1942 関電工 四半期報告書－第108期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第108期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社関電工 |
| 【英訳名】 | ＫＡＮＤＥＮＫＯ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 社長執行役員 仲摩 俊男 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４７６－２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山口 秀則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 |
| 【電話番号】 | ０３－５４７６－２１１１(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 山口 秀則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社関電工 北関東・北信越営業本部 埼玉支店 （埼玉県さいたま市大宮区桜木町１丁目９番地６） 株式会社関電工 東関東営業本部 千葉支店 （千葉県千葉市中央区新宿２丁目１番24号） 株式会社関電工 南関東・東海営業本部 神奈川支店 （神奈川県横浜市西区平沼１丁目１番８号） 株式会社関電工 西日本営業本部 関西支店 （大阪府大阪市北区中之島２丁目３番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結累計期間 | 第108期 第２四半期 連結累計期間 | 第107期 | |
| 会計期間 | 自2020年４月１日 至2020年９月30日 | 自2021年４月１日 至2021年９月30日 | 自2020年４月１日 至2021年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 253,813 | 220,331 | 556,045 |
| 経常利益 | (百万円) | 14,064 | 14,010 | 31,043 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,837 | 8,861 | 20,147 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,074 | 10,091 | 29,222 |
| 純資産額 | (百万円) | 263,202 | 286,695 | 279,459 |
| 総資産額 | (百万円) | 445,811 | 435,469 | 456,999 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 43.26 | 43.38 | 98.64 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益 | (円) | 39.73 | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.08 | 63.70 | 59.17 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 24,532 | 38,976 | 12,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,978 | △4,377 | △972 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △662 | △3,687 | △26,317 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 | (百万円) | 92,477 | 88,102 | 57,187 |
| 回次 | 第107期 第２四半期 連結会計期間 | 第108期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年７月１日 至2020年９月30日 | 自2021年７月１日 至2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 20.68 | 20.06 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 第108期第２四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)における新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」に記載している。これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して減少している。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、世界的な半導体需要の高まりを背景として輸出が増加した一方、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の制限が続いたことから、国内需要が低迷し雇用情勢も悪化するなど、総じて景気回復感に乏しい状況で終始した。
このような情勢下にあって、民間建設投資は製造業を中心に持ち直しの動きが見られたもののコロナ禍前の水準には達しておらず、電力設備投資の圧縮も継続されるなど、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況下に置かれた。
このため当社グループは、お客様ニーズに的確に応える提案型営業活動を積極的に展開するとともに、調達機能の拡充を始めとする原価低減方策を強力に推し進めた。また、デジタル技術の活用による業務の自動化やスマートデバイスの全社導入など、生産性の更なる向上に努めた。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなった。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ215億３千万円減少し、4,354億６千９百万円となった。
（資産の部）
流動資産は、現金預金が239億１千４百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が612億７千９百万円減少したことなどから、流動資産合計で前連結会計年度末に比べ234億５百万円減少した。
固定資産は、有形固定資産が５億４千６百万円減少したものの、投資有価証券が30億２千６百万円増加したことなどから、固定資産合計で前連結会計年度末に比べ18億７千５百万円増加した。
（負債の部）
流動負債は、主に支払手形・工事未払金等が330億円減少したことから、流動負債合計で前連結会計年度末に比べ273億８千５百万円減少した。
固定負債は、主に退職給付に係る負債が12億２千２百万円減少したことから、固定負債合計で前連結会計年度末に比べ13億８千万円減少した。
負債合計では前連結会計年度末に比べ287億６千５百万円減少し、1,487億７千４百万円となった。
（純資産の部）
純資産の部は、主に利益剰余金が60億１百万円増加したことから、純資産合計で前連結会計年度末に比べ72億３千５百万円増加し、2,866億９千５百万円となった。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高2,203億３千１百万円(前第２四半期連結累計期間比334億８千１百万円減)、経常利益140億１千万円(前第２四半期連結累計期間比５千３百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益88億６千１百万円(前第２四半期連結累計期間比２千４百万円増)となった。また、東京電力グループからの売上高は、617億１千２百万円(前第２四半期連結累計期間比249億５千９百万円減)となった。
なお、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が205億９千８百万円減少したが、損益に与える影響はない。
東京電力グループ：東京電力ホールディングス㈱、東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、
東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱
セグメントごとの業績は、次のとおりである。
（設備工事業）
当社グループの主たる事業である設備工事業の業績は、新規受注高2,798億６百万円(前第２四半期連結累計期間比182億２千８百万円減)、完成工事高2,157億７百万円(前第２四半期連結累計期間比326億３千３百万円減)、営業利益125億７千３百万円(前第２四半期連結累計期間比４億５千１百万円増)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、完成工事高が198億９千３百万円減少したが、損益に与える影響はない。
（その他の事業）
その他の事業の業績は、売上高46億２千３百万円(前第２四半期連結累計期間比８億４千８百万円減)、営業利益８億６千６百万円(前第２四半期連結累計期間比４億６百万円減)となった。
