6088 シグマクシス・ホールディングス 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年11月４日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社シグマクシス・ホールディングス （旧会社名 株式会社シグマクシス） |
| 【英訳名】 | SIGMAXYZ Holdings Inc. （旧英訳名 SIGMAXYZ Inc.） （注）2021年６月24日開催の第13期定時株主総会の決議により、2021年10月１日から商号を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 富村 隆一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03（6430）3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 田端 信也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 |
| 【電話番号】 | 03（6430）3400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役CFO 田端 信也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 累計期間 | 第14期 第２四半期連結 累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 | 自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,747,662 | 7,274,497 | 14,024,337 |
| 経常利益 | （千円） | 630,628 | 1,102,456 | 1,797,699 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 366,413 | 592,978 | 1,210,026 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 366,413 | 592,978 | 1,210,026 |
| 純資産額 | （千円） | 4,989,349 | 9,660,284 | 5,462,704 |
| 総資産額 | （千円） | 9,767,053 | 12,805,213 | 10,283,891 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.09 | 28.55 | 63.32 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 19.06 | － | 63.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 51.1 | 75.4 | 53.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 315,858 | 949,301 | 1,598,103 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 281,379 | 89,081 | 285,102 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △15,698 | 1,181,912 | △783,648 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 4,757,030 | 7,498,257 | 5,275,769 |
| 回次 | 第13期 第２四半期連結 会計期間 | 第14期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年７月１日 至 2020年９月30日 | 自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 14.57 | 20.68 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度を導入しております。同制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式については、四半期連結財務諸表において自己株式として計上すると共に、１株当たり情報の算定上の基礎となる「普通株式の期中平均株式数」において控除しております。
４．第14期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社シグマクシス・インベストメントを連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
わが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある中、持ち直しの動きが続くものの、その速度が弱まっています。先行きについてはワクチン接種の促進、各種政策や海外経済の改善を背景に景気が持ち直していくことが期待される一方、内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりや、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。このような環境の中、当社グループは、企業のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進するための「３つの変革」〔①既存事業の効率化（デジタル・トランスフォーメーション）、②新価値の創造（サービス・トランスフォーメーション）、③経営プラットフォームの改革（マネジメント・トランスフォーメーション）〕の実現に向けたサービス提供を目指し、事業戦略立案、M&A、業務変革、組織変革、デジタルテクノロジーやクラウドソリューションの活用、プロジェクトマネジメント、新規事業開発、企業間連携の推進、事業投資、ジョイントベンチャー創設等、幅広い産業及び企業における価値創造に取り組んでいます。
当社グループは、2021年10月に持株会社体制に移行いたしました。持株会社である株式会社シグマクシス・ホールディングスの傘下で、コンサルティング事業を担う新設子会社の株式会社シグマクシス、投資事業を担う株式会社シグマクシス・インベストメント等のグループ各社が事業を推進し、各事業の連携によるサービス強化を通じ、グループ全体でさらなる成長を目指してまいります。また、2021年４月に伊藤忠商事株式会社との資本業務提携を行い、各事業領域において同社及び同社のグループ企業との連携を開始しております。
当第２四半期連結累計期間の業績並びに経営指標の状況は以下のとおりです。
売上高につきましては、7,274,497千円（前年同期比7.8％増）となりました。ERPクラウド化サービス、企業のデジタル・トランスフォーメーション戦略策定、組織と人財の活性化、新規事業やサービス開発などを支援するプロジェクトが事業を牽引しました。ERPクラウド化サービスのプロジェクトにおける社内デリバリー体制の強化により、外注費の削減を行った結果、利益率の向上に繋がっております。
また、2021年４月に新設した株式会社シグマクシス・インベストメントにおいても、すでに新規投資の実行や資産の売却を行っており、順調に事業を開始しています。2021年９月には、コーポレートウェルネス領域において健康管理SaaS事業等を展開するウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に５％出資いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては売上高の増加に伴い活動が増え、2,099,271千円（前年同期比5.9％増）となりました。
売上高の増加及び売上原価の減少により、売上総利益は616,912千円増の3,211,687千円（前年同期比23.8％増）、営業利益は499,709千円増の1,112,415千円（前年同期比81.6％増）、経常利益は471,828千円増の1,102,456千円（前年同期比74.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、592,978千円（前年同期比61.8％増）となりました。
人財採用につきましては、当第２四半期連結累計期間において経験者４名、新卒50名が入社しました。新卒社員の研修はリモートワーク環境と対面を組み合わせたハイブリッド型で順調に完了し、10月から稼働を開始しました。2021年９月末時点で、コンサルタント501名、総社員数571名（前年同期比６名増）の組織規模となっております。
プロジェクト満足度は93ポイントと高い水準を維持しております。
また売上高経常利益率は15.2％（前年同四半期比5.8ポイント増）であります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,521,322千円増加し、12,805,213千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,676,256千円減少し、3,144,929千円となりました。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,197,579千円増加し、9,660,284千円となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,274,497千円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,112,415千円（前年同期比81.6％増）、経常利益1,102,456千円（前年同期比74.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益592,978千円（前年同期比61.8％増）となりました。
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,222,487千円増加し、7,498,257千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、949,301千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,102,456千円、法人税等の支払額334,305千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、89,081千円となりました。これは主に、投資有価証券の償還による収入300,254千円、投資有価証券の取得による支出100,000千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、1,181,912千円となりました。これは主に、短期借入金の増減額1,600,000千円、株式の発行による収入3,539,979千円、配当金の支払額455,021千円によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、コンサルタントの人件費、採用費、研修費等の運転資金、社内システムの開発費用及び事業投資等であります。
