6755 富士通ゼネラル 四半期報告書－第103期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第103期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社富士通ゼネラル
【英訳名】	FUJITSU GENERAL LIMITED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 斎藤 悦郎
【本店の所在の場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６６）１１１１ （代表）
【事務連絡者氏名】	経営執行役 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【最寄りの連絡場所】	川崎市高津区末長三丁目３番17号
【電話番号】	０４４（８６１）７６２７
【事務連絡者氏名】	経営執行役 広報ＩＲ室長 加納 俊男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次	第102期 第２四半期連結 累計期間	第103期 第２四半期連結 累計期間	第102期
会計期間	自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高（百万円）	126,564	134,418	265,452
経常利益（百万円）	8,389	5,440	20,537
親会社株主に帰属する四半期（当期） 純利益（百万円）	6,201	3,167	13,008
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）	8,603	2,643	19,921
純資産額（百万円）	117,841	126,665	126,085
総資産額（百万円）	223,860	240,132	251,378
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	59.27	30.27	124.32
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益（円）	－	－	－
自己資本比率（％）	50.8	50.7	48.4
営業活動による キャッシュ・フロー（百万円）	22,567	12,103	25,001
投資活動による キャッシュ・フロー（百万円）	△3,852	△3,678	△11,267
財務活動による キャッシュ・フロー（百万円）	835	1,519	△5,825
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高（百万円）	47,270	46,646	36,707

回次		第102期 第２四半期連結 会計期間	第103期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）（円）		26.63	△4.74

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）におきましては、海外向け空調機および電子デバイスの売上が増加し、連結売上高は1,344億1千8百万円（前年同期比6.2％増）となりました。

損益につきましては、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、営業利益は51億3千4百万円（同33.5％減）、経常利益は54億4千万円（同35.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は31億6千7百万円（同48.9％減）となりました。

なお、部品・海運輸送逼迫等に伴う生産・出荷延伸の影響で売上高は計画を下回ったものの、費用効率化等により、各利益はほぼ計画どおりとなりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜空調機部門＞

空調機部門では、天候不順等の影響を受けた国内向けの販売は減少しましたが、重点市場である北米、インド、欧州向けを中心に海外向けの販売が増加し、売上高は1,215億4千9百万円（同7.2％増）となりました。営業利益は、増収効果はあったものの、素材・部品価格や海上運賃の高騰、生産地国通貨高などの影響が大きく、41億4千3百万円（同38.7％減）となりました。なお、部品・海運輸送逼迫による下半期への生産・出荷延伸が一部ありますが、設計、調達方法、生産体制の見直しや物流面の対策など、早期正常化に向けた対応を進めています。

〔海外向け〕

売上高は、909億8千3百万円（同21.3％増）となりました。

米州では、北米において、好天や在宅需要の高まりから需要が堅調に推移するなか、省エネ性能に優れたルームエアコンの販売が増加するとともに、ＶＲＦ（ビル用マルチエアコン）および米国で主流の全館空調方式エアコンにおいても、販路拡大や商品ラインアップの拡充等で販売が伸長したことなどから、売上が増加しました。

欧州では、南欧の市況回復等によりルームエアコンの販売が増加するとともに、ＡＴＷ（ヒートポンプ式温水暖房システム）においても、環境負荷の低減を目的とした補助金政策を背景に販売が伸長し、売上が増加しました。

中東・アフリカでは、引き続き市況は低迷しているものの、前年度から出荷延伸した商品やプロジェクト案件の納入により、売上が増加しました。

オセアニアでは、サービスメンテナンス業務は回復基調にあり、エアコン市況も堅調に推移しているものの、部品不足等に伴う生産影響によりルームエアコンの出荷が減少したことから、売上は微減となりました。

アジアでは、主力市場のインドの市況が回復傾向にあるなか、ラインアップ拡充等の効果もあり、ルームエアコンの販売が市場を上回って伸長したことに加え、販売拠点の拡大によりソリューション案件の受注も好調に推移し、売上が増加しました。

