4491 コンピューターマネージメント 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	令和３年11月８日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 令和３年７月１日 至 令和３年９月30日）
【会社名】	コンピューターマネージメント株式会社
【英訳名】	Ｃｏｍｐｕｔｅｒ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｃｏ.，Ｌｔｄ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 竹中 勝昭
【本店の所在の場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【最寄りの連絡場所】	大阪市港区弁天一丁目２番１号
【電話番号】	06(4395)1000
【事務連絡者氏名】	取締役兼専務執行役員 吉田 徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自令和２年４月１日 至令和２年９月30日	自令和３年４月１日 至令和３年９月30日	自令和２年４月１日 至令和３年３月31日
売上高	（千円）	3,009,414	3,164,827	6,233,729
経常利益	（千円）	151,546	230,674	397,228
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	103,573	158,820	285,490
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	163,515	121,278	400,708
純資産額	（千円）	2,097,405	2,406,505	2,335,993
総資産額	（千円）	3,410,278	3,692,119	3,677,878
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	102.09	156.42	281.41
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	101.05	154.91	278.74
自己資本比率	（％）	61.5	65.2	63.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	33,286	167,456	157,958
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△8,148	△27,309	△63,240
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△40,477	△50,580	△139,171
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,074,834	2,135,285	2,045,720

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自令和２年７月１日 至令和２年９月30日	自令和３年７月１日 至令和３年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	79.30	90.43

（注）当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、多くの地域で緊急事態宣言等が発出されるなど、厳しい状況が続き経済活動や個人消費に大きな影響を与えております。官民が一体となり、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の回復もあって、企業の設備投資や個人消費等の持ち直しが期待されますが、依然として先行き不透明な状況となっております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、働き方改革や新型コロナウイルス感染症拡大対策として新たな労働環境（テレワークの導入やクラウド環境の構築）の整備を進める企業が増加し、デジタルトランスフォーメーション等のビジネスモデルや業界構造を変化させる新たな取組が加速しており、IT投資への需要は引き続き堅調に推移いたしました。また、IT投資が企業の経営戦略を支える重要な役割を担い、これらの需要に対応する質の高いエンジニアの採用及び育成の必要性が急速に高まっております。

このような状況の下、当社グループは、リモートワーク及び時差出勤の実施、WEB会議システムを活用した出張の自粛及び商談等により、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めつつ事業活動を安定的に継続してまいりました。また、ゼネラルソリューションサービス、インフラソリューションサービス、ERPソリューションサービスの３つのサービスを軸として、新規顧客の獲得による受注拡大、既存顧客との取引拡大、高収益案件の受注拡大により収益の伸展を図り、小規模から大規模に至る顧客の戦略的システム構築を数多く手掛けてまいりました。今後も堅調な受注と安定的な成長に向け、人材の積極的な採用と育成に注力しつつ、事業の拡大と更なる収益力向上に取り組んでまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、一括請負による高収益案件の拡大、高収益となるエンドユーザーとの新規取引の拡大、BPOビジネスの拡大の他、営業力の強化も推進してまいりました。また、高収益の社内開発案件を拡大するため、令和２年６月に開設いたしました東京開発センターを始め、引き続き開発体制の強化を実施し、その一環として、プロジェクトマネージャーの育成を行い、柔軟なリソース配置を可能とするように進めてまいりました。以上の取り組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、首都圏及び関西地区において特定の業種に偏ることなく、設計、構築等の上流工程に力を入れ、サーバー構築、ネットワーク構築及びデータベース構築等のサービスを提供してまいりました。特にAWSを中心としたクラウド技術に注力し、顧客開拓による新規案件の受注や取引先からの案件紹介、既存顧客との取引拡大、エンドユーザーとの取引拡大を強化してまいりました。また、社内開発案件の営業活動に併せて、積極的な人材採用と適切なリソース配置による開発体制の強化を推進してまいりました。以上の取り組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP商品群においては、大企業向けSAP S/4HANA、中堅企業向けSAP Business ByDesign及び中小企業向けSAP Business OneのSAP ERPの３大ラインアップを展開しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大型案件などで受注規模の縮小が生じたことから低調に推移しているものの、現在、市場の変化に合わせたERPソリューションサービスの再構築のため、体制を見直し経営資源を集約することで、当該事業の収益安定化に向けた改善を進めており、また、海外進出を視野に入れた顧客からの商談も増加しております。連結子会社のノックス株式会社につきましては、今後ＯＢＣ奉行シリーズの一部において保守サポートが終了することに伴い、バージョンアップや新規入替等の提案を行ってきた他、需要の高まっているECサイトの提案を中心に、受注拡大を図ってまいりました。以上の取り組みにより、ERPソリューションサービスは、回復基調であります。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は3,164,827千円（前年同期比5.2％増）、営業利益は226,818千円（同57.3％増）、経常利益は230,674千円（同52.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は158,820千円（同53.3％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産は3,692,119千円となり、前連結会計年度末に比べ14,241千円増加（前期比0.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金82,991千円の減少がありましたが、現金及び預金89,565千円、無形固定資産22,652千円が増加したことによるものであります。