②財務政策
当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しております。なお、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込による資金調達を実行しました。
３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、2021年10月１日を効力発生日として、当社のコンサルティング事業を会社分割（新設分割）（以下「本新設分割」といいます。）の方式によって、新設会社である㈱シグマクシスに承継させることについて決議いたしました。
（1）本新設分割の目的
当社グループは、2021年10月１日に持株会社体制へ移行いたしました。持株会社体制への移行は、当社の子会社であり、コンサルティング事業を担う新設会社及び投資事業を担う㈱シグマクシス・インベストメントのプロフェッショナル化をさらに推し進め、各社の成長を通じてグループ全体としての提供価値の向上を目指すことを目的としております。
（2）本新設分割の形態
当社を分割会社とし、新設する㈱シグマクシスを承継会社とする簡易新設分割
（3）本新設分割の時期
2021年10月１日
（4）承継する資産の状況（2021年３月31日時点）
資産 592,000千円
（注）実際に承継させる金額は、上記の金額に効力発生日までの増減を調整したものとなります。
（5）本新設分割に係る割当ての内容
本新設分割に際しては、新設会社である㈱シグマクシスが、普通株式400株を発行し、これを当社に割当て交付いたします。
（6）本新設分割に係る割当ての内容の算定根拠
本新設分割は、当社が単独で行う新設分割であり、本新設分割に際して新設会社が発行する株式はすべて当社に割当て交付されることから、第三者機関による算定は実施せず、新設会社の資本金の額等を考慮し、決定いたしました。
（7）本新設分割後の新設分割設立会社となる会社の資本金の額及び事業の内容
資本金の額 200,000千円(効力発生日時点)
事業の内容 企業のデジタル・トランスフォーメーションを支援するコンサルティングサービスの提供
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 72,000,000 |
| 計 | 72,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2021年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 23,154,300 | 23,154,300 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 23,154,300 | 23,154,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月１日～ 2021年９月30日 | － | 23,154,300 | － | 4,626,881 | － | 2,876,881 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 2,957,940 | 12.97 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 港区北青山２丁目５番１号 | 2,050,000 | 8.99 |
| 株式会社インターネットイニシアティブ | 千代田区富士見２丁目１０番２号 | 1,980,000 | 8.68 |
| 株式会社インテック | 富山市牛島新町５番５号 | 1,980,000 | 8.68 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 港区浜松町２丁目１１番３号 | 1,370,600 | 6.01 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目１１番１号） | 1,075,300 | 4.72 |
| GOLDMAN SACHS & CO. REG （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA （港区六本木６丁目１０番１号 六本木ヒルズ森タワー） | 1,002,091 | 4.39 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口9） | 中央区晴海１丁目８番１２号 | 856,600 | 3.76 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （中央区日本橋３丁目１１番１号） | 833,100 | 3.65 |
| BBH/DESTINATIONS INTERNATIONAL EQUITY FUND / WASATCH ADVISORS （常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 1055 WESTLAKES DRIVE, SUITE 250 BERWYN PENNSYLVANIA 19312 （千代田区丸の内１丁目１番２号） | 624,548 | 2.74 |
| 計 | － | 14,730,179 | 64.59 |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２．信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しています。
３．2021年４月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社東京共同会計事務所が2021年４月20日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社東京共同会計事務所 | 東京都千代田区丸の内三丁目１番１号 | 1,110,740 | 5.26 |
４．2021年５月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社及びアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が2021年５月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| みずほ信託銀行株式会社 | 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 | 352,700 | 1.52 |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,583,100 | 6.84 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.） | Mizuho House, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 38,700 | 0.17 |
５．2021年９月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ワサッチ・アドバイザーズ・インク（Wasatch Adivisors, Inc.）が2021年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| ワサッチ・アドバイザーズ・インク（Wasatch Adivisors, Inc.） | アメリカ合衆国 84108 ユタ州ソールト・レーク・シティ、ワカラ・ウェイ 505番3階（505 Wakara Way, 3rd Floor, Salt Lake City, UT 84108, U.S.A.） | 1,751,200 | 7.56 |
６．2021年９月13日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC）が2021年９月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| カバウター・マネージメント・エルエルシー（Kabouter Management, LLC） | アメリカ合衆国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー 401、2510号室 | 1,164,100 | 5.03 |
７．2021年10月６日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社、ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）及び野村アセットマネジメント株式会社が2021年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 51,285 | 0.22 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB，United Kingdom | 579,520 | 2.50 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 356,700 | 1.54 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 349,500 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 22,797,700 | 227,977 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 23,154,300 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 227,977 | － | |
（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社シグマクシス | 東京都港区虎ノ門四丁目１番28号 | 349,500 | － | 349,500 | 1.51 |
