7214 ＧＭＢ 四半期報告書－第60期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第60期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ＧＭＢ株式会社
【英訳名】	GMB CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 松波 誠
【本店の所在の場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【最寄りの連絡場所】	奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３
【電話番号】	（0745）44-1911
【事務連絡者氏名】	専務取締役 善田 篤志
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第59期 第２四半期連結 累計期間	第60期 第２四半期連結 累計期間	第59期
会計期間		自2020年 ４月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ４月１日 至2021年 ９月30日	自2020年 ４月１日 至2021年 ３月31日
売上高	（千円）	25,162,704	35,578,767	57,409,828
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△1,001,768	733,232	△420,694
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△521,613	345,549	△315,162
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△1,889,516	1,209,241	△484,825
純資産額	（千円）	26,172,436	28,778,767	27,596,032
総資産額	（千円）	59,395,385	69,032,847	63,612,961
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△99.54	65.66	△60.05
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.0	30.1	31.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△22,613	△320,534	2,775,425
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,287,448	△1,070,986	△1,859,728
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,067,963	1,596,626	194,863
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,856,998	6,799,364	6,292,447

回次		第59期 第２四半期連結 会計期間	第60期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△81.51	26.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第59期第２四半期連結累計期間及び第59期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第60期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における当社グループは、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあり、加えて韓国で電動ウォーターポンプなど新製品の開発や販路拡大を進めるなどしたほか、生産性の改善やコスト削減などの競争力強化に努めました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が35,578百万円（前年同四半期比41.4％増）、営業利益は400百万円（前年同四半期は854百万円の損失）となり、経常利益は733百万円（前年同四半期は1,001百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円（前年同四半期は521百万円の損失）となりました。

　主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。

　駆動・伝達及び操縦装置部品部門は、海外補修用部品市場や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントに加えて、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプール、等速ジョイントの販売が増加したことなどにより、売上高は18,659百万円（前年同四半期比49.7％増）となりました。

　エンジン部品部門は、韓国で電動ウォーターポンプの販路拡大を進めるなどしたほか、海外補修用部品市場におけるウォーターポンプの販売も増加したことなどにより、売上高は11,321百万円（同31.3％増）となりました。

　ベアリング部門は、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が増加したことなどにより、売上高は5,094百万円（同27.4％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」及び「豪州」の７つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。

① 日本

　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、海外における補修用部品市場での販売や欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの輸出が増加したことなどの結果、売上高7,514百万円（前年同四半期比53.0％増）、セグメント利益268百万円（同5,271.7％増）となりました。

② 米国

　連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.において取扱製品の拡大などにより販売が増加した一方で、輸入関税引き上げによる費用増加などの結果、売上高3,655百万円（前年同四半期比21.6％増）、セグメント損失438百万円（前年同四半期は169百万円の損失）となりました。

③ 韓国

　連結子会社のGMB KOREA CORP.において電動ウォーターポンプの販売が増加したことに加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントの販売が増加したことなどの結果、売上高20,827百万円（前年同四半期比39.2％増）、セグメント利益388百万円（前年同四半期は682百万円の損失）となりました。

④ 中国

　製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、同様に需要は前連結会計年度の後半より回復傾向にあり、新車用部品市場におけるバルブスプールや等速ジョイントの販売が増加するなどした結果、売上高2,205百万円（同59.5％増）、セグメント利益354百万円（同269.2％増）となりました。

⑤ タイ

　タイ国内向けの販売に加えて、グループ間製品の出荷量も増加するなどした結果、売上高294百万円（同35.7％増）、セグメント利益43百万円（同1,384.1％増）となりました。

⑥ 欧州

　欧州の新車用部品市場においてウォーターポンプの販売が増加するなどしたことの一方で、新工場への移転を含む設備や人員にかかる費用などの増加の結果、売上高1,208百万円（同36.0％増）、セグメント損失69百万円（前年同四半期は27百万円の損失）となりました。

⑦ 豪州

　前々連結会計年度に設立した新拠点において、前年第３四半期より本格的な販売活動を開始した結果、売上高55百万円（前年同四半期は0百万円）、セグメント損失28百万円（前年同四半期は35百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は69,032百万円と前連結会計年度に比べ5,419百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が885百万円、棚卸資産が2,402百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

② 負債の部

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は40,254百万円と前連結会計年度に比べ4,237百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が3,346百万円増加したことなどによるものであります。

