4503 アステラス製薬 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期 (自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | アステラス製薬株式会社 |
| 【英訳名】 | Astellas Pharma Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安川 健司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部決算グループリーダー 大久保 伸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 |
| 【電話番号】 | 03 (3244) 3000 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部決算グループリーダー 大久保 伸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期第２四半期連結累計期間 | 第17期第２四半期連結累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日至 2021年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 615,480 | 651,666 | 1,249,528 |
| (第２四半期連結会計期間) | (308,512) | (325,523) | ||
| 税引前四半期利益又は税引前利益 | (百万円) | 89,091 | 89,085 | 145,324 |
| 四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 72,838 | 71,609 | 120,589 |
| (第２四半期連結会計期間) | (22,425) | (40,922) | ||
| 四半期 (当期) 包括利益 (親会社の所有者に帰属) | (百万円) | 78,100 | 70,077 | 181,499 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 1,329,628 | 1,417,622 | 1,386,115 |
| 資産合計 | (百万円) | 2,237,016 | 2,261,508 | 2,273,628 |
| 基本的１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 39.21 | 38.65 | 64.93 |
| (第２四半期連結会計期間) | (12.07) | (22.09) | ||
| 希薄化後１株当たり四半期 (当期) 利益 (親会社の所有者に帰属) | (円) | 39.19 | 38.63 | 64.90 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 59.4 | 62.7 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 114,960 | 139,385 | 306,843 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △38,285 | △55,744 | △81,894 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △109,736 | △89,936 | △229,479 |
| 現金及び現金同等物の四半期末 (期末) 残高 | (百万円) | 286,734 | 318,295 | 326,128 |
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準 (以下「IFRS」) により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
[財政状態]
当第２四半期連結会計期間末の要約四半期連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。
総資産は、２兆2,615億円 (前連結会計年度末比121億円減) となりました。
非流動資産は、１兆3,851億円 (同160億円減) となりました。有形固定資産は、2,667億円 (同20億円増) となりました。のれんは2,850億円 (同10億円増) 、無形資産は6,410億円 (同104億円減) となりました。第１四半期連結会計期間において、DNAワクチンASP0892及び抗CD40モノクローナル抗体bleselumabの開発中止に伴う減損損失を計上したことなどにより、無形資産が減少しました。
流動資産は、8,765億円 (同39億円増) となりました。現金及び現金同等物は、3,183億円 (同78億円減) となりました。
資本合計は、１兆4,176億円 (同315億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は62.7％となりました。四半期利益716億円を計上した一方で、剰余金の配当389億円を実施しました。
負債合計は、8,439億円 (同436億円減) となりました。
非流動負債は、2,891億円 (同60億円減) となりました。
流動負債は、5,548億円 (同376億円減) となりました。当第２四半期連結会計期間末の社債の残高は800億円(同400億円減) となりました。
[経営成績]
＜連結業績 (コアベース) ＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益は増加した一方、コア営業利益及びコア四半期利益は減少しました。
| [連結業績 (コアベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 615,480 | 651,666 | 36,186(5.9％) |
| 売上原価 | 119,549 | 124,736 | 5,186(4.3％) |
| 販売費及び一般管理費 | 242,135 | 270,506 | 28,372(11.7％) |
| 研究開発費 | 111,700 | 119,060 | 7,359(6.6％) |
| 無形資産償却費 | 11,550 | 12,379 | 829(7.2％) |
| 持分法による投資損益 | △268 | 308 | 576(－) |
| コア営業利益 | 130,278 | 125,293 | △4,985(△3.8％) |
| コア四半期利益 | 106,158 | 98,756 | △7,402(△7.0％) |
| 基本的１株当たりコア四半期利益 (円) | 57.15 | 53.30 | △3.85(△6.7％) |
当社は、会社の経常的な収益性を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定める非経常的な項目を調整項目として除外したものです。調整項目には、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、会社が除外すべきと判断する項目が含まれます。また、基本的１株当たりコア四半期利益は、コア四半期利益をその期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しています。
売上収益
・主要製品の前立腺がん治療剤XTANDI／イクスタンジや急性骨髄性白血病治療剤ゾスパタ、尿路上皮がん治療剤パドセブは想定どおりに伸長したほか、腎性貧血治療剤エベレンゾや過活動膀胱（OAB）治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガの売上も拡大しました。
・加えて、COVID-19の感染拡大の影響で主に前第１四半期連結累計期間に売上が減少した心機能検査補助剤レキスキャンの売上が回復したことも、増収要因となりました。
・これらによって、消炎・鎮痛剤セレコックスや高コレステロール血症治療剤リピトールの販売契約終了、前立腺がん治療剤エリガードの製品譲渡などによる売上の減少を補いました。
以上の結果、売上収益は、6,517億円 (前年同四半期連結累計期間比5.9％増) となりました。
コア営業利益／コア四半期利益
・売上総利益は、5,269億円 (同6.3％増) となりました。売上原価率は、主に製品構成の変化により前年同四半期連結累計期間に比べ0.3ポイント低下し、19.1％となりました。
