6841 横河電機 四半期報告書－第146期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月４日
【四半期会計期間】	第146期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	横河電機株式会社
【英訳名】	Yokogawa Electric Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 奈良 寿
【本店の所在の場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【最寄りの連絡場所】	東京都武蔵野市中町二丁目９番32号
【電話番号】	（０４２２）５２－６８４５
【事務連絡者氏名】	IR部長 中谷 博彦
【縦覧に供する場所】	横河電機株式会社中部支店 （愛知県名古屋市熱田区一番三丁目５番19号） 横河電機株式会社関西支社 （大阪府大阪市北区梅田二丁目４番９号 ブリーゼタワー内） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第145期 第２四半期 連結累計期間	第146期 第２四半期 連結累計期間	第145期
会計期間		自2020年４月１日 至2020年９月30日	自2021年４月１日 至2021年９月30日	自2020年４月１日 至2021年３月31日
売上高	（百万円）	174,376	184,419	374,206
経常利益	（百万円）	16,268	15,096	34,107
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	9,783	9,112	19,219
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,112	13,022	34,007
純資産額	（百万円）	299,007	323,028	314,770
総資産額	（百万円）	480,620	512,349	519,081
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	36.65	34.14	72.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.86	61.60	59.40
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	16,772	25,157	32,842
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,414	△10,265	△18,617
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△10,714	△8,203	△17,105
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	95,483	108,283	101,204

回次		第145期 第２四半期 連結会計期間	第146期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
１株当たり四半期純利益	（円）	25.47	22.97

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １

四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　本項の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）において、当社グループは、新型コロナウイルス感染症（以下、COVID-19）の感染拡大防止対策に努めるなかで、本年度が初年度となる中期経営計画“Accelerate Growth 2023”に基づき、「IA2IA/Smart manufacturing の実行と存在価値の変革」、「業種対応力の強化と非業種依存のビジネス拡大」、「収益性の確保と健全な成長」、「社内オペレーション最適化とマインドセットの変革」の４つの基本戦略を中心に、成長に向けて社会共通課題を軸とした事業構造の確立に向け取り組んでいます。

当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高が好調に推移していることを背景に、売上高は前年同期比で100億円増加しました。営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で11億円の減少となりました。経常利益は前年同期比で11億円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で６億円の減少となりました。

業績の概況は以下のとおりです。

	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	1,743億76百万円	1,844億19百万円	100億42百万円	5.8％
営業利益	153億46百万円	141億67百万円	△11億78百万円	△7.7％
経常利益	162億68百万円	150億96百万円	△11億72百万円	△7.2％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	97億83百万円	91億12百万円	△6億71百万円	△6.9％
(参考)1米ドル平均レート	106.39円	109.93円	3.54円	-

セグメント別の概況は以下のとおりです。

第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

＜制御事業＞

	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	1,626億12百万円	1,715億76百万円	89億63百万円	5.5％
営業利益	147億81百万円	138億40百万円	△9億40百万円	△6.4％

　制御事業は、売上高は、受注高が好調に推移していることを背景に、前年同期比で89億円増加しました。一方、営業利益は、粗利率の悪化、助成金の減少による反動、販管費の増加等により、前年同期比で９億円の減少となりました。

＜測定器事業＞

	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	94億56百万円	101億00百万円	6億44百万円	6.8％
営業利益	15億11百万円	16億50百万円	1億38百万円	9.2％

　測定器事業は、売上高が堅調に推移し、増収増益となりました。

＜航機その他事業＞

	2021年3月期 第2四半期連結累計期間	2022年3月期 第2四半期連結累計期間	差異	増減率
売上高	23億 7百万円	27億41百万円	4億34百万円	18.8％
営業利益	△9億46百万円	△13億23百万円	△3億76百万円	-

　航機その他事業は、航機事業の粗利率は改善しているものの、主に新規事業の販管費増加により、増収減益となりました。

（２）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ67億円減少し5,123億円となりました。また、負債合計は、その他固定負債や退職給付に係る負債が増加した一方、支払手形及び買掛金や未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ149億円減少し1,893億円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ82億円増加し3,230億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.2ポイント増加し、61.6％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末から70億円増加し、1,082億円となりました。なお、当第２四半期連結累計期間の各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、251億円の収入（前年同期比83億円の収入増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形固定資産の取得等により、102億円の支出（前年同期比１億円の支出減）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により、82億円の支出（前期同期比25億円の支出減）となりました。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた

