5940 不二サッシ 四半期報告書－第41期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

企業詳細ページ 企業ホームページ ChatGPTで要約 Claudeで要約

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月4日
【四半期会計期間】	第41期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	不二サッシ株式会社
【英訳名】	FUJISASH CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 吉田 勉
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）
【電話番号】	大代表（０４４）５２０－００３４
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 町田 仁
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）
【電話番号】	代表（０３）６８６７－０７７７
【事務連絡者氏名】	管理本部経営管理部長 町田 仁
【縦覧に供する場所】	不二サッシ株式会社 東京支店 （東京都品川区西五反田四丁目32番１号（東京日産西五反田ビル２号館）） 不二サッシ株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市浪速区湊町一丁目４番38号（近鉄新難波ビル）） 不二サッシ株式会社 関東支店 （埼玉県さいたま市浦和区北浦和四丁目５番５号（北浦和大栄ビル４階）） 不二サッシ株式会社 名古屋支店 （愛知県名古屋市東区泉一丁目９番22号（名古屋ＢＸビル７階）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第40期 第２四半期 連結累計期間	第41期 第２四半期 連結累計期間	第40期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	37,526	40,383	92,396
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△1,268	△735	898
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（百万円）	△1,485	△1,001	572
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△1,235	△947	1,180
純資産額	（百万円）	18,872	20,189	21,293
総資産額	（百万円）	91,988	81,214	91,702
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△11.78	△7.94	4.54
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	20.4	24.7	23.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	54	△917	3,487
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,327	△774	△2,351
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,952	△1,515	1,086
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	14,335	12,680	15,886

回次		第40期 第２四半期 連結会計期間	第41期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△0.57	△0.39

　（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間における売上高は、前第２四半期連結累計期間と比較して大きく増加しております。

　そのため、当第２四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、売上高について前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、新設住宅着工戸数は持家を中心に回復傾向にありますが、マンションなどは減少に転じるなど、依然として先行き不透明な状況です。形材外販事業においては、市場の回復傾向が続いております。また、環境事業は一部で工期変更などの影響を受けました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ１０４億８千８百万円減少し、８１２億１千４百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ９３億８千４百万円減少し、６１０億２千４百万円となりました。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１１億３百万円減少し、２０１億８千９百万円となりました。

ｂ．経営成績

当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高４０３億８千３百万円（前年同四半期は３７５億２千６百万円）、営業損失９億２千万円（前年同四半期は営業損失１４億５千４百万円）、経常損失７億３千５百万円（前年同四半期は経常損失１２億６千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失１０億１百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１４億８千５百万円）となりました。

なお、収益認識会計基準等の適用により、当第２四半期連結累計期間の売上高は６４億６千４百万円、売上原価が６４億９千万円、販売費及び一般管理費が１千１百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ３千７百万円増加しております。

セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

［建材］

建材事業においては、ビル建材事業における期内売上工事の取込みや、住宅建材事業における高断熱商品の拡販などにより、売上高は２８８億３千万円（前年同四半期は２６６億２千５百万円）、セグメント損失は２億６千５百万円（前年同四半期はセグメント損失２億５千１百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は６６億６千万円増加し、セグメント損失は３千７百万円増加しております。

［形材外販］

形材外販事業においては、市場環境の回復傾向やアルミ地金価格の高騰による売上の増加などにより、売上高は９０億７千万円（前年同四半期は８５億７千２百万円）、セグメント損失は２億９千６百万円（前年同四半期はセグメント損失６億６千１百万円）となりました。なお、形材外販事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント損失への影響はありません。

［環境］

環境事業においては、コロナ禍における薬剤販売減少の影響は継続しているものの、プラント部門の営業力強化やコスト削減などにより、売上高は１３億５千万円（前年同四半期は１２億８千万円）、セグメント利益は１億４千６百万円（前年同四半期はセグメント利益９百万円）となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高が１億９千５百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

［物流］

物流事業においては、サッシや一般物流の物量の回復に加え、保管事業の強化などにより、売上高は１０億６百万円（前年同四半期は８億３千９百万円）、セグメント利益は１億５千３百万円（前年同四半期はセグメント利益１億２千７百万円）となりました。なお、物流事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。