・販売費及び一般管理費は、2,705億円 (同11.7％増) となりました。XTANDIの米国での売上拡大に伴う共同販促費用の増加（同102億円増）をはじめ、グローバル化に伴うシステムへの投資（同約50億円増）や新製品上市・育成に向けた販売促進活動費用の増加（同約30億円増）、為替の影響（同84億円増）などにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、1,994億円（同10.0％増）となりました。
・研究開発費は、1,191億円 (同6.6％増) となりました。米国及び欧州における第Ⅲ相試験の患者組み入れが完了した選択的ニューロキニン３受容体拮抗薬fezolinetantの開発費用が減少した一方で、抗Claudin18.2モノクローナル抗体ゾルベツキシマブの開発費用の増加やRx+事業（iota関連）への投資を拡充したことなどにより、総額として増加しました。
・無形資産償却費は、124億円 (同7.2％増) となりました。
以上の結果、コア営業利益は1,253億円 (同3.8％減) 、コア四半期利益は988億円 (同7.0％減) となりました。
＜連結業績 (フルベース) ＞
当第２四半期連結累計期間の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。売上収益及び営業利益は増加した一方、四半期利益は減少しました。
フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「その他の収益」、「その他の費用」等が含まれます。当第２四半期連結累計期間における「その他の収益」は28億円 (前年同四半期連結累計期間：43億円) 、「その他の費用」は380億円 (同：477億円) になりました。
「その他の費用」として、当第２四半期連結累計期間において、ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したことに伴い、Ganymed社の買収時に計上した条件付対価の公正価値が増加したため、その増加分（87億円）を「その他の費用」として計上しました。
| [連結業績 (フルベース) ] | (単位：百万円) | ||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減額(増減率) | |
| 売上収益 | 615,480 | 651,666 | 36,186(5.9％) |
| 営業利益 | 86,872 | 90,169 | 3,296(3.8％) |
| 税引前四半期利益 | 89,091 | 89,085 | △5(△0.0％) |
| 四半期利益 | 72,838 | 71,609 | △1,229(△1.7％) |
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 39.21 | 38.65 | △0.57(△1.4％) |
| 四半期包括利益 | 78,100 | 70,077 | △8,023(△10.3％) |
〈主要製品の売上〉
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| XTANDI／イクスタンジ | 2,255 | 2,676 | 18.7％ |
| ゾスパタ | 110 | 165 | 50.3％ |
| パドセブ | 60 | 91 | 51.5％ |
| エベレンゾ | 3 | 14 | 319.1％ |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 800 | 844 | 5.5％ |
| プログラフ (注) | 896 | 923 | 3.0％ |
(注) プログラフ：アドバグラフ、グラセプター、アスタグラフXLを含む
＜XTANDI／イクスタンジ＞
・販売している全ての地域で売上が拡大しました。2021年４月に「転移性ホルモン感受性前立腺がん（M1 HSPC）」の適応追加が承認された欧州においては、一部の国々で保険償還が開始され、売上の拡大に貢献しました。加えて、同年３月に保険償還が開始された中国においては、物量が想定よりも増加し売上が拡大しました。
＜ゾスパタ＞
・販売している全ての地域で売上が拡大し、主に米国と欧州において前年同四半期連結累計期間と比べて伸長しました。加えて、2021年４月に発売した中国での売上も貢献しました。
＜パドセブ＞
・米国において、2021年７月に「シスプラチン不適応で治療歴のある局所進行性または転移性尿路上皮がん」の適応追加が承認されるなど、共同販促収入が想定どおりに伸長しました。加えて、日本において、2021年９月に「がん化学療法後に増悪した根治切除不能な尿路上皮癌」の適応症で承認されました。
＜エベレンゾ＞
・日本の売上が拡大したほか、2021年９月に欧州で発売されました。
＜ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ＞
・米国の売上が減少した一方で、その他の地域では売上が拡大し、グローバルの売上は拡大しました。
＜プログラフ＞
・欧州や中国で伸長した一方で、その他の地域で売上が減少するなど地域ごとに増減の差はあったものの、グローバルの売上は通期予想に沿って推移しました。
〈地域別売上収益の状況〉
地域別の売上収益は下表のとおりです。米国、エスタブリッシュドマーケット及びグレーターチャイナは増加した一方、日本及びインターナショナルマーケットは減少しました。
| (単位：億円) | |||
|---|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | 増減率 | |
| 日本 | 1,442 | 1,305 | △9.5％ |
| 米国 | 2,367 | 2,701 | 14.1％ |
| エスタブリッシュドマーケット | 1,389 | 1,574 | 13.3％ |
| グレーターチャイナ | 296 | 331 | 11.8％ |
| インターナショナルマーケット | 567 | 553 | △2.5％ |
(注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
[セグメント情報]
当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,394億円 (前年同四半期連結累計期間比244億円増) となりました。
・法人所得税の支払額は241億円 (同179億円増) となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは、△557億円 (同175億円支出増) となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは、△899億円 (同198億円支出減) となりました。
・社債及び短期借入金の減少が400億円ありました。また、配当金の支払額は389億円 (同18億円増) となりました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,183億円 (前連結会計年度末比78億円減) となりました。
(2) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,191億円 (前年同四半期連結累計期間比6.6％増) となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、以下の技術導入契約を終了しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | Viatris Group | 米国 | アトルバスタチン (リピトール) に関する技術 | 契約一時金 | 1993年11月～2021年７月まで |
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| 当社 | Viatris Group | 米国 | セレコキシブ (セレコックス) に関する技術 | 契約一時金 | 2001年３月～2021年７月まで |
当第２四半期連結会計期間において、以下の技術導出契約を終了しました。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アステラス ドイッチランド GmbH | Mundipharma Group | 英国 | ベンダムスチン塩酸塩に関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤルティ | 2006年10月～2021年９月まで (欧州) |