課題はありません。

 （６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発の金額は次のとおりです。

セグメントの名称	当第２半期連結累計期間 （百万円）	前年同期比 （百万円）
制御事業	12,237	698
測定器事業	1,417	76
航機その他事業	371	83
合計	14,026	858

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	600,000,000
計	600,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	268,624,510	268,624,510	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	268,624,510	268,624,510	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	268,624	－	43,401	－	36,350

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11-3	49,413	18.51
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13-1	15,697	5.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8-12	15,689	5.88
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目6-6	13,484	5.05
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目8-12	10,020	3.75
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目8-12	9,212	3.45
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U. S. A. (東京都港区港南二丁目15-1)	7,837	2.94
横河電機持株会	東京都武蔵野市中町二丁目9-32	5,399	2.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海一丁目8-12	5,304	1.99
ザ バンク オブ ニューヨーク メロン （インターナショナル） リミテッド １３１８００（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都港区港南2丁目15-1)	4,482	1.68
計	－	136,540	51.15

 （注）１．当社は自己株式 1,693千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合 0.63％）を有しています。

       ２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行(信託口９)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口７)の所有株式は、それぞれ各行の信託業務に係る株式です。

       ３．みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産に拠出したものであり、同行が議決権行使の指図権を留保しています。

       ４．下記のとおり大量保有報告書又は大量保有報告書の変更報告書が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。

氏名又は名称	住所	報告義務 発生日	保有株券等の数（千株）	株式等保有割合(％)
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ ４社	東京都千代田区丸の内二丁目7-1	2018年 ４月９日	13,877	5.17
ブラックロック・ジャパン株式会社 他７社	東京都千代田区丸の内一丁目8-3	2018年 ４月30日	16,870	6.28
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 他１社	東京都港区芝公園一丁目1-1	2019年 ８月15日	16,537	6.16
インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 他２社	東京都港区六本木六丁目10-1	2020年 １月31日	15,120	5.63
MFSインベストメント・マネジメント株式会社 他１社	東京都千代田区霞が関一丁目4-2	2020年 7月15日	13,731	5.11
野村證券株式会社 他１社	東京都中央区日本橋一丁目9-1	2020年 7月15日	17,287	6.44
フィデリティ投信株式会社	東京都港区六本木七丁目7-7	2020年 ８月31日	11,108	4.14
株式会社みずほ銀行 他１社	東京都千代田区大手町一丁目5-5	2021年 2月26日	17,493	6.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,693,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	266,767,400	2,667,674	－
単元未満株式	普通株式	164,010	－	－
発行済株式総数		268,624,510	－	－
総株主の議決権		－	2,667,674	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
横河電機株式会社	東京都武蔵野市 中町二丁目９-32	1,693,100	－	1,693,100	0.63
計	－	1,693,100	－	1,693,100	0.63

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	102,916	109,975
受取手形及び売掛金	187,266	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	170,071
商品及び製品	14,599	16,394
仕掛品	5,335	4,972
原材料及び貯蔵品	15,796	16,714
その他	22,953	22,305
貸倒引当金	△3,555	△3,005
流動資産合計	345,311	337,427
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	45,408	44,092
その他	39,170	38,203
有形固定資産合計	84,579	82,296
無形固定資産
ソフトウエア	12,779	12,829
のれん	4,247	3,930
その他	9,275	9,484
無形固定資産合計	26,302	26,245
投資その他の資産
投資有価証券	50,887	54,796
その他	14,182	14,298
貸倒引当金	△2,181	△2,714
投資その他の資産合計	62,887	66,380
固定資産合計	173,769	174,922
資産合計	519,081	512,349