［その他］

その他事業には、不動産業等があり、売上高は１億２千５百万円（前年同四半期は２億９百万円）、セグメント利益６千１百万円（前年同四半期はセグメント利益８千万円）となりました。なお、その他事業セグメントにおいては、収益認識会計基準等の適用による売上高及びセグメント利益への影響はありません。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ３２億６百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には１２６億８千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、９億１千７百万円（前年同期は５千４百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、７億７千４百万円（前年同期は１３億２千７百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、１５億１千５百万円（前年同期は１９億５千２百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純減少額によるものであります。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億４千４百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等があります。また、当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場及びロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が押さえきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）資本の財源および資金の流動性に係る情報

財務戦略の基本的な考え方

当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業への資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源の最適配分することを財務戦略の基本としております。

経営資源の配分に関する考え方

当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。
手元現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。

資金需要の主な内容

当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。

資金調達

当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。

（７）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（８）経営成績の季節的変動について

当社グループは、建材事業、特にビルサッシの売上比率が高く、このビルサッシの売上が季節的に大きく変動することから、営業年度の第２四半期及び第４四半期に売上が集中する傾向があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	157,000,000
計	157,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	126,267,824	126,267,824	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	126,267,824	126,267,824	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	126,267	－	1,709	－	791

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
文化シヤッター株式会社	東京都文京区西片１－17－３	29,626	23.48
大栄不動産株式会社	東京都中央区日本橋室町１－１－８	5,349	4.24
蛇の目ミシン工業株式会社	東京都八王子市狭間町1463	2,100	1.66
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２－２－１	1,857	1.47
不二サッシ社員持株会	神奈川県川崎市幸区鹿島田１－１－２	1,843	1.46
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１－６－１	1,574	1.25
大日メタックス株式会社	福井県福井市森行町２－５	1,530	1.21
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内１－１－３	1,474	1.17
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２－６－２１	1,439	1.14
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７－４－１	1,438	1.14
計	－	48,231	38.22

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	79,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	126,001,000	1,260,010	－
単元未満株式	普通株式	187,724	－	－
発行済株式総数		126,267,824	－	－
総株主の議決権		－	1,260,010	－

　（注）  「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数43個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
不二サッシ株式会社	神奈川県川崎市幸区鹿島田一丁目１番２号（新川崎三井ビルディング）	79,100	－	79,100	0.06
計	－	79,100	－	79,100	0.06

　（注）１．上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,500株あります。（1981年10月１日に吸収合併した不二サツシ販売株式会社名義900株を含む。）なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に1,500株含まれております。

２．上記のほか株主名簿上は関係会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に100株含まれております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,583	13,362
受取手形及び売掛金	14,583	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	16,817
電子記録債権	4,328	5,235
商品及び製品	1,223	1,199
仕掛品	12,445	1,783
原材料及び貯蔵品	2,630	3,252
販売用不動産	306	306
その他	※２ 1,519	※２ 1,593
貸倒引当金	△646	△650
流動資産合計	52,974	42,901
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	※３ 39,430	※３ 39,523
減価償却累計額及び減損損失累計額	△31,483	△31,744
建物及び構築物（純額）	7,946	7,779
機械装置及び運搬具	※３ 41,076	※３ 41,121
減価償却累計額及び減損損失累計額	△35,619	△35,826
機械装置及び運搬具（純額）	5,456	5,294
土地	13,729	13,729
リース資産	2,402	2,428
減価償却累計額	△1,146	△1,163
リース資産（純額）	1,256	1,265
建設仮勘定	94	170
その他	※３ 11,747	※３ 11,823
減価償却累計額及び減損損失累計額	△10,781	△10,906
その他（純額）	966	917
有形固定資産合計	29,450	29,157
無形固定資産
のれん	232	209
その他	395	392
無形固定資産合計	628	602
投資その他の資産
投資有価証券	2,879	2,919
長期貸付金	334	303
繰延税金資産	3,891	3,854
その他	2,478	2,397
貸倒引当金	△935	△921
投資その他の資産合計	8,649	8,553
固定資産合計	38,728	38,313
資産合計	91,702	81,214

