4765 ＳＢＩグローバルアセットマネジメント 四半期報告書－第25期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	モーニングスター株式会社
【英訳名】	Morningstar Japan K.K.
【代表者の役職氏名】	代表取締役執行役員社長 朝 倉 智 也
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木一丁目６番１号
【電話番号】	03(6229)0810
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理部長 小 川 和 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期連結 累計期間	第25期 第２四半期連結 累計期間	第24期
会計期間		自 2020年４月１日 至 2020年９月30日	自 2021年４月１日 至 2021年９月30日	自 2020年４月１日 至 2021年３月31日
売上高	（千円）	3,615,730	3,937,555	7,485,655
経常利益	（千円）	1,069,661	1,176,443	2,155,698
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	696,751	724,028	1,318,528
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	869,733	1,445,717	1,563,020
純資産額	（千円）	9,315,177	13,042,391	12,358,931
総資産額	（千円）	12,699,270	14,883,009	14,189,850
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	8.41	8.07	15.34
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	71.2	84.2	84.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	536,479	269,510	2,104,959
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△766,650	△131,435	△1,166,987
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△663,139	△792,053	△391,302
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,473,389	4,268,212	4,904,960

回次		第24期 第２四半期連結 会計期間	第25期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自 2020年７月１日 至 2020年９月30日	自 2021年７月１日 至 2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.29	3.47

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

 (1)　連結業績の概況

　当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年9月30日)の売上高は、ファイナンシャル・サービス事業のデータ・ソリューションにおいて、金融機関が活用するオンライン上のコンテンツやアプリケーションなどは引き続き旺盛な需要があり、当社の提供するタブレットアプリやスマートフォン向けコンテンツの売上は、継続して拡大しましたが、株式新聞紙面の休刊に伴う売上減少もあり、データ・ソリューションの売上高は、前年同期(2020年4月1日～2020年9月30日)より△16.1％の減収となる791百万円となりました。

　ファイナンシャル・サービス事業のメディア・ソリューションは、新型コロナウイルス感染症により対面での資産運用などのセミナーが開催できない状況が続き、そのため投資信託の運用会社・販売会社からのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少しました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。その結果、メディア・ソリューションの売上は、前年同期より△32.0％の減収となる238百万円となりました。

　その結果、当第2四半期連結累計期間のファイナンシャル・サービス事業の売上高は、前年同期より264百万円（△20.4％）の減収の1,030百万円となりました。

　アセットマネジメント事業におきましては、公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に伴う信託報酬が増加したことに加え、地域金融機関の有価証券運用の高度化を支援する私募投資信託の運用残高の大幅な拡大に伴う信託報酬の増加により、売上高は前年同期より586百万円（25.2％）の増収の2,907百万円となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高が前年同期の3,615百万円から321百万円（8.9％）の増収となる3,937百万円となりました。

　また、売上原価は、前年同期の1,680百万円から111百万円（6.6%）増加し1,791百万円となり、販売費及び一般管理費は、前年同期の1,063百万円から89百万円（8.4％）増加し1,152百万円となりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期の872百万円から121百万円（13.9％）の増益となる993百万円となりました。

　営業外損益は、前年同期と比べ、純額で14百万円減少し、その結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は、前年同期の1,069百万円から106百万円（10.0％）の増益となる1,176百万円となりました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期の696百万円から27百万円（3.9％）の増益となる724百万円となりました。

[業績の概要]

	2021年3月期第2四半期連結累計期間		2022年3月期第2四半期連結累計期間		増減
	金額（千円）	利益率	金額（千円）	利益率	金額（千円）	比率
売上高	3,615,730		3,937,555		321,825	8.9%
営業利益	872,352	24.1%	993,569	25.2%	121,216	13.9%
経常利益	1,069,661	29.6%	1,176,443	29.9%	106,782	10.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	696,751	19.3%	724,028	18.4%	27,276	3.9%