なお、収益認識会計基準等を適用した結果、売上高が７億４百万円減少したが、損益に与える影響はない。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により資金が増加したことから、投資活動及び財務活動による資金の減少があったものの、前連結会計年度末から309億１千４百万円増加し、881億２百万円となった。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、営業活動によって389億７千６百万円の資金が増加した(前第２四半期連結累計期間比144億４千３百万円増)。これは、税金等調整前四半期純利益137億４千８百万円、売上債権の減少額612億９千２百万円などの資金増加要因が、仕入債務の減少額330億２百万円、法人税等の支払額36億９千７百万円などの資金減少要因を上回ったことによるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、投資活動によって43億７千７百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比13億９千９百万円減)。これは、有形固定資産の取得に22億９千万円、投資有価証券の取得に13億２千６百万円を支出したことによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間では、財務活動によって36億８千７百万円の資金が減少した(前第２四半期連結累計期間比30億２千４百万円減)。これは、主に配当金の支払に28億５千９百万円を支出したことによるものである。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、６億２千４百万円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 820,000,000 |
| 計 | 820,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) （2021年９月30日） | 提出日現在発行数(株) （2021年11月12日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 205,288,338 | 205,288,338 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株 である。 |
| 計 | 205,288,338 | 205,288,338 | － | － |
（注）1944年９月１日設立時の現物出資13,810株が含まれている。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 | 発行済株式 総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 増減額 | 資本準備金 残高 |
| （株） | （株） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | （百万円） | |
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 205,288,338 | － | 10,264 | － | 6,241 |
（5）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 東京電力パワーグリッド株式会社 | 東京都千代田区内幸町１丁目１番３号 | 94,753 | 46.37 |
| 日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 15,295 | 7.48 |
| 株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 7,046 | 3.44 |
| 関電工グループ従業員持株会 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 | 6,099 | 2.98 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 4,061 | 1.98 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号） | 2,599 | 1.27 |
| THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行） | AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 2,053 | 1.00 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ 銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15番１号） | 1,582 | 0.77 |
| GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、 エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 1,553 | 0.76 |
| BNYMSANV RE BNYMIL RE LF MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND （常任代理人 株式会社三菱UFJ 銀行） | BEAUFORT HOUSE 51 NEW NORTH ROAD EXETER DEVON EX4 4EP UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,450 | 0.70 |
| 計 | － | 136,494 | 66.80 |
（6）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 982,700 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 204,212,500 | 2,042,125 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 93,138 | － | １単元(100株) 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 205,288,338 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,042,125 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株(議決権の数19個)含まれている。
２ 「総株主の議決権」の欄には、証券保管振替機構名義の議決権の数が19個含まれている。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の 氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱関電工 | 東京都港区芝浦４丁目８番33号 | 982,700 | － | 982,700 | 0.47 |
| 計 | － | 982,700 | － | 982,700 | 0.47 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書には2021年７月１日現在の役員の状況を記載しているが、それ以降当四半期累計期間において、役員の異動はない。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年７月１日から2021年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けている。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 58,478 | 82,393 |
| 受取手形・完成工事未収入金等 | 192,200 | 130,920 |
| 有価証券 | 5,007 | 12,003 |
| 未成工事支出金 | 11,116 | 11,750 |
| その他 | 12,287 | 18,542 |
| 貸倒引当金 | △544 | △469 |
| 流動資産合計 | 278,545 | 255,140 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 60,042 | 60,387 |
| その他（純額） | 51,558 | 50,667 |
| 有形固定資産合計 | 111,601 | 111,055 |
| 無形固定資産 | 5,804 | 5,697 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 46,975 | 50,001 |
| その他 | 15,395 | 14,864 |
| 貸倒引当金 | △1,322 | △1,290 |
| 投資その他の資産合計 | 61,048 | 63,575 |
| 固定資産合計 | 178,453 | 180,328 |
| 資産合計 | 456,999 | 435,469 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金等 | 88,832 | 55,831 |
| 短期借入金 | 7,402 | 7,287 |
| 未払法人税等 | 3,976 | 4,752 |
| 未成工事受入金 | 12,644 | 15,293 |
| 工事損失引当金 | 5,546 | 5,708 |
| その他の引当金 | 1,022 | 703 |
| その他 | 25,528 | 27,990 |