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,301	12,475
電子記録債務	4,697	4,285
短期借入金	14,722	13,317
１年内償還予定の社債	2,710	2,610
リース債務	233	252
未払法人税等	268	131
契約負債	－	2,265
前受金	7,946	－
工事損失引当金	319	259
その他	2,837	2,095
流動負債合計	47,036	37,691
固定負債
社債	15	10
長期借入金	5,633	5,898
リース債務	1,166	1,154
繰延税金負債	27	30
再評価に係る繰延税金負債	413	413
退職給付に係る負債	15,528	15,237
資産除去債務	270	270
その他	317	317
固定負債合計	23,373	23,332
負債合計	70,409	61,024
純資産の部
株主資本
資本金	1,709	1,709
資本剰余金	816	816
利益剰余金	17,307	16,150
自己株式	△9	△9
株主資本合計	19,823	18,666
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	900	864
土地再評価差額金	1,505	1,505
為替換算調整勘定	△414	△413
退職給付に係る調整累計額	△674	△580
その他の包括利益累計額合計	1,316	1,374
非支配株主持分	153	148
純資産合計	21,293	20,189
負債純資産合計	91,702	81,214

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	37,526	40,383
売上原価	32,525	34,989
売上総利益	5,001	5,394
販売費及び一般管理費	※２ 6,455	※２ 6,314
営業損失（△）	△1,454	△920
営業外収益
受取利息	9	8
受取配当金	73	74
受取保険金	1	16
受取賃貸料	26	41
持分法による投資利益	11	76
電力販売収益	84	83
雇用調整助成金	115	53
その他	99	74
営業外収益合計	422	430
営業外費用
支払利息	112	120
手形売却損	3	1
電力販売費用	71	69
支払手数料	25	31
その他	24	22
営業外費用合計	237	245
経常損失（△）	△1,268	△735
特別利益
固定資産売却益	0	1
その他	11	－
特別利益合計	11	1
特別損失
固定資産除却損	51	29
投資有価証券評価損	9	－
事業構造改善費用	－	※３ 139
その他	6	－
特別損失合計	67	169
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,324	△904
法人税等	155	102
四半期純損失（△）	△1,479	△1,006
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	5	△5
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,485	△1,001

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△1,479	△1,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	169	△36
為替換算調整勘定	△7	△1
退職給付に係る調整額	81	94
持分法適用会社に対する持分相当額	△0	2
その他の包括利益合計	244	58
四半期包括利益	△1,235	△947
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,242	△943
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△4

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△1,324	△904
減価償却費	1,105	1,118
持分法による投資損益（△は益）	△11	△76
受取利息及び受取配当金	△83	△83
支払利息	112	120
固定資産売却損益（△は益）	0	△1
固定資産除却損	51	29
貸倒引当金の増減額（△は減少）	12	△13
工事損失引当金の増減額（△は減少）	41	△59
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	290	△162
売上債権の増減額（△は増加）	6,076	△3,134
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,735	10,066
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,610	△1,239
前受金の増減額（△は減少）	3,983	△7,946
契約負債の増減額（△は減少）	－	2,265
その他の資産の増減額（△は増加）	△585	△62
その他の負債の増減額（△は減少）	△78	△671
その他	33	△23
小計	280	△778
利息及び配当金の受取額	86	86
利息の支払額	△114	△120
法人税等の支払額	△197	△121
その他	－	16
営業活動によるキャッシュ・フロー	54	△917
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△121	△47
定期預金の払戻による収入	174	63
有形固定資産の取得による支出	△1,343	△702
有形固定資産の売却による収入	62	1
無形固定資産の取得による支出	△90	△71
投資有価証券の取得による支出	△12	△9
資産除去債務の履行による支出	△3	△4
その他	7	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,327	△774
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	2,869	△1,893
長期借入れによる収入	1,320	2,452
長期借入金の返済による支出	△1,813	△1,706
社債の償還による支出	△110	△105
その他	△314	△262
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,952	△1,515
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	678	△3,206
現金及び現金同等物の期首残高	13,656	15,886
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 14,335	※１ 12,680

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、収益の認識について主に次の変更が生じております。

（１）工事契約

建材事業及び環境事業における工事契約に関して、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には工事進行基準を、その他の工事には工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができない工事については、原価回収基準を適用しております。また、一部の工期が短い工事については、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

（２）有償支給取引

買戻し義務を負っている有償支給取引について、従来は支給品の譲渡に係る収益を認識しておりましたが、支給品の譲渡に係る収益を認識せず、当該支給品の消滅も認識しない方法に変更しております。