連結売上高は10期連続の増収、5期連続で過去最高の売上を更新しました。

営業利益は2期連続の増益、かつ過去最高益を更新しました。

経常利益は12期連続の増益、10期連続の過去最高益を更新しました。

親会社株主に帰属する四半期純利益は12期連続の増益、7期連続の過去最高益を更新しました。

セグメント別売上高、サービス別売上高は、以下のとおりであります。

セグメント別売上高		前第２四半期連結累計期間 2020年４月１日から 2020年９月30日まで		当第２四半期連結累計期間 2021年４月１日から 2021年９月30日まで		増加率 (%)
	サービス別売上高	金額（千円）	構成比(%)	金額（千円）	構成比(%)
ファイナンシャル・サービス事業
	データ・ソリューション	943,172	26.1	791,111	20.1	△16.1
	メディア・ソリューション	351,181	9.7	238,961	6.1	△32.0
	計	1,294,353	35.8	1,030,072	26.2	△20.4
アセットマネジメント事業
	アセットマネジメント	2,321,376	64.2	2,907,482	73.8	25.2
	計	2,321,376	64.2	2,907,482	73.8	25.2
連結売上高		3,615,730	100.0	3,937,555	100.0	8.9

1）ファイナンシャル・サービス事業

 ・データ・ソリューション

タブレットアプリの提供台数が112,630台となり、前年同期末の2020年9月末に比べて、21.2%増加したことにより、タブレットアプリによるファンドデータの売上が増加いたしました。一方、株式データは、株式新聞ＷＥＢ版の売上は増加したものの、紙媒体を2021年3月31日に休刊したことにより、株式新聞購読料が減少しました。

その結果、データ・ソリューションの売上高は、前年同期の943百万円から152百万円(△16.1%)の減収となる791百万円となりました。

・メディア・ソリューション

新型コロナウイルス感染症対策による緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置により、対面での資産運用セミナーが開催できない状況が続き、投資信託の運用会社・販売会社からのファンドのプロモーションが抑制され、セミナーと広告の売上が減少いたしました。また、2021年7月1日にゴメス・コンサルティング事業を会社分割により譲渡したことにより、ゴメス・コンサルティング事業の売上が減少しました。

その結果、メディア・ソリューションの売上高は、前年同期の351百万円から112百万円(△32.0%)の減収となる238百万円となりました。

2）アセットマネジメント事業

・アセットマネジメント

アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、ＳＢＩアセットマネジメントが提供する公募のインデックスファンドの運用残高の拡大に加え、地域金融機関の有価証券運用を支援するＳＢＩボンド・インベストメント・マネジメントおよびＳＢＩ地方創生アセットマネジメントの私募の投資信託の運用残高が増加しました。

その結果、アセットマネジメントの売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。

セグメント別には、ファイナンシャル・サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の1,294百万円から264百万円（△20.4%）の減収となる1,030百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期の420百万円から174百万円（△41.4%）の減益となる246百万円となりました。

アセットマネジメント事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、前年同期の2,321百万円から586百万円(25.2%)の増収となる2,907百万円となりました。

セグメント利益は、前年同期の451百万円から295百万円（65.4%）の増益となる747百万円となりました。

(2)　財政状態の分析

資産合計は前連結会計年度末と比較して693百万円増加し、14,883百万円となりました。

これは、流動資産が39百万円減少し、固定資産が736百万円増加したことによるものであります。

流動資産の減少は、主として売掛金が237百万円、その他流動資産が360百万円増加した一方、現金及び預金が636百万円減少したことによるものであります。

現金及び預金の減少は、主として、配当金を762百万円支払ったことによるものであります。

固定資産の増加は、主としてゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したことによるものであります。

また、負債合計は前連結会計年度末と比較して9百万円増加し、1,840百万円となりました。

負債の増加は、主として、流動負債が182百万円減少した一方、固定負債の繰延税金負債が218百万円増加したことによるものであります。

その他有価証券評価差額金がゴメス・コンサルティング事業の会社分割の対価として上場株式を取得したこと等により581百万円増加し、アセットマネジメント子会社の四半期純利益の増加による純資産の増加、非支配株主持分が164百万円増加しました。

その結果、純資産合計は、前連結会計年度末と比較して683百万円増加し、13,042百万円となりました。

(3)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ636百万円減少し、4,268百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、266百万円減少し、269百万円の収入となりました。