負債は1,285,613千円となり前連結会計年度末に比べ56,271千円減少（同4.2％減）いたしました。主な要因は、退職給付に係る負債18,591千円の増加がありましたが、買掛金26,799千円、流動負債のその他58,715千円が減少したことによるものであります。

純資産は2,406,505千円となり前連結会計年度末に比べ70,512千円増加（同3.0％増）いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益158,820千円を計上した一方で、配当金50,766千円の支払及びその他有価証券評価差額金41,541千円の減少によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より89,565千円増加して2,135,285千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は167,456千円（前年同期比134,169千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益の計上額230,674千円、売上債権の減少額82,991千円、退職給付に係る負債の増加額24,353千円等の資金増加と、仕入債務の減少額26,799千円、未払消費税等の減少額40,660千円、長期前払費用の増加額25,120千円、法人税等の支払額76,329千円等の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は27,309千円（前年同期比19,161千円の増加）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出24,448千円等の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は50,580千円（前年同期比10,103千円の増加）となりました。これは、配当金の支払額50,580千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは以下のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	設備の内容	投資予定金額		着手及び 完了予定年月
			総額 (千円)	既支払額 (千円)	着手	完了
当社 大阪本社	大阪市港区	基幹システム	20,741	20,741	令和２年11月	令和３年11月

（８）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（９）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、金融機関からの借入による資金調達の検討を行っております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	3,144,000
計	3,144,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （令和３年９月30日）	提出日現在発行数（株） （令和３年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,015,400	1,016,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	1,015,400	1,016,000	－	－

（注）提出日現在発行数には、令和３年10月１日から令和３年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行された株式600株が含まれております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和３年７月１日～ 令和３年９月30日	－	1,015,400	－	401,922	－	351,922

（注）令和３年10月１日から令和３年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ550千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		令和３年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社シー・エム・ケー	大阪市西区江戸堀１丁目４番21号	380	37.50
コンピューターマネージメント社員持株会	大阪市港区弁天１丁目２番１号	131	12.99
株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　2	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	48	4.75
岡三オンライン証券株式会社	東京都中央区銀座３丁目９番７号	25	2.49
竹中　英之	東京都港区	22	2.19
竹中　利之	神戸市灘区	21	2.07
長平　由美子	大阪府岸和田市	21	2.07
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	17	1.75
槇田　重夫	愛知県豊橋市	16	1.61
下田　叡一	京都市下京区	13	1.32
計	－	697	68.73

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,014,100	10,141	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	1,300	－	－
発行済株式総数		1,015,400	－	－
総株主の議決権		－	10,141	－

（注）自己株式80株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

令和３年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満自己株式80株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,045,720	2,135,285
売掛金	935,316	852,325
仕掛品	21,927	15,408
その他	65,699	68,875
貸倒引当金	△39	△35
流動資産合計	3,068,624	3,071,859
固定資産
有形固定資産	29,586	26,872
無形固定資産	9,022	31,675
投資その他の資産
投資その他の資産	584,474	575,542
貸倒引当金	△13,830	△13,830
投資その他の資産合計	570,644	561,712
固定資産合計	609,253	620,260
資産合計	3,677,878	3,692,119
負債の部
流動負債
買掛金	178,077	151,277
未払法人税等	94,621	101,533
賞与引当金	137,601	141,341
その他	389,375	330,659
流動負債合計	799,675	724,812
固定負債
退職給付に係る負債	401,078	419,670
その他	141,130	141,130
固定負債合計	542,209	560,800
負債合計	1,341,884	1,285,613