中華圏では、中国のルームエアコン販売は前年同期を上回りましたが、ＶＲＦの大型プロジェクト案件の販売減により、売上が減少しました。

〔国内向け〕

売上高は、305億6千5百万円（同20.4％減）となりました。

住宅設備ルート向けの販売は堅調に推移しましたが、量販店ルートでは、需要最盛期の天候不順に加え、普及価格帯を中心に採算性を重視した売価政策をとった影響や、部品不足による一部機種の生産減の影響もあり、売上が減少しました。なお、業界トップクラスの暖房能力と高い省エネ性を実現した暖房強化エアコン「ゴク暖　ノクリア」２シリーズの新型を本年11月に発売し、寒冷地域における安全・快適な暖房の提供および化石燃料使用機器からの置き換えによる温室効果ガス排出量削減にも貢献してまいります。

＜情報通信・電子デバイス部門＞

情報通信・電子デバイス部門では、電子デバイスの販売は増加しましたが、情報通信システムの販売減により、売上高は116億3千5百万円（同4.5％減）、営業利益は4億4千万円（同32.4％減）となりました。

〔情報通信システム〕

売上高は、60億8千3百万円（同17.6％減）となりました。

公共システムにおいて、デジタル化商談の一巡に伴い、防災システムの納入案件が減少していることから、売上が減少しました。なお、民需システムにおいては、外食産業向け店舗システムは引き続き厳しい状況が続いておりますが、人材ビジネス、ＢＰＯサービスといった新たな分野の事業拡大に取り組んでいます。

〔電子デバイス〕

売上高は、55億5千1百万円（同15.7％増）となりました。

産業用ロボット向け電子部品・ユニット製造において、設備投資需要の増加を背景に販売が増加するとともに、車載カメラの販売も回復していることなどから、売上が増加しました。

＜その他部門＞

売上高は12億3千4百万円（同28.8％増）、営業利益は5億5千万円（同74.7％増）となりました。

(2）財政状態の状況

① 資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、現金及び預金ならびに棚卸資産などの増加はありましたが、受取手形及び売掛金などの減少により、前連結会計年度末比112億4千6百万円減少し、2,401億3千2百万円となりました。

負債につきましては、借入金の増加はありましたが、支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末比118億2千6百万円減少し、1,134億6千6百万円となりました。

純資産につきましては、その他の包括利益累計額の減少はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上などにより、前連結会計年度末比5億7千9百万円増加し、1,266億6千5百万円となりました。なお、本年７月に譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行したことにより、資本金および資本剰余金がそれぞれ35百万円増加しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は2.3％増加し、50.7％（前連結会計年度末は48.4％）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前四半期純利益の計上、減価償却費を源泉とした収入および売上債権の回収が進んだことなどによる運転資本の減少により、121億3百万円の収入（前年同期は225億6千7百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、開発・生産設備、ＩＴシステムへの投資などにより36億7千8百万円の支出（同38億5千2百万円の支出）となりました。この結果、当第２四半期連結累計期間のフリー・キャッシュ・フローは84億2千5百万円の収入（同187億1千4百万円の収入）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払などがありましたが、金融機関から資金調達を行ったことにより、15億1千9百万円の収入（同8億3千5百万円の収入）となりました。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末比99億3千8百万円増加し、466億4千6百万円となりました。

(3）会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載のとおりであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および連結子会社）が優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動の金額は、71億4千2百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	109,301,660	109,301,660	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	109,301,660	109,301,660	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	24	109,301	35	18,124	35	564

　（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式の有償発行による増加です。

　　　　　発行価格　　2,901円

　　　　　資本組入額　1,450.5円

　　　　　割当先　　　当社の取締役（社外取締役を除く）６名、当社の取締役を兼務しない経営執行役13名

(5) 【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目１番１号	46,121	44.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	7,464	7.13
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385635 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決 　済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	4,848	4.63
ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニーレギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・サック 　ス証券株式会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木六丁目10番１号 　六本木ヒルズ森タワー）	3,568	3.41
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　380072 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決 　済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	3,475	3.32
バンク　オブ　ニユーヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイピーアールデイ　アイエスジー　エフイー－エイシー （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀 　行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	3,197	3.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	2,930	2.80
ジェーピー　モルガン　チェース　バンク　385632 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決 　済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 　品川インターシティＡ棟）	2,061	1.97
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	2,000	1.91
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレー 　MUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号 　大手町フィナンシャルシティ 　サウスタワー）	1,287	1.23
計	－	76,953	73.52