| 流動負債合計 | 144,952 | 117,567 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 7,249 | 6,895 |
| その他の引当金 | 479 | 435 |
| 退職給付に係る負債 | 15,836 | 14,614 |
| その他 | 9,021 | 9,260 |
| 固定負債合計 | 32,586 | 31,206 |
| 負債合計 | 177,539 | 148,774 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 10,264 | 10,264 |
| 資本剰余金 | 6,441 | 6,456 |
| 利益剰余金 | 242,999 | 249,001 |
| 自己株式 | △588 | △560 |
| 株主資本合計 | 259,118 | 265,161 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,681 | 15,847 |
| 繰延ヘッジ損益 | △245 | △236 |
| 土地再評価差額金 | △5,247 | △5,247 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,110 | 1,853 |
| その他の包括利益累計額合計 | 11,299 | 12,215 |
| 非支配株主持分 | 9,042 | 9,317 |
| 純資産合計 | 279,459 | 286,695 |
| 負債純資産合計 | 456,999 | 435,469 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 完成工事高 | 253,813 | 220,331 |
| 完成工事原価 | 228,708 | 194,443 |
| 完成工事総利益 | 25,104 | 25,887 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,655 | ※１ 12,435 |
| 営業利益 | 13,448 | 13,452 |
| 営業外収益 | ||
| 受取配当金 | 577 | 559 |
| その他 | 190 | 171 |
| 営業外収益合計 | 767 | 731 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 96 | 95 |
| その他 | 54 | 77 |
| 営業外費用合計 | 151 | 173 |
| 経常利益 | 14,064 | 14,010 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 45 | 200 |
| その他 | 462 | 62 |
| 特別損失合計 | 507 | 262 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,556 | 13,748 |
| 法人税等 | 4,402 | 4,585 |
| 四半期純利益 | 9,154 | 9,163 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 317 | 301 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,837 | 8,861 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 9,154 | 9,163 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 859 | 1,179 |
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | 8 |
| 退職給付に係る調整額 | 53 | △259 |
| その他の包括利益合計 | 920 | 928 |
| 四半期包括利益 | 10,074 | 10,091 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 9,740 | 9,778 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 334 | 313 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,556 | 13,748 |
| 減価償却費 | 3,552 | 3,547 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △109 | △106 |
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | △671 | 162 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,447 | △1,222 |
| 受取利息及び受取配当金 | △586 | △570 |
| 支払利息 | 96 | 95 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 60,830 | 61,292 |
| 未成工事支出金の増減額（△は増加） | △3,188 | △634 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △38,289 | △33,002 |
| 未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,091 | 2,648 |
| その他 | △3,866 | △3,759 |
| 小計 | 31,968 | 42,199 |
| 利息及び配当金の受取額 | 586 | 569 |
| 利息の支払額 | △106 | △95 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △7,915 | △3,697 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,532 | 38,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 532 | △100 |
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,185 | △2,290 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 10 | 40 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △377 | △1,326 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 24 | 3 |
| 貸付けによる支出 | △850 | △700 |
| 貸付金の回収による収入 | 504 | 553 |
| その他 | △636 | △556 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,978 | △4,377 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,660 | △120 |
| 長期借入金の返済による支出 | △343 | △348 |
| 配当金の支払額 | △2,655 | △2,859 |
| その他 | △323 | △358 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △662 | △3,687 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | 2 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 20,897 | 30,914 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 71,579 | 57,187 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 92,477 | ※１ 88,102 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
収益認識に関する会計基準の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりである。
（1）工事契約に係る収益認識
設備工事業における工事契約に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していたが、すべての工事について履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、発生したコストに基づいたインプット法により行っている。進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識している。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、引渡時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識している。
（2）有償支給取引に係る収益認識