③ 純資産の部

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は28,778百万円と前連結会計年度に比べ1,182百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が303百万円、非支配株主持分が408百万円、為替換算調整勘定が462百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利益が757百万円（前年同四半期は1,035百万円の損失）、減価償却費が1,598百万円（前年同四半期比3.9％増）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,596百万円（同33.2％増）となるなどの一方で、棚卸資産の増加額が1,687百万円（同61.5％増）、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,851百万円（同63.3％増）となったことなどの結果、期末残高は506百万円増加して6,799百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は320百万円（前年同四半期比1,317.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が757百万円（前年同四半期は1,035百万円の損失）、減価償却費が1,598百万円（前年同四半期比3.9％増）となるなどの一方で、棚卸資産の増加額が1,687百万円（同61.5％増）、売上債権の増加額が510百万円（前年同四半期は2,641百万円の減少）、為替差益が289百万円（前年同四半期は70百万円の為替差損）となったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は1,070百万円（前年同四半期比16.8％減）となりました。これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が1,851百万円（同63.3％増）となるなどの一方で、韓国内での投資に対する公的な補助金による収入が877百万円となったことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は1,596百万円（同49.5％増）となりました。これは、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が1,596百万円（同33.2％増）となったことなどによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は521,962千円であります。当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、韓国のセグメント発生額は、521,902千円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (2021年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2021年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,271,794	5,271,794	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	5,271,794	5,271,794	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　 　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月16日（注）	13,742	5,271,794	7,647	863,390	7,647	1,012,792

（注）  譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

発行価格      15,294千円

資本組入額     7,647千円

割当先        取締役（社外取締役を除く）７名、取締役を兼務しない執行役員３名

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松岡　信夫	大阪府八尾市	1,068	20.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	408	7.75
松岡　栄子	大阪市北区	237	4.50
ＧＭＢ従業員持株会	奈良県磯城郡川西町大字吐田150-3	156	2.97
松岡　祐吉	大阪市都島区	126	2.40
松岡　祐広	静岡県熱海市	124	2.37
金本　順子	大阪府八尾市	120	2.28
庄司　聖吾	奈良県橿原市	104	1.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-12	91	1.74
具　綾子	大阪市西区	84	1.61
計	－	2,523	47.86

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,266,300	52,663	－
単元未満株式	普通株式	4,194	－	－
発行済株式総数		5,271,794	－	－
総株主の議決権		－	52,663	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＭＢ株式会社	奈良県磯城郡川西町 大字吐田150番地３	1,300	－	1,300	0.02
計	－	1,300	－	1,300	0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,377,301	7,970,617
受取手形及び売掛金	14,451,791	15,337,645
商品及び製品	6,725,437	7,625,437
仕掛品	4,864,956	5,361,062
原材料及び貯蔵品	2,741,389	3,747,541
未収還付法人税等	1,550	8,598
その他	1,249,410	1,521,592
貸倒引当金	△173,058	△113,536
流動資産合計	37,238,780	41,458,958
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,217,320	6,419,993
機械装置及び運搬具（純額）	10,651,287	11,403,299
土地	5,577,748	5,645,020
建設仮勘定	684,389	554,978
その他（純額）	485,067	555,415
有形固定資産合計	23,615,813	24,578,707
無形固定資産
その他	214,374	386,601
無形固定資産合計	214,374	386,601
投資その他の資産
投資有価証券	617,653	626,523
繰延税金資産	826,600	977,685
その他	1,287,617	1,219,730
貸倒引当金	△187,877	△215,359
投資その他の資産合計	2,543,993	2,608,580
固定資産合計	26,374,181	27,573,889
資産合計	63,612,961	69,032,847

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,048,401	7,228,025
短期借入金	12,856,430	16,202,641
１年内返済予定の長期借入金	2,847,801	2,133,559
１年内償還予定の社債	452,200	552,570
未払法人税等	232,356	382,764
賞与引当金	179,174	189,624
製品保証引当金	491,005	442,394
その他	2,517,639	3,704,450
流動負債合計	26,625,009	30,836,029
固定負債
社債	2,131,800	2,003,066
長期借入金	3,834,469	3,588,174
繰延税金負債	573,558	627,040
退職給付に係る負債	2,144,759	2,537,137
その他	707,332	662,630
固定負債合計	9,391,919	9,418,049
負債合計	36,016,929	40,254,079
純資産の部
株主資本
資本金	855,743	863,390
資本剰余金	1,027,647	1,035,294
利益剰余金	16,973,086	17,276,834
自己株式	△2,447	△2,447
株主資本合計	18,854,029	19,173,072
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,671	9,376
為替換算調整勘定	1,015,649	1,477,784
退職給付に係る調整累計額	107,012	99,703
その他の包括利益累計額合計	1,131,334	1,586,865
非支配株主持分	7,610,668	8,018,830
純資産合計	27,596,032	28,778,767
負債純資産合計	63,612,961	69,032,847