当第２四半期連結会計期間において、シンバイオ製薬株式会社（日本）とのベンダムスチン塩酸塩に関する技術導出契約のうち、中国における契約を終了しました。変更後の契約内容は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 相手先 | 国名 | 技術の種類 | 対価 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| アステラス ドイッチランド GmbH | シンバイオ製薬株式会社 | 日本 | ベンダムスチン塩酸塩に関する技術 | 契約一時金及び一定率のロイヤルティ | 2007年３月～発売後10年間又は一定の独占性を失った日まで (韓国、台湾及びシンガポール) |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数 (株) |
|---|---|
| 普通株式 | 9,000,000,000 |
| 計 | 9,000,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 (株)(2021年９月30日) | 提出日現在 発行数 (株)(2021年11月５日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,861,787,075 | 1,861,787,075 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 1,861,787,075 | 1,861,787,075 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～2021年９月30日 | ― | 1,861,787 | ― | 103,001 | ― | 176,822 |
(5) 【大株主の状況】
2021年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 334,562 | 17.97 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 132,547 | 7.12 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 71,756 | 3.85 |
| 日本生命保険相互会社 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 (東京都港区浜松町２丁目11番３号) | 53,036 | 2.85 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (信託口７) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 44,307 | 2.38 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ ５０５２３４ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 32,229 | 1.73 |
| ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号) | 25,301 | 1.35 |
| ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴ (常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 (東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 24,014 | 1.29 |
| 株式会社日本カストディ銀行 (証券投資信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 19,563 | 1.05 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３ (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号) | 19,008 | 1.02 |
| 計 | ― | 756,327 | 40.64 |
(注) １．所有株式数は、千株未満を、また発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合は小数第３位以下を、それぞれ切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、当社所有の自己株式1,020千株があります。
３．当社は、以下のとおり大量保有報告書 (変更報告書を含む) が公衆の縦覧に供されていますが、2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式 (自己株式を除く。) の総数に対する所有株式数の割合 (％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 137,881 | 7.41 |
| 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 106,448 | 5.72 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 115,063 | 6.18 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 124,231 | 6.67 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式 (その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式 (自己株式等) | 普通株式 | ― | 単元株式数100株 |
| 1,020,800 | |||
| 完全議決権株式 (その他) | 普通株式 | 18,601,090 | 同上 |
| 1,860,109,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元 (100株) 未満の株式 |
| 657,275 | |||
| 発行済株式総数 | 1,861,787,075 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 18,601,090 | ― |
(注) １．「完全議決権株式 (自己株式等) 」欄は、全て当社所有の自己株式です。
２．「完全議決権株式 (その他) 」欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式7,883,900株 (議決権の数78,839個) 及び証券保管振替機構名義の株式が5,000株 (議決権の数50個) 含まれています。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式18株、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式186株及び証券保管振替機構名義の株式50株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
| アステラス製薬株式会社 | 東京都中央区日本橋本町二丁目５番１号 | 1,020,800 | ― | 1,020,800 | 0.05 |
| 計 | ― | 1,020,800 | ― | 1,020,800 | 0.05 |
(注) 上記には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間 (2021年７月１日から2021年９月30日まで) 及び第２四半期連結累計期間 (2021年４月１日から2021年９月30日まで) に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結純損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | ||
| 売上収益 | ５ | 615,480 | 651,666 | |
| 売上原価 | △119,549 | △124,736 | ||
| 売上総利益 | 495,931 | 526,931 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △242,135 | △270,506 | ||
| 研究開発費 | △111,700 | △119,060 | ||