設備工事業における有償支給取引に係る収益について、従来は、顧客との請負契約金額の総額を収益として認識していたが、有償支給材料の買戻し条件があるときや、有償支給材料を実質的に支配していない取引については、請負契約金額総額から有償支給材料代を控除した純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の完成工事高が20,598百万円減少したが、損益に与える影響はない。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っているが、当連結会計年度期首までの累積的影響はない。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとした。なお、時価算定会計基準等の適用による当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に与える影響は軽微である。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。 |
（四半期連結貸借対照表関係）
偶発債務
当社は、従業員の金融機関からの借入に対し、保証を行っている。
| 前連結会計年度 （2021年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日） | ||
| 従業員（住宅資金） | 692百万円 | 従業員（住宅資金） | 625百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料手当 | 6,109百万円 | 6,408百万円 |
| 退職給付費用 | 370 〃 | 269 〃 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金預金勘定 | 86,968百万円 | 82,393百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △7,490 〃 | △5,290 〃 |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来 する短期投資(有価証券) | 12,999 〃 | 10,999 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 92,477 〃 | 88,102 〃 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,655 | 13.0 | 2020年３月31日 | 2020年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,859 | 14.0 | 2020年９月30日 | 2020年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,859 | 14.0 | 2021年３月31日 | 2021年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年10月29日 取締役会 | 普通株式 | 2,860 | 14.0 | 2021年９月30日 | 2021年12月６日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 248,341 | 5,471 | 253,813 | － | 253,813 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 70 | 17,435 | 17,506 | △17,506 | － |
| 計 | 248,412 | 22,907 | 271,319 | △17,506 | 253,813 |
| セグメント利益 | 12,122 | 1,273 | 13,395 | 53 | 13,448 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益 計算書計上額 (注３) | |
| 設備工事業 | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 215,707 | 4,623 | 220,331 | － | 220,331 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 150 | 12,206 | 12,357 | △12,357 | － |
| 計 | 215,858 | 16,830 | 232,688 | △12,357 | 220,331 |
| セグメント利益 | 12,573 | 866 | 13,440 | 11 | 13,452 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「設備工事業」の売上高が19,893百万円減少、「その他」の売上高が704百万円減少しているが、セグメント利益に対する影響はない。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | その他 （注１） | 合計 | |
| 設備工事業 | |||
| 得意先別内訳 | |||
| 民間 | 140,073 | 2,221 | 142,295 |
| 官公庁 | 15,404 | － | 15,404 |
| 東京電力グループ | 60,229 | 1,468 | 61,697 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 215,707 | 3,689 | 219,397 |
| その他の収益（注２） | － | 933 | 933 |
| 外部顧客への売上高 | 215,707 | 4,623 | 220,331 |
| 収益認識の時期 | |||
| 一時点 | 81,231 | 3,544 | 84,775 |
| 一定の期間 | 134,476 | 145 | 134,622 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 215,707 | 3,689 | 219,397 |
| その他の収益（注２） | － | 933 | 933 |
| 外部顧客への売上高 | 215,707 | 4,623 | 220,331 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機器販売業、不動産事業、リース業及び発電事業である。
２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等である。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | ||
| (1)１株当たり四半期純利益 | （円） | 43.26 | 43.38 |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （百万円） | 8,837 | 8,861 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益 | （百万円） | 8,837 | 8,861 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 204,258 | 204,269 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | （円） | 39.73 | － |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | △6 | － |
| （うち支払利息（税額相当額控除後）） | （百万円） | (△6) | (－) |
| 普通株式増加数 | （千株） | 17,988 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － | |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載していない。
２【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりである。
| (1）決議年月日 | 2021年10月29日 |
|---|---|
| (2）中間配当金の総額 | 2,860百万円 |
| (3）１株当たりの金額 | 14円 |
| (4）支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2021年12月６日 |
（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行う。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年11月４日 |
|---|
| 株式会社 関 電 工 |
| 取 締 役 会 御中 |
| 井 上 監 査 法 人 |
|---|
| 東 京 都 千 代 田 区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 平 松 正 己 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴 木 勝 博 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 佐久間 正 通 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社関電工の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社関電工及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。