6647 森尾電機 四半期報告書－第90期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第90期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 森尾電機株式会社 |
| 【英訳名】 | MORIO DENKI CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菊 地 裕 之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木 下 寛 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区立石四丁目34番１号 |
| 【電話番号】 | (03)3691―3181(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 木 下 寛 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第89期第２四半期連結累計期間 | 第90期第２四半期連結累計期間 | 第89期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,450,261 | 3,980,542 | 9,591,100 |
| 経常利益 | (千円) | 138,608 | 6,803 | 340,076 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 81,776 | △12,902 | 204,515 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △26,336 | △543 | 195,055 |
| 純資産額 | (千円) | 3,940,101 | 3,984,187 | 4,161,458 |
| 総資産額 | (千円) | 9,131,149 | 8,016,537 | 8,883,783 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 59.46 | △9.38 | 148.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 43.2 | 49.7 | 46.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 380,414 | 378,198 | 1,178,027 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △74,970 | △26,707 | △181,345 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △653,752 | △493,392 | △1,008,231 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 563,091 | 764,634 | 905,206 |
| 回次 | 第89期第２四半期連結会計期間 | 第90期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 62.20 | △67.81 |
(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態の状況
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.7％減少し、50億90百万円となりました。これは、主として電子記録債権が１億73百万円、棚卸資産が４億円増加し、現金及び預金が１億40百万円、受取手形及び売掛金が12億10百万円減少したこと等によります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.2％減少し、29億26百万円となりました。これは、主として無形固定資産が71百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて9.8％減少し、80億16百万円となりました。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて19.7％減少し、30億22百万円となりました。これは、主として短期借入金が５億59百万円、未払法人税等が78百万円減少したこと等によります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、10億10百万円となりました。これは、主として長期借入金が65百万円増加したこと等によります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて14.6％減少し、40億32百万円となりました。
（純資産）
株主資本は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、35億13百万円となりました。これは、主として利益剰余金が１億89百万円減少したこと等によります。
その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末に比べて2.7％増加し、４億70百万円となりました。これは、主としてその他有価証券評価差額金が10百万円増加したこと等によります。
この結果、純資産合計は前連結会計年度末に比べて4.3％減少し、39億84百万円となりました。
② 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス変異株の世界的な感染拡大の影響により、様々な経済活動が制限され企業業績や個人消費に多大な影響が及んでおります。一方ワクチン接種の拡大、加速化により９月に入り感染者は減少傾向となり、経済活動が持ち直す事も期待されていますが、先行きは依然として不透明な状況で推移する事が懸念されます。
このような経営環境の中、当社グループは新型コロナウイルスの感染防止に万全の注意を払いながら営業活動・生産活動を展開した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は39億80百万円（前年同四半期は44億50百万円）となり、受注高は41億16百万円（前年同四半期は66億47百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
［電気機器製造販売事業］
電気機器製造販売事業の売上高は39億６百万円（前年同四半期は43億76百万円）となり、受注高は41億16百万円（前年同四半期は66億47百万円）となりました。
主力の鉄道関連事業につきましては、主に新幹線車両用電気機器及び国内通勤近郊電車等の車両需要向けを中心に受注活動を展開した結果、売上高は30億20百万円（前年同四半期は33億77百万円）となり、受注高は22億72百万円（前年同四半期は44億15百万円）となりました。
自動車関連事業につきましては、各高速道路会社等に対し車載標識車を中心とする受注活動を展開した結果、売上高は８億45百万円（前年同四半期は８億70百万円）となり、受注高は18億５百万円（前年同四半期は21億53百万円）となりました。
船舶等関連事業につきましては、防衛省関連等への出荷を中心に受注活動を展開した結果、売上高は40百万円（前年同四半期は１億28百万円）となり、受注高は38百万円（前年同四半期は78百万円）となりました。
［不動産関連事業］
不動産関連事業につきましては、各賃貸マンションが堅調な売上を維持しており、売上高は74百万円（前年同四半期は73百万円）となりました。
利益につきましては、当第２四半期連結累計期間の営業利益は２百万円（前年同四半期は営業利益１億30百万円)、経常利益は６百万円（前年同四半期は経常利益１億38百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益81百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億21百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ１億73百万円増加しております。
（２）キャッシュ・フローの状況
① 現金及び現金同等物
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億40百万円減少し、７億64百万円となりました。
② 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は３億78百万円（前年同四半期は３億80百万円の獲得）となりました。
この主な要因は、収入については減価償却費１億52百万円、売上債権の減少額５億69百万円であり、支出については棚卸資産の増加額１億28百万円、仕入債務の減少額50百万円等により、キャッシュ・フローが増加したことによります。
③ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は26百万円（前年同四半期は74百万円の使用）となりました。
この主な要因は、支出について無形固定資産の取得による支出23百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
④ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は４億93百万円（前年同四半期は６億53百万円の使用）となりました。
この主な要因は、収入については長期借入れによる収入が２億円、セール・アンド・リースバックによる収入が93百万円であり、支出については短期借入金の純減少額５億90百万円、長期借入金の返済による支出１億３百万円、リース債務の返済による支出52百万円等により、キャッシュ・フローが減少したことによります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,700,000 |
| 計 | 5,700,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2021年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,425,000 | 1,425,000 | 東京証券取引所(市場第二部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,425,000 | 1,425,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年９月30日 | ― | 1,425,000 | ― | 1,048,500 | ― | 897,272 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 東京都千代田区丸の内１－３－２ | 128 | 9.35 |
| 有限会社森尾商会 | 神奈川県川崎市麻生区上麻生２－19－10 | 120 | 8.73 |
| 川崎重工業株式会社 | 東京都港区海岸１－14－５ | 89 | 6.51 |
| 日本車輌製造株式会社 | 愛知県名古屋市熱田区三本松町１－１ | 75 | 5.51 |
| 森尾電機さつき会 | 東京都葛飾区立石４－34－１森尾電機㈱内 | 69 | 5.07 |
| 株式会社きらぼし銀行 | 東京都港区南青山３－10－43 | 65 | 4.78 |
| セントラル警備保障株式会社 | 東京都新宿区西新宿２－４－１新宿ＮＳビル | 65 | 4.73 |
| 森尾電機自社株投資会 | 東京都葛飾区立石４－34－１ | 58 | 4.26 |
| 中西電機工業株式会社 | 兵庫県明石市大久保町松陰字石ヶ谷1127 | 50 | 3.69 |