| 無形資産償却費 | △11,550 | △12,379 | ||
| 持分法による投資損益 | △268 | 308 | ||
| その他の収益 | 4,263 | 2,847 | ||
| その他の費用 | ６ | △47,668 | △37,972 | |
| 営業利益 | 86,872 | 90,169 | ||
| 金融収益 | 3,445 | 1,888 | ||
| 金融費用 | △1,227 | △2,972 | ||
| 税引前四半期利益 | 89,091 | 89,085 | ||
| 法人所得税費用 | △16,253 | △17,476 | ||
| 四半期利益 | 72,838 | 71,609 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 72,838 | 71,609 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 39.21 | 38.65 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 39.19 | 38.63 | |
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日） | ||
| 売上収益 | 308,512 | 325,523 | ||
| 売上原価 | △59,896 | △62,504 | ||
| 売上総利益 | 248,616 | 263,019 | ||
| 販売費及び一般管理費 | △121,359 | △133,397 | ||
| 研究開発費 | △54,412 | △60,747 | ||
| 無形資産償却費 | △5,694 | △6,416 | ||
| 持分法による投資損益 | △243 | 16 | ||
| その他の収益 | 3,243 | 2,446 | ||
| その他の費用 | △44,093 | △10,841 | ||
| 営業利益 | 26,058 | 54,078 | ||
| 金融収益 | 3,066 | 432 | ||
| 金融費用 | △271 | △1,255 | ||
| 税引前四半期利益 | 28,853 | 53,255 | ||
| 法人所得税費用 | △6,428 | △12,333 | ||
| 四半期利益 | 22,425 | 40,922 | ||
| 四半期利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 22,425 | 40,922 | ||
| １株当たり四半期利益 | ||||
| 基本的１株当たり四半期利益（円） | ７ | 12.07 | 22.09 | |
| 希薄化後１株当たり四半期利益（円） | ７ | 12.07 | 22.08 | |
(2) 【要約四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | |||
| 四半期利益 | 72,838 | 71,609 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 6,585 | △6,369 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △844 | 1,573 | ||
| 小計 | 5,741 | △4,796 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △479 | 3,264 | ||
| 小計 | △479 | 3,264 | ||
| その他の包括利益 | 5,262 | △1,532 | ||
| 四半期包括利益合計 | 78,100 | 70,077 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 78,100 | 70,077 | ||
【第２四半期連結会計期間】
| （単位：百万円） | ||||
| 前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日至 2021年９月30日） | |||
| 四半期利益 | 22,425 | 40,922 | ||
| その他の包括利益 | ||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 2,013 | △3,434 | ||
| 確定給付制度の再測定 | △1,117 | 770 | ||
| 小計 | 897 | △2,664 | ||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||
| 在外営業活動体の外貨換算差額 | △647 | △4,388 | ||
| 小計 | △647 | △4,388 | ||
| その他の包括利益 | 249 | △7,052 | ||
| 四半期包括利益合計 | 22,674 | 33,870 | ||
| 四半期包括利益の帰属 | ||||
| 親会社の所有者 | 22,674 | 33,870 | ||
(3) 【要約四半期連結財政状態計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 資産 | ||||
| 非流動資産 | ||||
| 有形固定資産 | 264,623 | 266,671 | ||
| のれん | 284,011 | 284,993 | ||
| 無形資産 | 651,427 | 640,981 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 33,924 | 32,376 | ||
| 持分法で会計処理されている投資 | 7,117 | 8,580 | ||
| 繰延税金資産 | 54,176 | 55,089 | ||
| その他の金融資産 | 95,850 | 87,094 | ||
| その他の非流動資産 | 9,913 | 9,270 | ||
| 非流動資産合計 | 1,401,040 | 1,385,054 | ||
| 流動資産 | ||||
| 棚卸資産 | 164,080 | 148,732 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 343,178 | 357,801 | ||
| 未収法人所得税 | 13,984 | 17,569 | ||
| その他の金融資産 | 5,560 | 9,993 | ||
| その他の流動資産 | 19,658 | 24,063 | ||
| 現金及び現金同等物 | 326,128 | 318,295 | ||
| 流動資産合計 | 872,588 | 876,454 | ||
| 資産合計 | 2,273,628 | 2,261,508 | ||
| （単位：百万円） | ||||
| 前連結会計年度（2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日） | |||
| 資本及び負債 | ||||
| 資本 | ||||
| 資本金 | 103,001 | 103,001 | ||
| 資本剰余金 | 177,830 | 178,531 | ||
| 自己株式 | △15,377 | △15,605 | ||
| 利益剰余金 | 953,289 | 985,231 | ||
| その他の資本の構成要素 | 167,373 | 166,464 | ||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 1,386,115 | 1,417,622 | ||
| 資本合計 | 1,386,115 | 1,417,622 | ||
| 負債 | ||||
| 非流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 400 | 444 | ||
| 繰延税金負債 | 18,161 | 9,371 | ||
| 退職給付に係る負債 | 38,982 | 37,075 | ||
| 引当金 | 5,796 | 4,129 | ||
| その他の金融負債 | 199,021 | 204,838 | ||
| その他の非流動負債 | 32,782 | 33,261 | ||
| 非流動負債合計 | 295,141 | 289,118 | ||
| 流動負債 | ||||
| 仕入債務及びその他の債務 | 124,777 | 111,568 | ||
| 未払法人所得税 | 8,395 | 12,381 | ||
| 引当金 | 22,187 | 15,342 | ||