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	25,162,704	35,578,767
売上原価	21,396,788	29,770,553
売上総利益	3,765,916	5,808,213
販売費及び一般管理費	※１ 4,620,265	※１ 5,407,593
営業利益又は営業損失（△）	△854,348	400,620
営業外収益
受取利息	11,485	14,183
為替差益	171,296	205,513
貸倒引当金戻入額	17,545	-
製品保証引当金戻入額	2,205	-
持分法による投資利益	-	18,220
デリバティブ評価益	-	158,336
その他	143,129	201,463
営業外収益合計	345,662	597,716
営業外費用
支払利息	214,652	173,120
手形売却損	55,289	46,624
持分法による投資損失	20,738	-
デリバティブ評価損	184,485	-
その他	17,915	45,359
営業外費用合計	493,082	265,104
経常利益又は経常損失（△）	△1,001,768	733,232
特別利益
固定資産売却益	4,297	32,839
特別利益合計	4,297	32,839
特別損失
固定資産売却損	28,199	7,747
固定資産除却損	0	864
減損損失	※２ 10,228	-
特別損失合計	38,427	8,611
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,035,898	757,460
法人税等	△157,915	295,308
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△877,982	462,151
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△356,369	116,602
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△521,613	345,549

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△877,982	462,151
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,035	704
為替換算調整勘定	△920,115	752,115
退職給付に係る調整額	△1,040	△7,308
持分法適用会社に対する持分相当額	△89,342	1,577
その他の包括利益合計	△1,011,533	747,089
四半期包括利益	△1,889,516	1,209,241
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,187,543	801,080
非支配株主に係る四半期包括利益	△701,972	408,161

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△1,035,898	757,460
減価償却費	1,537,851	1,598,280
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,002	△56,022
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,350	10,450
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	131,349	332,064
製品保証引当金の増減額（△は減少）	86,856	△62,370
受取利息及び受取配当金	△13,987	△18,744
支払利息	214,652	173,120
為替差損益（△は益）	70,806	△289,857
デリバティブ評価損益（△は益）	184,485	△158,336
有形固定資産除売却損益（△は益）	23,901	△24,228
減損損失	10,228	-
持分法による投資損益（△は益）	20,738	△18,220
売上債権の増減額（△は増加）	2,641,411	△510,677
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,045,164	△1,687,655
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,325,023	△96,834
その他	△203,249	70,410
小計	286,603	18,839
利息及び配当金の受取額	82,696	17,950
利息の支払額	△214,848	△157,461
法人税等の支払額	△177,065	△199,862
営業活動によるキャッシュ・フロー	△22,613	△320,534
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△541,186	△609,899
定期預金の払戻による収入	487,000	707,705
投資有価証券の売却による収入	-	7,255
有形固定資産の取得による支出	△1,133,508	△1,851,007
有形固定資産の売却による収入	20,983	69,163
無形固定資産の取得による支出	△37,682	△186,094
無形固定資産の売却による収入	1	-
貸付けによる支出	-	△67,480
貸付金の回収による収入	3,692	32,490
補助金の受取額	-	877,240
その他	△86,747	△50,358
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,287,448	△1,070,986

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	12,387,148	20,858,306
短期借入金の返済による支出	△11,711,399	△17,944,065
長期借入れによる収入	714,048	915,105
長期借入金の返済による支出	△1,049,144	△1,980,528
社債の発行による収入	2,156,457	-
社債の償還による支出	△1,213,007	△204,247
リース債務の返済による支出	△85,717	△47,945
配当金の支払額	△104,638	-
非支配株主への配当金の支払額	△25,782	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,067,963	1,596,626
現金及び現金同等物に係る換算差額	△124,582	301,811
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△366,681	506,916
現金及び現金同等物の期首残高	5,223,680	6,292,447
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,856,998	※ 6,799,364

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、買戻し契約に該当する有償支給取引については、従来は支給先から受け取る対価を収益として認識しておりましたが、当該収益を認識しない方法に変更しております。加えて、販売手数料等の顧客に支払われる対価については、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は32,123千円減少し、売上原価は2,943千円増加し、販売費及び一般管理費は75,878千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ40,812千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は47,157千円減少しております。

　なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

（追加情報）

　（新型コロナウイルスの感染拡大の会計上の見積りに与える影響）

　当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症による世界経済の先行きは不透明感が漂うものの、当社グループにおいて、前連結会計年度の後半より需要は回復傾向にあります。世界の自動車産業も全般的には需要の回復傾向の継続が見込まれることも踏まえ、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

　しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、将来の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり、今後の動向を引き続き注視しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	405,998千円	322,315千円

（四半期連結損益計算書関係）

　 ※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
荷造発送費	473,180千円	800,896千円
給与	974,998	1,033,886
賞与引当金繰入額	27,959	36,444
貸倒引当金繰入額	－	26,737
製品保証引当金繰入額	329,289	96,305
退職給付費用	110,060	112,957

※２　減損損失

前第２四半期連結累計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
吉明美汽配（南通）有限公司 本社・工場 （中国江蘇省南通市）	工場	機械装置	10,228

上記の資産につきましては、当社の連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司で使用している資産において、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを17％で割り引いて算定しております。

当第２四半期連結累計期間において、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	5,667,998千円	7,970,617千円
預入期間３ヶ月超の定期預金	△811,000	△1,171,253
現金及び現金同等物	4,856,998	6,799,364

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月29日定時株主総会	普通株式	104,638	20.00	2020年３月31日	2020年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　　 該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2020年７月１日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2020年７月31日付で新株式を24,772株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ8,298千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が855,743千円、資本剰余金が1,012,081千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

（1）配当金支払額

　　 該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月１日取締役会	普通株式	52,704	10.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　当社は、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2021年７月16日付で新株式を13,742株発行いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,647千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が863,390千円、資本剰余金が1,035,294千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	4,911,030	3,006,900	14,967,399	1,382,671	217,300	888,445	502	25,374,250	△211,546	25,162,704
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	601,234	-	1,255,946	2,609,588	1,175,013	-	-	5,641,783	△5,641,783	-
計	5,512,265	3,006,900	16,223,346	3,992,259	1,392,314	888,445	502	31,016,034	△5,853,330	25,162,704
セグメント利益又は損失（△）	4,990	△169,880	△682,857	96,025	2,925	△27,461	△35,517	△811,776	△42,571	△854,348

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△211,546千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△42,571千円は、セグメント間取引消去28,869千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△71,441千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

　当第２四半期連結累計期間において、連結子会社吉明美汽配（南通）有限公司の固定資産の収益性の低下により、「中国」セグメントにおいて10,228千円の減損損失を計上しております。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

									（単位：千円）
	日本	米国	韓国	中国	タイ	欧州	豪州	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
駆動・伝達及び操縦装置部品	4,549,701	245,666	12,284,997	1,534,467	136,977	-	3,405	18,755,215	△95,628	18,659,587
エンジン部品	2,102,112	2,601,720	5,065,065	197,310	157,981	1,208,039	47,224	11,379,454	△58,427	11,321,026
ベアリング	862,537	329,580	3,475,489	449,654	-	-	4,030	5,121,291	△26,346	5,094,944
その他	410	478,822	1,753	23,589	-	-	1,287	505,863	△2,654	503,208
顧客との契約から生じる収益	7,514,762	3,655,790	20,827,305	2,205,020	294,959	1,208,039	55,947	35,761,824	△183,057	35,578,767
(1）外部顧客への売上高	7,514,762	3,655,790	20,827,305	2,205,020	294,959	1,208,039	55,947	35,761,824	△183,057	35,578,767
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	688,914	-	1,673,991	4,257,198	1,503,377	5,941	-	8,129,424	△8,129,424	-
計	8,203,677	3,655,790	22,501,297	6,462,219	1,798,336	1,213,981	55,947	43,891,249	△8,312,482	35,578,767
セグメント利益又は損失（△）	268,046	△438,897	388,847	354,524	43,412	△69,756	△28,740	517,436	△116,816	400,620

（注）１．外部顧客への売上高の調整額△183,057千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△116,816千円は、セグメント間取引消去△26,543千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△90,272千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△99円54銭	65円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△521,613	345,549
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△521,613	345,549
普通株式の期中平均株式数（株）	5,240,338	5,262,474

 （注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………52,704千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注） 2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年11月４日
ＧＭＢ株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中田 明 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 穣 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。