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,147	19,697
電子記録債務	9,573	8,544
短期借入金	6,921	6,153
コマーシャル・ペーパー	20,000	20,000
未払金	16,806	12,998
未払法人税等	5,646	5,119
前受金	35,317	－
契約負債	－	37,233
賞与引当金	16,228	13,843
工事損失引当金	7,419	6,239
その他	25,932	23,425
流動負債合計	168,993	153,254
固定負債
長期借入金	20,000	20,000
退職給付に係る負債	4,373	4,621
その他	10,943	11,444
固定負債合計	35,317	36,066
負債合計	204,310	189,321
純資産の部
株主資本
資本金	43,401	43,401
資本剰余金	54,392	54,392
利益剰余金	209,240	213,815
自己株式	△1,404	△1,405
株主資本合計	305,629	310,202
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,351	13,204
為替換算調整勘定	△7,568	△6,738
退職給付に係る調整累計額	△1,088	△1,086
その他の包括利益累計額合計	2,694	5,380
非支配株主持分	6,447	7,445
純資産合計	314,770	323,028
負債純資産合計	519,081	512,349

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	174,376	184,419
売上原価	95,429	103,038
売上総利益	78,946	81,381
販売費及び一般管理費	※１ 63,600	※１ 67,213
営業利益	15,346	14,167
営業外収益
受取利息	166	221
受取配当金	390	435
持分法による投資利益	639	1,052
為替差益	268	125
その他	427	221
営業外収益合計	1,892	2,055
営業外費用
支払利息	267	270
寄付金	153	149
その他	549	706
営業外費用合計	970	1,126
経常利益	16,268	15,096
特別利益
固定資産売却益	47	11
特別利益合計	47	11
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	305	57
投資有価証券評価損	34	235
事業構造改善費用	※２ 1,026	－
特別損失合計	1,366	292
税金等調整前四半期純利益	14,949	14,814
法人税、住民税及び事業税	3,295	3,586
法人税等調整額	931	998
法人税等合計	4,226	4,585
四半期純利益	10,723	10,229
非支配株主に帰属する四半期純利益	939	1,116
親会社株主に帰属する四半期純利益	9,783	9,112

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	10,723	10,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,026	1,821
為替換算調整勘定	240	916
退職給付に係る調整額	83	1
持分法適用会社に対する持分相当額	38	54
その他の包括利益合計	1,389	2,793
四半期包括利益	12,112	13,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	11,129	11,798
非支配株主に係る四半期包括利益	983	1,223

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	14,949	14,814
減価償却費	8,310	8,570
のれん償却額	286	269
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△175	△54
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,200	△2,404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	84	208
受取利息及び受取配当金	△556	△656
支払利息	267	270
持分法による投資損益（△は益）	△639	△1,052
固定資産売却損益（△は益）	△46	△10
固定資産除却損	305	57
投資有価証券評価損益（△は益）	34	235
ソフトエラー対策強化引当金繰入額	△1,171	－
売上債権の増減額（△は増加）	8,783	19,699
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,427	△2,171
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,041	△6,042
未払金の増減額（△は減少）	△1,183	117
未払費用の増減額（△は減少）	338	△549
預り金の増減額（△は減少）	326	△770
その他	△1,542	△2,419
小計	19,699	28,110
利息及び配当金の受取額	1,517	1,383
利息の支払額	△250	△252
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△4,194	△4,084
営業活動によるキャッシュ・フロー	16,772	25,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△165	△450
定期預金の払戻による収入	369	510
有形固定資産の取得による支出	△4,326	△4,528
有形固定資産の売却による収入	92	19
無形固定資産の取得による支出	△4,133	△5,073
投資有価証券の取得による支出	△677	△213
関係会社株式の取得による支出	－	△438
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,284	－
その他	△288	△90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,414	△10,265

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	859	△663
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）	△10,000	－
長期借入れによる収入	20,000	－
長期借入金の返済による支出	△14,504	△80
リース債務の返済による支出	△1,371	△1,321
配当金の支払額	△4,535	△4,534
非支配株主への配当金の支払額	△1,161	△1,602
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△0	－
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△10,714	△8,203
現金及び現金同等物に係る換算差額	180	390
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,175	7,079
現金及び現金同等物の期首残高	99,658	101,204
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 95,483	※ 108,283