| その他の金融負債 | 148,163 | 106,117 | ||
| その他の流動負債 | 288,851 | 309,359 | ||
| 流動負債合計 | 592,372 | 554,768 | ||
| 負債合計 | 887,513 | 843,886 | ||
| 資本及び負債合計 | 2,273,628 | 2,261,508 | ||
(4) 【要約四半期連結持分変動計算書】
| （単位：百万円） | |||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 自己株式 | 利益剰余金 | その他の資本の構成要素 | |||
| 新株予約権 | 在外営業活動体の外貨換算差額 | ||||||
| 2020年４月１日残高 | 103,001 | 177,506 | △7,178 | 905,851 | 899 | 93,277 | |
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 72,838 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | △479 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 72,838 | － | △479 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △881 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △444 | 748 | △225 | △79 | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △37,150 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 391 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | 533 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | △53 | △133 | △36,842 | △79 | － | |
| 2020年９月30日残高 | 103,001 | 177,452 | △7,311 | 941,847 | 820 | 92,798 | |
| 2021年４月１日残高 | 103,001 | 177,830 | △15,377 | 953,289 | 745 | 147,024 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期包括利益 | |||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 71,609 | － | － | |
| その他の包括利益 | － | － | － | － | － | 3,264 | |
| 四半期包括利益合計 | － | － | － | 71,609 | － | 3,264 | |
| 所有者との取引額 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △715 | － | － | － | |
| 自己株式の処分 | － | △357 | 487 | △87 | △44 | － | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △38,914 | － | － |
| 株式報酬取引 | － | 1,058 | － | － | － | － | |
| 振替 | － | － | － | △666 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | － | 702 | △227 | △39,667 | △44 | － | |
| 2021年９月30日残高 | 103,001 | 178,531 | △15,605 | 985,231 | 701 | 150,288 |
| （単位：百万円） | ||||||
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 資本合計 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 確定給付制度の再測定 | 合計 | ||||
| 2020年４月１日残高 | 15,813 | － | 109,989 | 1,289,168 | 1,289,168 | |
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 72,838 | 72,838 | |
| その他の包括利益 | 6,585 | △844 | 5,262 | 5,262 | 5,262 | |
| 四半期包括利益合計 | 6,585 | △844 | 5,262 | 78,100 | 78,100 | |
| 所有者との取引額 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △881 | △881 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △79 | 0 | 0 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △37,150 | △37,150 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 391 | 391 | |
| 振替 | △1,377 | 844 | △533 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | △1,377 | 844 | △613 | △37,640 | △37,640 | |
| 2020年９月30日残高 | 21,022 | － | 114,639 | 1,329,628 | 1,329,628 | |
| 2021年４月１日残高 | 19,604 | － | 167,373 | 1,386,115 | 1,386,115 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 四半期包括利益 | ||||||
| 四半期利益 | － | － | － | 71,609 | 71,609 | |
| その他の包括利益 | △6,369 | 1,573 | △1,532 | △1,532 | △1,532 | |
| 四半期包括利益合計 | △6,369 | 1,573 | △1,532 | 70,077 | 70,077 | |
| 所有者との取引額 | ||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △715 | △715 | |
| 自己株式の処分 | － | － | △44 | 0 | 0 | |
| 配当金 | ８ | － | － | － | △38,914 | △38,914 |
| 株式報酬取引 | － | － | － | 1,058 | 1,058 | |
| 振替 | 2,239 | △1,573 | 666 | － | － | |
| 所有者との取引額合計 | 2,239 | △1,573 | 623 | △38,570 | △38,570 | |
| 2021年９月30日残高 | 15,474 | － | 166,464 | 1,417,622 | 1,417,622 |
(5) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||||
| 注記 | 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日至 2021年９月30日） | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 税引前四半期利益 | 89,091 | 89,085 | ||
| 減価償却費及び無形資産償却費 | 35,941 | 37,081 | ||
| 減損損失（又は戻入れ） | 34,560 | 26,054 | ||
| 金融収益及び金融費用 | △2,218 | 1,083 | ||
| 棚卸資産の増減額 | △2,938 | 15,423 | ||
| 売上債権及びその他の債権の増減額 | 17,865 | △13,254 | ||
| 仕入債務及びその他の債務の増減額 | △50,805 | △8,791 | ||