（３）代理人に該当する取引

当社グループが代理人に該当する取引について、従来は他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額を収益として認識しておりましたが、他の当事者が提供する財又はサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。

（４）顧客に支払われる対価

顧客に支払われる対価について、従来は売上原価又は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が6,464百万円、売上原価が6,490百万円、販売費及び一般管理費が11百万円増加し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失がそれぞれ37百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は29百万円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間の期首より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取り扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号  2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号  2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　１　受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形割引高	199百万円	209百万円
受取手形裏書譲渡高	143	78
電子記録債権割引高	53	39

※２  手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。

　なお、受取手形の流動化に伴い信用補完目的の留保金額を流動資産「その他」に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	910百万円	300百万円
信用補完目的の留保金額	156	46

※３　国庫補助金等の受領により、固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
建物及び構築物	148百万円	148百万円
機械装置及び運搬具	672	672
その他	93	93
計	913	913

　４　保証債務

前連結会計年度（2021年３月31日）及び当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　連結子会社である不二ライトメタル㈱は、医療機器開発において包括的連携協定を締結している株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構と締結した委託研究開発契約に基づく債務に対し連帯保証を行っております。

（１）内容

　株式会社日本医療機器技研が国立研究開発法人日本医療研究開発機構に対して現在および将来負担する一切の債務につき、連帯して保証するものであります。

（２）委託費限度額

1,350百万円

株式会社日本医療器技研が負担する委託費の割合

委託研究開発の目標達成が確認された場合　全額

委託研究開発の目標未達が確認された場合　10％負担（135百万円）

（四半期連結損益計算書関係）

　１　前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

　当社グループでは、売上計上が９月及び３月に集中することから、第２・第４四半期の売上高の割合が高くなる傾向があり、業績に季節的変動があります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料手当	2,532百万円	2,498百万円
貸倒引当金繰入額	11	4
退職給付費用	245	287

※３　事業構造改善費用は、国内子会社における特別退職金及び設備撤去費用等であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	14,953百万円	13,362百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△617	△682
現金及び現金同等物	14,335	12,680

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	189	1.5	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	126	1.0	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
外部顧客に対する売上高	26,625	8,572	1,280	839	37,317	209	37,526
セグメント間の内部売上高又は振替高	84	2,642	－	1,193	3,920	－	3,920
計	26,710	11,214	1,280	2,032	41,237	209	41,447
セグメント利益又は損失（△）	△251	△661	9	127	△776	80	△695

（注）　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△776
「その他」の区分の利益	80
セグメント間取引消去	78
全社費用（注）	△836
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,454

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）	合計
	建材	形材外販	環境	物流	計
売上高
カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等	28,830	－	－	－	28,830	－	28,830
アルミ形材、アルミ精密加工品等	－	9,070	－	－	9,070	－	9,070
都市ゴミ焼却施設の非飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事	－	－	1,350	－	1,350	－	1,350
建材、プラント等の輸送等	－	－	－	1,006	1,006	－	1,006
その他	－	－	－	－	－	11	11
顧客との契約から生じる収益	28,830	9,070	1,350	1,006	40,257	11	40,268
その他の収益	－	－	－	－	－	114	114
外部顧客に対する売上高	28,830	9,070	1,350	1,006	40,257	125	40,383
セグメント間の内部売上高又は振替高	451	2,618	－	1,208	4,278	－	4,278
計	29,282	11,689	1,350	2,214	44,536	125	44,662
セグメント利益又は損失（△）	△265	△296	146	153	△261	61	△200

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	△261
「その他」の区分の利益	61
セグメント間取引消去	109
全社費用（注）	△829
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△920

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（収益認識等に関する会計基準等の適用）

　（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建材事業の売上高は6,660百万円増加、セグメント損失は37百万円増加し、環境事業の売上高は195百万円減少しております。

（報告セグメントの名称の変更）

　当第２四半期連結会計期間より、従来「運送事業」としていた報告セグメントの名称を「物流事業」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純損失	11円78銭	7円94銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,485	1,001
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（百万円）	1,485	1,001
普通株式の期中平均株式数（千株）	126,128	126,189

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月２日
不二サッシ株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	中野 敦夫

		指定社員 業務執行社員			公認会計士	大山 昌一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている不二サッシ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、不二サッシ株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。