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (令和３年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	401,922	401,922
資本剰余金	351,922	351,922
利益剰余金	1,420,363	1,528,418
自己株式	△255	△255
株主資本合計	2,173,953	2,282,008
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	185,704	144,162
退職給付に係る調整累計額	△23,664	△19,664
その他の包括利益累計額合計	162,039	124,497
純資産合計	2,335,993	2,406,505
負債純資産合計	3,677,878	3,692,119

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
売上高	3,009,414	3,164,827
売上原価	2,343,507	2,441,585
売上総利益	665,906	723,241
販売費及び一般管理費	※１ 521,702	※１ 496,423
営業利益	144,204	226,818
営業外収益
受取利息及び配当金	896	874
助成金収入	6,399	2,852
その他	220	129
営業外収益合計	7,516	3,856
営業外費用
支払利息	104	－
支払保証料	70	－
その他	－	0
営業外費用合計	174	0
経常利益	151,546	230,674
特別利益
投資有価証券売却益	1,997	－
特別利益合計	1,997	－
税金等調整前四半期純利益	153,543	230,674
法人税、住民税及び事業税	57,831	82,735
法人税等調整額	△7,861	△10,882
法人税等合計	49,970	71,853
四半期純利益	103,573	158,820
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	103,573	158,820

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
四半期純利益	103,573	158,820
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	56,191	△41,541
退職給付に係る調整額	3,750	3,999
その他の包括利益合計	59,941	△37,542
四半期包括利益	163,515	121,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	163,515	121,278
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	153,543	230,674
減価償却費	4,474	5,721
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,479	24,353
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,684	3,740
受取利息及び受取配当金	△896	△874
支払利息	104	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△1,997	－
売上債権の増減額（△は増加）	37,581	82,991
棚卸資産の増減額（△は増加）	△46,052	6,133
仕入債務の増減額（△は減少）	△9,964	△26,799
未払消費税等の増減額（△は減少）	△51,325	△40,660
未払法人税等（外形標準課税）の増減額 （△は減少）	△14,900	505
長期前払費用の増減額（△は増加）	－	△25,120
助成金収入	△6,399	△2,852
その他	3,102	△17,752
小計	95,434	240,058
利息及び配当金の受取額	896	874
利息の支払額	△105	－
助成金の受取額	4,172	2,852
法人税等の支払額	△67,112	△76,329
営業活動によるキャッシュ・フロー	33,286	167,456
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,279	△2,182
無形固定資産の取得による支出	△554	△24,448
投資有価証券の取得による支出	△850	△845
投資有価証券の売却による収入	2,774	－
その他	△237	166
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,148	△27,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△40,477	△50,580
財務活動によるキャッシュ・フロー	△40,477	△50,580
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△15,338	89,565
現金及び現金同等物の期首残高	2,090,173	2,045,720
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,074,834	※１ 2,135,285

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　令和２年３月31日。）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日。）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
給料及び手当	208,902千円	203,140千円
賞与引当金繰入額	15,068	16,903
退職給付費用	5,954	5,857
地代家賃	52,629	54,087
募集費	42,749	22,040

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
現金及び預金勘定	2,074,834千円	2,135,285千円
現金及び現金同等物	2,074,834	2,135,285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　令和２年４月１日　至　令和２年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年６月25日 定時株主総会	普通株式	40,580	40	令和２年３月31日	令和２年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　令和３年４月１日　至　令和３年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年６月24日 定時株主総会	普通株式	50,766	50	令和３年３月31日	令和３年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（単位：千円）

	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
ゼネラルソリューションサービス	2,163,686
インフラソリューションサービス	597,320
ERPソリューションサービス	403,820
顧客との契約から生じる収益	3,164,827
その他の収益	－
外部顧客への売上高	3,164,827

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益	102円09銭	156円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,573	158,820
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	103,573	158,820
普通株式の期中平均株式数（株）	1,014,500	1,015,320
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	101円05銭	154円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	10,511	9,937
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年11月８日
コンピューターマネージメント株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 康仁

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立石 政人

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているコンピューターマネージメント株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年７月１日から令和３年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年４月１日から令和３年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、コンピューターマネージメント株式会社及び連結子会社の令和３年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。