| その他 | △328 | 16,768 | ||
| 小計 | 121,167 | 163,451 | ||
| 法人所得税の支払額 | △6,207 | △24,066 | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,960 | 139,385 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,955 | △17,493 | ||
| 有形固定資産の売却による収入 | 22 | 256 | ||
| 無形資産の取得による支出 | △29,086 | △30,382 | ||
| 子会社の取得による支出 | △1,707 | △649 | ||
| 利息及び配当金の受取額 | 500 | 292 | ||
| その他 | 5,941 | △7,768 | ||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △38,285 | △55,744 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||
| 社債及び短期借入金の増減額 | △142,000 | △40,000 | ||
| 長期借入れによる収入 | 80,000 | － | ||
| 自己株式の取得による支出 | △881 | △715 | ||
| 親会社の所有者への配当金の支払額 | ８ | △37,150 | △38,914 | |
| リース負債の返済による支出 | △8,528 | △9,083 | ||
| その他 | △1,177 | △1,224 | ||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △109,736 | △89,936 | ||
| 現金及び現金同等物の為替変動による影響 | 1,404 | △1,539 | ||
| 現金及び現金同等物の増減額 | △31,657 | △7,834 | ||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 318,391 | 326,128 | ||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | 286,734 | 318,295 | ||
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
アステラス製薬株式会社及び連結子会社 (以下「当社グループ」) は、医薬品事業を展開しています。当社グループの親会社であるアステラス製薬株式会社 (以下「当社」) は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ (https://www.astellas.com/jp/) で開示しています。また、株式は東京証券取引所 (市場第一部) に上場しています。
本要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に最高経営責任者である代表取締役社長 安川健司及び最高財務責任者である代表取締役副社長 経営戦略・財務担当 兼 戦略実装担当 岡村直樹によって承認されています。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号) 第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しています。
本要約四半期連結財務諸表には年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、2021年３月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈の無い限り、百万円単位での四捨五入により表示しています。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しています。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っています。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。なお、当社グループの事業内容及び製品特性等を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの今後の業績等への影響は限定的であるという仮定についても前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
５．売上収益
売上収益の内訳は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | グレーターチャイナ | インターナショナルマーケット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI／イクスタンジ | 19,938 | 121,123 | 68,820 | 2,277 | 13,351 | － | 225,509 |
| プログラフ | 21,066 | 6,557 | 30,415 | 16,244 | 15,322 | － | 89,604 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 16,649 | 44,035 | 14,335 | 940 | 4,002 | － | 79,961 |
| その他 | 85,956 | 58,517 | 24,508 | 10,115 | 23,254 | 1,601 | 203,951 |
| 小計 | 143,609 | 230,232 | 138,078 | 29,576 | 55,930 | 1,601 | 599,025 |
| ロイヤルティ収入 | 636 | － | 784 | － | 794 | 7,353 | 9,568 |
| その他 | － | 6,514 | － | － | － | 374 | 6,888 |
| 合計 | 144,245 | 236,745 | 138,862 | 29,576 | 56,724 | 9,327 | 615,480 |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
| 日本 | 米国 | エスタブリッシュドマーケット | グレーターチャイナ | インターナショナルマーケット | その他 | 合計 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 医薬品の販売 | |||||||
| XTANDI／イクスタンジ | 23,563 | 141,142 | 83,892 | 3,627 | 15,403 | － | 267,626 |
| プログラフ | 19,659 | 4,757 | 34,415 | 19,528 | 13,939 | － | 92,299 |
| ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ | 18,718 | 42,039 | 17,902 | 1,305 | 4,421 | － | 84,385 |
| その他 | 68,235 | 72,990 | 20,306 | 8,598 | 20,666 | 1,976 | 192,771 |
| 小計 | 130,175 | 260,928 | 156,516 | 33,058 | 54,428 | 1,976 | 637,081 |
| ロイヤルティ収入 | 330 | 94 | 838 | － | 854 | 3,338 | 5,454 |
| その他 | － | 9,120 | － | － | － | 11 | 9,131 |
| 合計 | 130,505 | 270,142 | 157,354 | 33,058 | 55,282 | 5,325 | 651,666 |
(注) 売上収益は、コマーシャル部門における経営管理上の組織区分を基礎として分類しています。
エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ、オーストラリア
グレーターチャイナ：中国、香港、台湾
インターナショナルマーケット：ロシア、中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、韓国、輸出売上等
６．その他の費用
前第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP8374／PTZ-201の開発中止等により、34,560百万円の減損損失を認識しました。