| 株式会社金子工務店 | 東京都葛飾区立石６－14－10 | 33 | 2.41 |
| 計 | ― | 756 | 55.03 |
(注）上記のほか当社所有の自己株式49千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 49,600 | 普通株式 | 49,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 49,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,371,500 | 普通株式 | 1,371,500 | 13,715 | ― |
| 普通株式 | 1,371,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,900 | 普通株式 | 3,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 3,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 1,425,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 13,715 | ― |
(注) １. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
２. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)森尾電機株式会社 | 東京都葛飾区立石４－34－１ | 49,600 | ― | 49,600 | 3.48 |
| 計 | ― | 49,600 | ― | 49,600 | 3.48 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,145,206 | 1,004,634 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,275,548 | 1,065,138 | |||||||||
| 電子記録債権 | 504,655 | 678,470 | |||||||||
| 商品及び製品 | 96,899 | 163,988 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,303,916 | 1,575,717 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 483,327 | 545,079 | |||||||||
| その他 | 19,636 | 57,411 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,829,190 | 5,090,439 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 2,921,557 | 2,921,647 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,585,889 | △1,633,555 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,335,667 | 1,288,092 | |||||||||
| 土地 | 63,720 | 63,720 | |||||||||
| その他 | 672,140 | 669,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △466,150 | △487,183 | |||||||||
| その他（純額） | 205,989 | 182,487 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,605,378 | 1,534,300 | |||||||||
| 無形固定資産 | 334,191 | 262,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,052,461 | 1,066,819 | |||||||||
| その他 | 62,562 | 62,186 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,115,023 | 1,129,006 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,054,593 | 2,926,098 | |||||||||
| 資産合計 | 8,883,783 | 8,016,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 876,685 | 867,001 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,071,719 | 1,031,058 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,306,968 | 747,388 | |||||||||
| 未払法人税等 | 91,325 | 12,420 | |||||||||
| 賞与引当金 | 162,000 | 158,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 10,000 | - | |||||||||
| その他 | 245,125 | 206,169 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,763,824 | 3,022,038 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 594,307 | 659,973 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 123,913 | 84,515 | |||||||||
| その他 | 240,281 | 265,823 | |||||||||
| 固定負債合計 | 958,501 | 1,010,311 | |||||||||
| 負債合計 | 4,722,325 | 4,032,350 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,048,500 | 1,048,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 897,272 | 897,272 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,828,269 | 1,638,663 | |||||||||
| 自己株式 | △70,655 | △70,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,703,386 | 3,513,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 451,610 | 462,209 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,460 | 8,220 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 458,071 | 470,430 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,161,458 | 3,984,187 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 8,883,783 | 8,016,537 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,450,261 | 3,980,542 | |||||||||
| 売上原価 | 3,772,647 | 3,442,263 | |||||||||
| 売上総利益 | 677,614 | 538,279 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 546,996 | ※ 536,122 | |||||||||
| 営業利益 | 130,618 | 2,156 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 4 | |||||||||
| 受取配当金 | 8,143 | 6,784 | |||||||||
| 受取補償金 | 5,213 | 393 | |||||||||
| 雑収入 | 6,375 | 5,596 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 19,757 | 12,778 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 10,419 | 7,372 | |||||||||
| 為替差損 | 1,318 | 758 | |||||||||
| 雑損失 | 28 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,767 | 8,131 | |||||||||
| 経常利益 | 138,608 | 6,803 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,157 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,157 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,450 | 6,803 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 50,160 | 2,894 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 5,513 | 16,811 | |||||||||
| 法人税等合計 | 55,674 | 19,705 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 81,776 | △12,902 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 81,776 | △12,902 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 81,776 | △12,902 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △100,240 | 10,599 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △7,872 | 1,760 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,112 | 12,359 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △26,336 | △543 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △26,336 | △543 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 137,450 | 6,803 | |||||||||