これは、主として、税金等調整前四半期純利益1,172百万円の計上、売上債権の増加245百万円、法人税等の納付375百万円、企業集団内の受取配当金に係る還付予定仮払税金351百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べ、635百万円増加し、131百万円の支出となりました。

これは、主として、無形固定資産の取得による支出161百万円、差入保証金の回収30百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期に比べ、128百万円減少し、792百万円の支出となりました。

これは、配当金の支払額が762百万円となり、リース債務の支払が29百万円となったことによるものであります。

(4)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5)　研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	315,600,000
計	315,600,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	89,673,600	89,673,600	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	89,673,600	89,673,600	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	83,973,600	－	3,363,635	－	3,754,942

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＳＢＩ グローバルアセットマネジメント株式会社	東京都港区六本木１丁目６-１	37,290,200	41.6
ＭＯＲＮＩＮＧＳＴＡＲ，　ＩＮＣ． （常任代理人　大和証券株式会社）	２２，　ＷＥＳＴ　ＷＡＳＨＩＮＧＴＯＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＣＨＩＣＡＧＯ，　ＩＬ　６０６０２　ＵＳＡ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	20,091,300	22.4
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	4,421,900	4.9
ＴＨＥ　ＢＡＮＫ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＹＯＲＫ　１３４１０５ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲＳＴＲＡＡＴ　４６，　１０００　ＢＲＵＳＳＥＬＳ，　ＢＥＬＧＩＵＭ （常任代理人住所） （東京都港区港南２丁目１５－１）	2,994,100	3.3
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ　 （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	2,767,593	3.1
鈴木　智博	石川県金沢市	1,570,000	1.8
ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＲＥ　ＧＣＬＢ　ＲＥ　ＪＰ　ＲＤ　ＬＭＧＣ （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＲＵＥ　ＭＯＮＴＯＹＥＲ，　４６　Ｂ－１０００，　ＢＲＵＳＳＥＬＳ　ＢＥＬＧＩＵＭ （常任代理人住所） （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）	1,249,200	1.4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	1,101,561	1.2
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （常任代理人住所） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）	701,048	0.8
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （常任代理人住所） （東京都千代田区大手町１丁目９－７）	617,400	0.7
計	－	72,804,302	81.2

（注）当社は、自己株式を170株保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	100	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	89,630,100	896,301	－
単元未満株式	普通株式	43,400	－	－
発行済株式総数		89,673,600	－	－
総株主の議決権		－	896,301	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
モーニングスター 株式会社	東京都港区六本木 一丁目６番１号	100	－	100	0.00
計	―	100	－	100	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,904,634	4,267,916
売掛金	1,306,261	1,543,450
棚卸資産	※１ 1,252	※１ 1,325
その他	201,592	562,049
流動資産合計	6,413,742	6,374,741
固定資産
有形固定資産	※２ 242,025	※２ 207,684
無形固定資産
のれん	1,892,815	1,753,867
ソフトウエア	1,294,494	1,214,074
その他	304,295	331,991
無形固定資産合計	3,491,605	3,299,932
投資その他の資産
投資有価証券	3,585,678	4,551,671
繰延税金資産	223,214	250,233
その他	209,851	179,464
投資その他の資産合計	4,018,745	4,981,369
固定資産合計	7,752,376	8,488,985
繰延資産
株式交付費	23,732	19,282
繰延資産合計	23,732	19,282
資産合計	14,189,850	14,883,009

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	62,838	52,143
未払金	798,850	704,731
リース債務	128,059	111,939
未払法人税等	457,220	329,295
未払消費税等	93,566	73,296
その他	254,586	341,487
流動負債合計	1,795,121	1,612,893
固定負債
長期リース債務	35,798	9,633
繰延税金負債	-	218,090
固定負債	35,798	227,724
負債合計	1,830,919	1,840,618
純資産の部
株主資本
資本金	3,363,635	3,363,635
資本剰余金	4,906,035	4,906,035
利益剰余金	4,464,870	4,426,674
自己株式	△29	△29
株主資本合計	12,734,512	12,696,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△627,728	△46,293
為替換算調整勘定	△95,418	△119,610
その他の包括利益累計額合計	△723,146	△165,903
非支配株主持分	347,566	511,979
純資産合計	12,358,931	13,042,391
負債純資産合計	14,189,850	14,883,009