当第２四半期連結累計期間に「その他の費用」として認識されたもののうち、主なものは以下のとおりです。
無形資産の減損損失
仕掛中の研究開発であるASP0892の開発中止等により、26,054百万円の減損損失を認識しました。
条件付対価に係る公正価値変動額
ゾルベツキシマブの膵臓腺がんの開発計画を見直したこと等に伴い8,718百万円の費用を認識しました。条件付対価の概要については、注記「９．金融商品」をご参照ください。
７．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 72,838 | 71,609 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 72,838 | 71,609 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,857,470 | 1,852,857 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 72,838 | 71,609 |
| 四半期利益調整額 (百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 72,838 | 71,609 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,857,470 | 1,852,857 |
| 新株予約権による普通株式増加数 (千株) | 1,125 | 921 |
| 希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株) | 1,858,596 | 1,853,779 |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 39.21 | 38.65 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (円) | 39.19 | 38.63 |
| 前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) | |
| 基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益 (百万円) | 22,425 | 40,922 |
| 親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (百万円) | － | － |
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 22,425 | 40,922 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,857,453 | 1,852,866 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎 | ||
| 基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 22,425 | 40,922 |
| 四半期利益調整額 (百万円) | － | － |
| 希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 22,425 | 40,922 |
| 加重平均普通株式数 (千株) | 1,857,453 | 1,852,866 |
| 新株予約権による普通株式増加数 (千株) | 1,097 | 911 |
| 希薄化効果調整後加重平均普通株式数 (千株) | 1,858,551 | 1,853,778 |
| １株当たり四半期利益 (親会社の所有者に帰属) | ||
| 基本的１株当たり四半期利益 (円) | 12.07 | 22.09 |
| 希薄化後１株当たり四半期利益 (円) | 12.07 | 22.08 |
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月14日取締役会 | 普通株式 | 37,210 | 20.00 | 2020年３月31日 | 2020年６月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日取締役会 | 普通株式 | 39,072 | 21.00 | 2020年９月30日 | 2020年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金65百万円が含まれています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(1) 配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月27日取締役会 | 普通株式 | 39,075 | 21.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金161百万円が含まれています。
(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日取締役会 | 普通株式 | 46,519 | 25.00 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日 |
(注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円が含まれています。
９．金融商品
(1) 経常的に公正価値で測定される金融商品
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、次のように区分しています。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における無調整の相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重大な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重大なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しています。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しています。
公正価値ヒエラルキーの各レベルに分類された、経常的に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 (2021年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 15,224 | 22,069 | 37,294 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 27,355 | － | － | 27,355 |
| 非上場株式 | － | － | 19,937 | 19,937 |
| 小計 | 27,355 | － | 19,937 | 47,293 |
| 金融資産合計 | 27,355 | 15,224 | 42,007 | 84,586 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 25 | － | 25 |
| 条件付対価 | － | － | 66,195 | 66,195 |
| 小計 | － | 25 | 66,195 | 66,219 |
| 金融負債合計 | － | 25 | 66,195 | 66,219 |
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| FVTPLの金融資産 | － | 16,519 | 21,846 | 38,365 |
| FVTOCIの金融資産 (資本性) | ||||
| 上場株式 | 17,501 | － | － | 17,501 |
| 非上場株式 | － | － | 20,636 | 20,636 |
| 小計 | 17,501 | － | 20,636 | 38,137 |
| 金融資産合計 | 17,501 | 16,519 | 42,482 | 76,502 |
| 金融負債 | ||||
| FVTPLの金融負債 | ||||
| 為替予約取引 | － | 95 | － | 95 |
| 条件付対価 | － | － | 69,967 | 69,967 |
| 小計 | － | 95 | 69,967 | 70,062 |