| 減価償却費 | 160,094 | 152,115 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △8,167 | △6,789 | |||||||||
| 支払利息 | 10,419 | 7,372 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 524,993 | 569,784 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △363,477 | △128,696 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 263,428 | △50,349 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 6,100 | △4,000 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △30,000 | △10,000 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 1,157 | 0 | |||||||||
| その他の営業外損益（△は益） | △201 | △328 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △6,882 | △41,818 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △110,597 | △24,398 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | 10,057 | 3,544 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △4,392 | △26,338 | |||||||||
| その他 | △910 | 7,881 | |||||||||
| 小計 | 589,071 | 454,783 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 8,167 | 6,789 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9,995 | △6,388 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △206,828 | △76,985 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 380,414 | 378,198 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △240,000 | △240,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △21,687 | △4,765 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △49,736 | △23,895 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △1,157 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △190 | △193 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △2,220 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | - | 2,148 | |||||||||
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | 20 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △74,970 | △26,707 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △450,000 | △590,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △117,114 | △103,914 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △47,474 | △52,166 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 29,211 | 93,712 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △23 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △68,376 | △41,000 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △653,752 | △493,392 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,805 | 1,329 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △352,113 | △140,572 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 915,204 | 905,206 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 563,091 | ※ 764,634 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品及び製品の販売について、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、支配が移転したときに収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は４億21百万円増加し、売上原価は２億47百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ１億73百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１億35百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 175,921 | 千円 | 177,916 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 54,469 | 千円 | 53,535 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 803,091千円 | 1,004,634千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △240,000千円 | △240,000千円 |
| 現金及び現金同等物 | 563,091千円 | 764,634千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月15日取締役会 | 普通株式 | 68,769 | 50 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月13日取締役会 | 普通株式 | 41,260 | 30 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | 合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 4,376,672 | 73,589 | 4,450,261 | ― | 4,450,261 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 4,376,672 | 73,589 | 4,450,261 | ― | 4,450,261 |
| セグメント利益 | 178,492 | 36,287 | 214,779 | △84,161 | 130,618 |
(注) １. セグメント利益の調整額△84,161千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | 合計 | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 3,906,513 | 74,029 | 3,980,542 | ― | 3,980,542 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 3,906,513 | 74,029 | 3,980,542 | ― | 3,980,542 |
| セグメント利益 | 46,978 | 36,380 | 83,358 | △81,201 | 2,156 |
(注) １. セグメント利益の調整額△81,201千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△81,201千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の電気機器製造販売事業の売上高は４億21百万円、セグメント利益は１億73百万円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 電気機器製造販売事業 | 不動産関連事業 | ||
| 鉄道関連事業 | 3,020,088 | ― | 3,020,088 |
| 自動車関連事業 | 845,571 | ― | 845,571 |
| 船舶等関連事業 | 40,852 | ― | 40,852 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,906,513 | ― | 3,906,513 |
| その他の収益 | ― | 74,029 | 74,029 |
| 外部顧客への売上高 | 3,906,513 | 74,029 | 3,980,542 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) | 59円46銭 | △９円38銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 81,776 | △12,902 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 81,776 | △12,902 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,375 | 1,375 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月２日
森尾電機株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 島 緑 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 猿 渡 裕 子 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている森尾電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、森尾電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。