| 計 | － | 349,500 | － | 349,500 | 1.51 |
（注）自己名義保有株式ではありませんが、株式給付信託（J-ESOP）制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有している当社株式347,800株及び業績連動型株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している当社株式1,110,740株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 5,275,769 | 7,498,257 |
| 売掛金 | 1,787,267 | - |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | - | 1,906,489 |
| 営業投資有価証券 | 714,796 | 1,097,448 |
| その他 | 238,149 | 436,985 |
| 貸倒引当金 | - | △14,520 |
| 流動資産合計 | 8,015,983 | 10,924,661 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 179,058 | 155,753 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 327,340 | 290,607 |
| ソフトウエア仮勘定 | 167,221 | 212,172 |
| その他 | 6,177 | 8,213 |
| 無形固定資産合計 | 500,739 | 510,993 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 986,176 | 653,400 |
| 繰延税金資産 | 220,136 | 146,471 |
| その他 | 381,795 | 413,932 |
| 投資その他の資産合計 | 1,588,109 | 1,213,805 |
| 固定資産合計 | 2,267,907 | 1,880,552 |
| 資産合計 | 10,283,891 | 12,805,213 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 221,061 | 257,566 |
| 短期借入金 | 1,600,000 | - |
| 未払金 | 598,999 | 497,081 |
| 未払法人税等 | 384,674 | 506,428 |
| 株式給付引当金 | 203,025 | 352,550 |
| その他 | 231,597 | 227,574 |
| 流動負債合計 | 3,239,357 | 1,841,200 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 300,000 | - |
| リース債務 | 10,704 | 8,008 |
| 株式給付引当金 | 259,163 | 74,751 |
| 役員株式給付引当金 | 925,517 | 1,134,524 |
| 資産除去債務 | 86,444 | 86,444 |
| 固定負債合計 | 1,581,828 | 1,303,729 |
| 負債合計 | 4,821,186 | 3,144,929 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,848,506 | 4,626,881 |
| 資本剰余金 | 1,150,829 | 3,030,816 |
| 利益剰余金 | 3,938,630 | 4,077,796 |
| 自己株式 | △2,475,262 | △2,075,210 |
| 株主資本合計 | 5,462,704 | 9,660,284 |
| 純資産合計 | 5,462,704 | 9,660,284 |
| 負債純資産合計 | 10,283,891 | 12,805,213 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 売上高 | 6,747,662 | 7,274,497 |
| 売上原価 | 4,152,887 | 4,062,810 |
| 売上総利益 | 2,594,775 | 3,211,687 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,982,068 | ※ 2,099,271 |
| 営業利益 | 612,706 | 1,112,415 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,242 | 1,950 |
| 持分法による投資利益 | 3,290 | 3,470 |
| 有価証券運用益 | 4,837 | 1,012 |
| 受取ロイヤリティー | 4,500 | 36 |
| 雑収入 | 3,930 | 5,016 |
| 営業外収益合計 | 19,800 | 11,487 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,734 | 1,282 |
| 株式交付費 | - | 19,748 |
| 雑損失 | 144 | 415 |
| 営業外費用合計 | 1,878 | 21,446 |
| 経常利益 | 630,628 | 1,102,456 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | 146,373 | - |
| 特別利益合計 | 146,373 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 777,002 | 1,102,456 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,908 | 435,812 |
| 法人税等調整額 | 76,680 | 73,665 |
| 法人税等合計 | 410,588 | 509,477 |
| 四半期純利益 | 366,413 | 592,978 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 366,413 | 592,978 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 366,413 | 592,978 |
| 四半期包括利益 | 366,413 | 592,978 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 366,413 | 592,978 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 777,002 | 1,102,456 |
| 減価償却費 | 134,153 | 93,938 |
| 株式交付費 | - | 16,770 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △26,400 | 14,520 |
| 株式給付引当金の増減額（△は減少） | 80,983 | 173,966 |
| 役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 368,628 | 209,007 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,242 | △1,950 |
| 支払利息 | 1,734 | 1,282 |
| 為替差損益（△は益） | 76 | △2,191 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,290 | △3,470 |
| 関係会社株式売却損益（△は益） | △146,373 | - |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △56,584 | △246,595 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 226,030 | △119,221 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △20,992 | - |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △19,308 | 43,583 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △127,504 | 36,505 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △406,111 | △101,549 |
| その他 | 80,551 | 65,491 |
| 小計 | 859,354 | 1,282,542 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,874 | 2,346 |
| 持分法適用会社からの配当金の受取額 | 44,100 | - |
| 利息の支払額 | △1,734 | △1,282 |
| 法人税等の支払額 | △589,735 | △334,305 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 315,858 | 949,301 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,650 | △1,177 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △92,585 | △68,042 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 225,420 | - |
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △100,000 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 145,212 | 300,254 |
| その他の支出 | - | △43,018 |
| その他の収入 | 4,982 | 1,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 281,379 | 89,081 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| リース債務の返済による支出 | △5,902 | △2,971 |