| 金融負債合計 | － | 95 | 69,967 | 70,062 |
(注) FVTPLの金融資産、FVTOCIの金融資産 (資本性) 及びFVTPLの金融負債は、それぞれ要約四半期連結財政状態計算書の「その他の金融資産」及び「その他の金融負債」に含まれています。
レベル３に分類されている金融商品の公正価値の変動は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2020年４月１日残高 | 10,029 | 17,094 | 27,122 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) | 2,715 | － | 2,715 |
| その他の包括利益に計上 | － | 3,350 | 3,350 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 2,096 | 211 | 2,306 |
| 売却又は決済 | △1,214 | △2,178 | △3,392 |
| その他 | △30 | △167 | △197 |
| 2020年９月30日残高 | 13,596 | 18,309 | 31,905 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | 2,715 | － | 2,715 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2020年４月１日残高 | 59,926 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | 1,721 |
| 企業結合 | 1,304 |
| その他 | △584 |
| 2020年９月30日残高 | 62,367 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | 1,721 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(a) 金融資産
(単位：百万円)
| FVTPLの金融資産 | FVTOCIの金融資産(資本性) | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 2021年４月１日残高 | 22,069 | 19,937 | 42,007 |
| 実現及び未実現損益 | |||
| 純損益に計上 (注) １ | △314 | － | △314 |
| その他の包括利益に計上 | － | 1,117 | 1,117 |
| 購入、発行、売却、決済 | |||
| 購入 | 2,249 | 460 | 2,709 |
| 売却又は決済 | △2,188 | △5 | △2,193 |
| レベル３からの振替 (注) ２ | － | △904 | △904 |
| その他 | 30 | 31 | 61 |
| 2021年９月30日残高 | 21,846 | 20,636 | 42,482 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) １ | △314 | － | △314 |
(注) １．要約四半期連結純損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれています。
２．公正価値の測定に使用する重大なインプットが観察可能となったことによるものです。
(b) 金融負債
(単位：百万円)
| FVTPLの金融負債 | |
|---|---|
| 2021年４月１日残高 | 66,195 |
| 実現及び未実現損益 | |
| 純損益に計上 (注) | 8,257 |
| 決済 | △4,542 |
| その他 | 57 |
| 2021年９月30日残高 | 69,967 |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当四半期の未実現損益の変動 (注) | 8,257 |
(注) 要約四半期連結純損益計算書の「その他の収益」及び「その他の費用」に含まれています。
レベル３に分類されている金融資産は、主に非上場株式により構成されています。
重要な非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定しています。この評価モデルでは、将来に渡る税引後営業利益の見積り及び加重平均資本コスト等の観測可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しています。公正価値の測定には、地域や業種に応じた加重平均資本コストを使用しています。前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間において使用した加重平均資本コストは8.0％です。なお、一般的に加重平均資本コストが高ければ高いほど、公正価値は減少します。
非上場株式の公正価値は、四半期ごとに当社及びグループ各社の担当部門がグループ会計方針等に従って測定し、公正価値の変動の根拠と併せて上位者に報告され、必要に応じてエグゼクティブ・コミッティにも報告されます。
レベル３に分類されている金融負債は、企業結合により生じた条件付対価です。
条件付対価は、被取得企業が保有していた臨床開発プログラムの開発の進捗等に応じて支払うマイルストンであり、その公正価値は、新薬開発の難易度等と関連したプログラムが成功する可能性や貨幣の時間的価値等を考慮して見積っています。これらの見積りには不確実性を伴うため、重大な観察可能でないインプットであるプログラムが成功する可能性が高くなった場合、公正価値は増加する等の影響があります。
レベル３に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれていません。
(2) 社債及び借入金
その他の金融負債に含まれる社債及び借入金の内訳は次のとおりです。
(単位：百万円)
| 前連結会計年度(2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年9月30日) | |
|---|---|---|
| その他の金融負債 (非流動) | ||
| 長期借入金 | 80,000 | 80,000 |
| その他の金融負債 (流動) | ||
| 社債 (コマーシャル・ペーパー) | 120,000 | 80,000 |
10．偶発負債
前連結会計年度の連結財務諸表に記載した内容から重要な変更はありません。
11．後発事象
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当
2021年10月29日開催の取締役会において、第17期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) の中間配当に関し、会社法第454条第５項及び当社定款第35条第２項の規定に基づき、次のとおり金銭により支払う旨を決議しています。
１．株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき 25円
配当金総額 46,519百万円 (役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金197百万円を含む)
２．中間配当がその効力を生ずる日 (支払開始日)
2021年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月５日
アステラス製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 古 杉 裕 亮 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 昌 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 山 晃 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアステラス製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結純損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、アステラス製薬株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社 (四半期報告書提出会社) が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。