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微です。

（追加情報）

（収益認識会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しています。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示しています。なお、収益認識会計基準第89-4項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。

（COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社は会計上の見積りを行うにあたり、ワクチン実用化によるCOVID-19の拡大の鈍化に伴い、経済活動停滞等の影響による受注高の減少は底を打ち、当連結会計年度以降徐々に回復傾向に向かうものの、売上高の回復にはまだ時間がかかるものと判断しています。前連結会計年度末から重要な変更は行っていません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料	20,531百万円	20,962百万円
賞与引当金繰入額	4,270	4,467
退職給付費用	2,009	2,052
研究開発費	12,858	13,864

※２．事業構造改善費用

　事業構造改善費用は、グループ全体最適化を目的とした一部の連結子会社での特別施策に係る費用を計上しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	97,197百万円	109,975百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,713	△1,691
現金及び現金同等物	95,483	108,283

（株主資本等関係）

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月４日 取締役会	普通株式	4,537	17.00	2020年９月30日	2020年12月４日	利益剰余金

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,537	17.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月２日 取締役会	普通株式	4,537	17.00	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	航機その他	計
売上高
外部顧客への売上高	162,612	9,456	2,307	174,376	－	174,376
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	162,612	9,456	2,307	174,376	－	174,376
セグメント利益又は損失（△）	14,781	1,511	△946	15,346	－	15,346

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額
	制御	測定器	航機その他	計
売上高
外部顧客への売上高	171,576	10,100	2,741	184,419	－	184,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	171,576	10,100	2,741	184,419	－	184,419
セグメント利益又は損失（△）	13,840	1,650	△1,323	14,167	－	14,167

 （注）報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　第１四半期連結累計期間より、当社グループ内での経営管理区分の見直しを行った結果、従来「計測事業」セグメントに含まれていたライフイノベーション事業を「制御事業」セグメントに区分を変更するとともに、従来「計測事業」としていた報告セグメントの名称を「測定器事業」に変更しています。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

　「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。

　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	制御	測定器	航機その他	計
一時点で移転される財	80,728	10,100	2,741	93,571
一定の期間にわたり移転されるサービス	90,847	－	－	90,847
外部顧客への売上高	171,576	10,100	2,741	184,419

（１株当たり情報）

 　　  １株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	36円65銭	34円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9,783	9,112
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円）	9,783	9,112
普通株式の期中平均株式数（株）	266,933,567	266,931,587

  （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

　　　　当社は2021年10月5日の取締役会において、当社及び横河マニュファクチャリング株式会社の航空機用計器事

　　　業を沖電気工業株式会社に譲渡することを決議するとともに、同日付で事業譲渡契約を締結しました。

　　　　(1)事業分離の概要

　　　　　 ①分離する事業の内容

　　　　　　 航空機用計器事業

　　　　　 ②分離先企業の名称

　　　　　　 沖電気工業株式会社

　　　　　 ③事業分離を行う主な理由

　　　　　　 当社は、中期経営計画「Accelerate Growth 2023」の下、エネルギー＆サステナビリティ、マテリアル、

　　　　　 ライフの3つの分野に注力し新たな価値の創造を目指す一方で、沖電気工業株式会社は、当社の保有する

　　　　　 航空機用計器の技術とノウハウ、及びお客様基盤などの活用による、両社の持つ技術資産を掛け合わせた

　　　　　 新製品の開発や新たな市場開拓の可能性に着目しています。こうした背景から、当事業の持続的な成長に対

　　　　　 する両社の考えが一致し、当社の航空機用計器事業を譲渡することとしました。

　　　　　 ④事業分離日

　　　　　　 2022年4月（予定）

　　　　　 ⑤法的形式を含む取引の概要

　　　　　　 受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡

　　　　(2)分離する事業が含まれている報告セグメント

　　　　　 航機その他事業

２【その他】

2021年11月２日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ）配当金の総額………………………………………4,537百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………17円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年12月３日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年11月２日
横河電機株式会社

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	茂 木 浩 之 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	波多野 伸 治 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横河電機株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、横河電機株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。