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,615,730	3,937,555
売上原価	1,680,187	1,791,641
売上総利益	1,935,542	2,145,913
販売費及び一般管理費	※１ 1,063,189	※１ 1,152,343
営業利益	872,352	993,569
営業外収益
受取利息	85,685	118,511
受取配当金	80,550	44,366
投資有価証券売却益	25,217	26,918
持分法による投資利益	8,242	-
為替差益	10,647	-
その他	1,177	5,889
営業外収益合計	211,520	195,685
営業外費用
支払利息	14,210	-
為替差損	-	7,446
株式交付費償却	-	4,449
その他	0	915
営業外費用合計	14,211	12,811
経常利益	1,069,661	1,176,443
特別損失
投資有価証券売却損	-	※２ 4,035
特別損失合計	-	4,035
税金等調整前四半期純利益	1,069,661	1,172,408
法人税、住民税及び事業税	298,154	318,118
法人税等調整額	519	△4,085
法人税等合計	298,674	314,032
四半期純利益	770,987	858,375
非支配株主に帰属する四半期純利益	74,236	134,347
親会社株主に帰属する四半期純利益	696,751	724,028

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	770,987	858,375
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	122,981	581,435
為替換算調整勘定	△22,711	5,907
繰延ヘッジ損益	△1,524	-
その他の包括利益合計	98,746	587,342
四半期包括利益	869,733	1,445,717
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	797,967	1,281,271
非支配株主に係る四半期包括利益	71,766	164,446

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,069,661	1,172,408
減価償却費	190,425	218,929
長期前払費用償却額	2,496	2,503
のれん償却額	57,861	53,713
株式交付費償却	-	4,449
受取利息及び受取配当金	△166,235	△162,877
支払利息	14,210	-
投資有価証券売却損益（△は益）	△25,217	△22,883
為替差損益（△は益）	△10,162	7,441
持分法による投資損益（△は益）	△8,242	-
売上債権の増減額（△は増加）	△261,380	△245,406
棚卸資産の増減額（△は増加）	526	△156
仕入債務の増減額（△は減少）	7,960	△10,694
未払金の増減額（△は減少）	△67,716	△92,720
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△131,900	△333,014
その他の流動負債の増減額（△は減少）	55,150	27,935
小計	727,438	619,627
利息及び配当金の受取額	35,185	19,297
利息の支払額	△14,750	-
法人税等の支払額	△217,572	△375,368
法人税等の還付額	6,177	5,954
営業活動によるキャッシュ・フロー	536,479	269,510
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,452	△7,283
無形固定資産の取得による支出	△270,473	△161,184
投資有価証券の売却による収入	32,225	7,000
投資有価証券の取得による支出	△513,970	-
関係会社株式の売却による収入	-	33
関係会社株式の取得による支出	△32	-
敷金及び保証金の回収による収入	13,804	30,000
敷金及び保証金の差入による支出	△21,750	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△766,650	△131,435
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,000,000	-
配当金の支払額	△663,139	△762,224
借入金の返済による支出	△1,000,000	-
リース債務の返済による支出	-	△29,829
財務活動によるキャッシュ・フロー	△663,139	△792,053
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2,938	17,231
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△896,249	△636,747
現金及び現金同等物の期首残高	4,369,638	4,904,960
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,473,389	※ 4,268,212

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（持分法の適用範囲の変更）

PT.Bina Investama Infonetは、保有株式の売却により持分比率が低下したため、持分法の適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

なお、当該会計基準の適用による第２四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
仕掛品	0千円	0千円
貯蔵品	1,252千円	1,324千円

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
	383,076千円	390,218千円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与	426,516千円	486,407千円

※２　投資有価証券売却損

持分法適用会社であったPT.Bina Investama Infonet株式の売却によるものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	3,473,063千円	4,267,916千円
証券口座預け金（その他流動資産)	325	296
現金及び現金同等物の四半期末残高	3,473,389	4,268,212