　（注）１．上記のほか、当社が所有している自己株式4,630千株があります。

２．信託銀行各社の所有株式数には、信託業務に係る株式数が含まれております。

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	4,630,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	104,623,800	1,046,238	－
単元未満株式	普通株式	47,060	－	－
発行済株式総数		109,301,660	－	－
総株主の議決権		－	1,046,238	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,000株（議決権の数70個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱富士通ゼネラル	川崎市高津区末長 三丁目３番17号	4,630,800	－	4,630,800	4.24
計	－	4,630,800	－	4,630,800	4.24

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,707	46,646
受取手形及び売掛金	75,921	53,009
商品及び製品	34,484	35,499
仕掛品	2,178	2,599
原材料及び貯蔵品	7,815	9,262
その他	13,269	12,698
貸倒引当金	△268	△174
流動資産合計	170,108	159,540
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	35,923	35,820
機械装置及び運搬具	39,159	38,826
工具、器具及び備品	27,622	27,122
土地	8,973	8,960
建設仮勘定	840	930
減価償却累計額	△67,718	△68,623
有形固定資産合計	44,801	43,036
無形固定資産
のれん	5,556	5,254
その他	11,352	12,234
無形固定資産合計	16,908	17,489
投資その他の資産
投資有価証券	6,232	5,854
繰延税金資産	9,885	10,870
その他	3,452	3,351
貸倒引当金	△10	△9
投資その他の資産合計	19,560	20,065
固定資産合計	81,270	80,591
資産合計	251,378	240,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	46,642	37,982
短期借入金	5,018	8,182
未払法人税等	3,853	1,346
未払費用	17,498	17,808
製品保証引当金	6,540	6,121
海外事業等再編引当金	1,439	1,454
独禁法関連引当金	7,925	7,925
その他	14,419	11,662
流動負債合計	103,337	92,484
固定負債
長期借入金	96	87
再評価に係る繰延税金負債	2,380	2,377
退職給付に係る負債	10,093	10,086
その他	9,384	8,431
固定負債合計	21,955	20,982
負債合計	125,293	113,466
純資産の部
株主資本
資本金	18,089	18,124
資本剰余金	－	35
利益剰余金	104,660	105,763
自己株式	△5,023	△5,023
株主資本合計	117,726	118,900
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,120	1,027
繰延ヘッジ損益	－	△90
土地再評価差額金	4,793	4,785
為替換算調整勘定	△1,979	△2,847
退職給付に係る調整累計額	△102	△102
その他の包括利益累計額合計	3,832	2,771
非支配株主持分	4,526	4,993
純資産合計	126,085	126,665
負債純資産合計	251,378	240,132

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	126,564	134,418
売上原価	88,851	102,842
売上総利益	37,713	31,576
販売費及び一般管理費	※ 29,988	※ 26,441
営業利益	7,725	5,134
営業外収益
受取利息	17	34
受取配当金	68	88
持分法による投資利益	234	220
為替差益	659	－
その他	155	243
営業外収益合計	1,136	586
営業外費用
支払利息	48	47
固定資産廃棄損	5	115
為替差損	－	84
ロックダウンに伴うコンテナ返却延滞料	152	－
投資有価証券売却損	121	－
その他	144	33
営業外費用合計	471	280
経常利益	8,389	5,440
税金等調整前四半期純利益	8,389	5,440
法人税、住民税及び事業税	2,621	2,613
法人税等調整額	△861	△831
法人税等合計	1,760	1,782
四半期純利益	6,629	3,658
非支配株主に帰属する四半期純利益	427	491
親会社株主に帰属する四半期純利益	6,201	3,167

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	6,629	3,658
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	331	△93
繰延ヘッジ損益	705	△90
為替換算調整勘定	744	△739
退職給付に係る調整額	2	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	189	△92
その他の包括利益合計	1,973	△1,015
四半期包括利益	8,603	2,643
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	8,143	2,115
非支配株主に係る四半期包括利益	459	528