| 短期借入金の増減額（△は減少） | 600,000 | △1,600,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | - | △300,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △157,459 | △74 |
| 株式の発行による収入 | - | 3,539,979 |
| 配当金の支払額 | △452,336 | △455,021 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △15,698 | 1,181,912 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △76 | 2,191 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 581,462 | 2,222,487 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,175,567 | 5,275,769 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 4,757,030 | ※ 7,498,257 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、株式会社シグマクシス・インベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより請負契約に関しては検収時に一括で収益を認識しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転することとなる要件に該当する場合には、顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり、収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2022年３月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用します。当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また当該期首利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「契約負債」は「流動負債」の「その他」に含めて表示しており、当第２四半期連結会計期間における残高は99,357千円であります。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。当該会計方針の変更による影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の会計上の見積りに与える影響）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の拡大や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあるものの、前連結会計年度の業績を最低限とするとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行う等、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。
なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、株式給付信託（J-ESOP）制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して当社株式を給付することにより、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的としております。当社従業員に対して給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理しております。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度622,515千円、当第２四半期連結会計期間413,662千円、また、株式数は前連結会計年度523,400株、当第２四半期連結会計期間347,800株であります。
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、当社が金員を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、業績達成度等に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される業績連動型の株式報酬制度です。本制度は経営人財確保のための報酬体系を整備するものであります。
当該信託に関する会計処理については、経済的実態を重視する観点から、当社と信託口は一体であるとする会計処理を採用しており、信託口が所有する当社株式を含む資産及び負債並びに費用及び収益については、当社の四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。従いまして、信託口が所有する当社株式は、四半期連結貸借対照表の純資産の部において自己株式として表示しております。なお、信託口が所有する当社株式の帳簿価額は前連結会計年度1,134,667千円、当第２四半期連結会計期間1,134,667千円、また、株式数は前連結会計年度1,110,740株、当第２四半期連結会計期間1,110,740株であります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 役員株式給付引当金繰入額 | 368,628千円 | 209,007千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △26,400千円 | 14,520千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 4,757,030千円 | 7,498,257千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,757,030 | 7,498,257 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月７日 取締役会決議 | 普通株式 | 453,318 | 22 | 2020年３月31日 | 2020年６月８日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金33,317千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月22日 取締役会決議 | 普通株式 | 453,813 | 22 | 2021年３月31日 | 2021年６月７日 | 利益剰余金 |
(注）配当金の総額には株式給付信託(J-ESOP)制度及び業績連動型株式報酬制度において、信託口が保有する株式に対する配当金35,951千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月10日付で、伊藤忠商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ1,778,375千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が4,626,881千円、資本準備金が2,876,881千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日) | |
| 一時点で移転される財又はサービス | 372,092 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 6,843,636 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,215,728 |
| その他の収益 | 58,768 |
| 売上高合計 | 7,274,497 |
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 19.09円 | 28.55円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 366,413 | 592,978 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円） | 366,413 | 592,978 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 19,197,030 | 20,771,706 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 19.06円 | －円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数(株） | 27,938 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１．株式給付信託（J-ESOP）制度に係る信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式及び業績連動型株式報酬制度に係る信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間1,479,969株、当第２四半期連結累計期間1,483,028株）。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年11月4日
株式会社シグマクシス・ホールディングス
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三澤幸之助 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 田嶌照夫 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シグマクシス・ホールディングス（旧会社名 株式会社シグマクシス）の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シグマクシス・ホールディングス（旧会社名 株式会社シグマクシス）及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。