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年５月19日 取締役会	普通株式	利益剰余金	663,139	8.00	2020年３月31日	2020年６月１日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2020年９月16日 取締役会	普通株式	利益剰余金	621,693	7.50	2020年９月30日	2020年11月16日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	762,224	8.50	2021年３月31日	2021年６月１日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生予定日
2021年９月22日 取締役会	普通株式	利益剰余金	717,387	8.00	2021年９月30日	2021年12月１日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	ファイナンシャル・サービス事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,294,353	2,321,376	3,615,730	-	3,615,730
セグメント間の内部売上高又は振替高	11,587	36	11,623	△11,623	-
計	1,305,940	2,321,413	3,627,353	△11,623	3,615,730
セグメント利益	420,565	451,787	872,352	-	872,352

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			差異調整 に関する 事項	連結 財務諸表 計上額
	ファイナンシャル・サービス事業	アセットマネジメント事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,030,072	2,907,482	3,937,555	-	3,937,555
セグメント間の内部売上高又は振替高	12,094	37	12,131	△12,131	-
計	1,042,166	2,907,520	3,949,686	△12,131	3,937,555
セグメント利益	246,280	747,289	993,569	-	993,569

２．報告セグメント合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する項）

（単位：千円）

売上高	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	3,627,353	3,949,686
セグメント間取引消去	△11,623	△12,131
四半期連結損益計算書の売上高	3,615,730	3,937,555

（単位：千円）

利益	前第２四半期連結累計期間	当第２四半期連結累計期間
報告セグメント計	872,352	993,569
セグメント間取引消去	-	-
四半期連結損益計算書の営業利益	872,352	993,569

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引

１．取引の概要

（1）対象となる事業の内容

ウェブ・コンサルティング事業（当社ゴメス・コンサルティング事業部の事業、以下：本事業）

（主な内容）

UI/UX関連の技術を用いて、ウェブサイト改善のための分析・アドバイス業務、ウェブサイトの制作支援業務ほかウェブ・コンサルティング、フィンテック関連のウェブサイトの開発

（2）企業結合日

2021年7月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、株式会社ブロードバンドセキュリティ（ブロードバンドセキュリティ）を承継会社とする分社型吸収分割

（4）結合後企業の名称

株式会社ブロードバンドセキュリティ

会社分割に係る割当ての内容

本件会社分割に際し、当社はブロードバンドセキュリティより、本事業の権利義務を承継させる対価としてブロードバンドセキュリティの株式556,844株の交付を受けました。

（5）会社分割の目的

当社は本事業において、利用者視点での客観的サイトランキングを調査・公表しつつ、企業のウェブサービスの評価・分析・コンサルティングおよび各種システム開発業務を提供してまいりました。近年ではウェブサイトの効率的かつ安定的な管理・運営をサポートするために、主に金融機関に向けたウェブサイトの品質検証・管理サービスを拡充させています。

一方、ブロードバンドセキュリティは、セキュリティ監査・コンサルティング、脆弱性診断および情報漏洩IT 対策を実施するITセキュリティに特化したサービス専門企業であり、2000年11月の設立以降、高い技術力と信頼性をもって顧客企業に最適なセキュリティソリューションを提供しています。

本事業の承継により、当社およびブロードバンドセキュリティは、共同で金融機関等に向けた、セキュリティも含めた総合的なIT管理ソリューションを拡大することが、当社およびブロードバンドセキュリティの企業価値向上に最適であると判断いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

(単位：千円)

	報告セグメント			その他	合計
	ファイナンシャル・サービス事業	アセットマネジメント事業	計
データ・ソリューション	791,111		791,111	-	791,111
メディア・ソリューション	238,961		238,961	-	238,961
アセットマネジメント		2,907,482	2,907,482	-	2,907,482
顧客との契約から生じる収益	1,030,072	2,907,482	3,937,555	-	3,937,555
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	1,030,072	2,907,482	3,937,555	-	3,937,555

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	8円41銭	8円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	696,751	724,028
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	696,751	724,028
普通株式の期中平均株式数（株）	82,892,430	89,673,430
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2021年９月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………717,387千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………８円00銭

(ハ）支払請求の効力発生予定日及び支払開始予定日…………2021年12月１日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
モーニングスター株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松本 繁彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 尚子 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているモーニングスター株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、モーニングスター株式会社及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。