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	8,389	5,440
減価償却費	3,009	3,290
のれん償却額	102	194
引当金の増減額（△は減少）	88	△593
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	394	54
受取利息及び受取配当金	△86	△122
支払利息	48	47
売上債権の増減額（△は増加）	12,934	22,021
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,875	△3,021
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,343	△8,350
その他	3,290	△2,850
小計	24,704	16,111
利息及び配当金の受取額	86	122
利息の支払額	△37	△41
法人税等の支払額	△2,186	△4,089
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,567	12,103
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,586	△1,948
有形固定資産の売却による収入	9	18
その他	△1,275	△1,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,852	△3,678
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,783	3,681
長期借入金の返済による支出	△20	△3
配当金の支払額	△1,461	△1,566
その他	△466	△592
財務活動によるキャッシュ・フロー	835	1,519
現金及び現金同等物に係る換算差額	148	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	19,698	9,938
現金及び現金同等物の期首残高	27,571	36,707
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 47,270	※ 46,646

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

１．履行義務の充足による収益の認識

従来、国内向けの物品販売については、主に出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時点で収益を認識する方法に変更しております。また、国内向けの保守契約については、契約に基づき一時点で収益を認識しておりましたが、一定期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

２．変動対価及び顧客に支払われる対価

従来、売上原価ならびに販売費及び一般管理費に計上しておりました販売手数料等の顧客に支払われる対価の一部について、取引価格から減額する方法に変更しております。なお、変動対価が含まれる取引については、その不確実性が事後的に解消される際に、収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,271百万円減少し、売上原価は417百万円増加し、販売費及び一般管理費は4,092百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ403百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は502百万円、非支配株主持分は2百万円減少しております。

なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44号－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は不透明な状況にありますが、当社グループ主力の空調機部門において、地域間でばらつきはあるものの在宅需要の高まりなどで受注は堅調であり、概ね需要は回復しつつあると認識しております。

なお、当該会計上の見積り及びその基礎となる仮定について、前連結会計年度末から重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料及び手当	9,829百万円	10,913百万円
運送費及び保管費	5,424	6,239
販売手数料及び販売促進費	5,531	791
退職給付費用	244	254

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金	47,270百万円	46,646百万円
現金及び現金同等物	47,270	46,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,464	14	2020年３月31日	2020年６月18日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月23日 取締役会	普通株式	1,569	15	2020年９月30日	2020年12月２日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	1,569	15	2021年３月31日	2021年６月18日	利益剰余金

      ２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後

となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	1,674	16	2021年９月30日	2021年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	113,422	12,184	125,606	958	126,564
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	612	612	161	774
計	113,422	12,797	126,219	1,119	127,339
セグメント利益	6,758	651	7,409	315	7,725

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	7,409
「その他」の区分の利益	315
四半期連結損益計算書の営業利益	7,725

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
売上高
外部顧客への売上高	121,549	11,635	133,184	1,234	134,418
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	642	642	173	815
計	121,549	12,278	133,827	1,407	135,234
セグメント利益	4,143	440	4,584	550	5,134

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	4,584
「その他」の区分の利益	550
四半期連結損益計算書の営業利益	5,134

３．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「空調機」の売上高は3,772百万円減少、セグメント利益は218百万円増加し、「情報通信・電子デバイス」の売上高は502百万円、セグメント利益は181百万円それぞれ増加し、「その他」の売上高は1百万円減少、セグメント利益は3百万円増加しております。

（収益認識関係）

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。

分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	合計
	空調機	情報通信・ 電子デバイス	計
日本	30,565	10,984	41,550	1,234	42,784
米州	19,784	10	19,794	－	19,794
欧州	28,944	64	29,009	－	29,009
中東・アフリカ	11,347	－	11,347	－	11,347
オセアニア	12,661	－	12,661	－	12,661
アジア	10,145	132	10,278	－	10,278
中華圏	8,100	443	8,543	－	8,543
外部顧客への売上高	121,549	11,635	133,184	1,234	134,418

　（注）リース取引に係る収益は、重要性がないため、売上高に含めて表示しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	59円27銭	30円27銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円）	6,201	3,167
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	6,201	3,167
普通株式の期中平均株式数（千株）	104,636	104,658

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月26日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当（中間配当）を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額　　　　　　　　　　　　 　 　　　1,674百万円

(2) １株当たりの金額　　　　　　　　　　  　　　 　　16円00銭

(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日　 　　2021年12月２日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月４日
株式会社富士通ゼネラル
取締役会 御中

八重洲監査法人 東京都千代田区

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	三井 智宇

	代表社員 業務執行社員		公認会計士	渡邊 考志

	業務執行社員		公認会計士	白濱 拓

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社富士通ゼネラルの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社富士通ゼネラル及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。