6702 富士通 四半期報告書－第122期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月1日
【四半期会計期間】	第122期第2四半期（自 2021年7月1日 至 2021年9月30日）
【会社名】	富士通株式会社
【英訳名】	Fujitsu Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 時田 隆仁
【本店の所在の場所】	神奈川県川崎市中原区上小田中四丁目1番1号 （上記は登記上の本店所在地であり、本社業務は下記「最寄りの連絡場所」において行っております。）
【電話番号】	044（777）1111（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部 シニアマネージャー 桐野 哲平
【最寄りの連絡場所】	東京都港区東新橋一丁目5番2号（汐留シティセンター）
【電話番号】	03（6252）2220（代表）
【事務連絡者氏名】	法務・知財・内部統制推進本部 コーポレートガバナンス法務部 シニアマネージャー 桐野 哲平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第121期 第２四半期 連結累計期間	第122期 第２四半期 連結累計期間	第121期
会計期間		自2020年4月 1日 至2020年9月30日	自2021年4月 1日 至2021年9月30日	自2020年4月 1日 至2021年3月31日
売上収益	（百万円）	1,631,837	1,663,011	3,589,702
（第２四半期連結会計期間）		（829,044）	（861,031）
営業利益	（百万円）	62,248	81,483	266,324
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	68,018	89,512	291,855
四半期(当期)利益	（百万円）	50,197	67,044	213,523
親会社の所有者に帰属する 四半期（当期）利益	（百万円）	47,128	52,939	202,700
（第２四半期連結会計期間）		（28,952）	（28,774）
四半期（当期）包括利益	（百万円）	44,262	75,938	277,091
親会社の所有者に帰属する 四半期(当期)包括利益	（百万円）	41,017	61,704	264,945
資本合計	（百万円）	1,355,710	1,581,409	1,546,905
資産合計	（百万円）	2,989,495	3,052,185	3,190,206
親会社の所有者に帰属する 基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	235.34	266.78	1,013.78
（第２四半期連結会計期間）		（144.57）	（145.22）
親会社の所有者に帰属する 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	235.19	266.48	1,012.63
親会社の所有者に帰属する持分合計	（百万円）	1,267,643	1,472,270	1,450,139
親会社所有者帰属持分比率	（％）	42.4	48.2	45.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	156,963	172,003	307,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△44,196	△67,943	△71,561
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△75,585	△109,234	△219,626
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	493,135	476,191	481,833

　（注）1．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に準拠して連結財務諸表を作成しております。

2．当社は連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3．売上収益は、消費税等抜きで表示しております。

２【事業の内容】

　当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

〔連結子会社（テクノロジーソリューション）〕

　株式会社富士通アドバンストエンジニアリング、株式会社富士通九州システムズ、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ、株式会社富士通ビー・エス・シーおよび株式会社富士通研究所は、2021年4月1日に当社と合併し、解散しました。

〔持分法適用会社〕

　富士通コネクテッドテクノロジーズ株式会社は、当社によるポラリス・キャピタル・グループ株式会社のグループ会社への同社株式の譲渡に伴い、2021年4月1日付で持分法適用関連会社ではなくなりました。

　なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っております。詳細は、「第４　経理の状況　１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日（2021年9月30日）現在において判断したものです。以下の文中において、当第2四半期連結累計期間を当第2四半期累計、当第2四半期連結会計期間を当第2四半期、前年同四半期連結累計期間及び前年同四半期連結会計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と省略して記載しております。

なお、第1四半期連結会計期間よりセグメント情報の変更を行っています。詳細は、「第４　経理の状況　１要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　５．セグメント情報」に記載のとおりです。

(１)経営成績の分析（当第2四半期累計）

①損益の状況

				（単位：億円）
	2020年度	2021年度	前年同期比
	第2四半期累計	第2四半期累計		増減率（％）
売上収益	16,318	16,630	311	1.9
営業利益	622	814	192	30.9
（営業利益率）	(3.8%)	(4.9%)	(1.1%)
税引前四半期利益	680	895	214	31.6
四半期利益（親会社所有者帰属）	471	529	58	12.3

売上収益は1兆6,630億円と、前年同期比311億円の増収です。この中には、欧州や北米で実施した低採算ビジネスの再編や、前年の携帯電話販売代理店事業の譲渡による減収影響が271億円含まれており、これらの再編影響を除くと583億円の増収となりました。ユビキタスが前年のテレワーク対応需要の反動などの影響で減収となりましたが、テクノロジーソリューションが国内サービスや5G基地局などで増収となったことに加え、世界的な半導体需要の高まりを受けてデバイスソリューションが好調に推移しました。

営業利益は814億円と、前年同期比192億円の増益です。ユビキタスが前年のテレワーク需要の反動で減益となりましたが、ソリューション/SIや運用・保守サービスを中心に採算性の改善が進んだほか、5G基地局やデバイスソリューションの増収効果などが寄与しました。

税引前四半期利益は895億円と、営業利益の増加などにより前年同期比214億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する四半期利益は529億円と、前年同期比58億円の増益となりました。

②セグメント情報

							（単位：億円）
			2020年度	2021年度		前年同期比	増減率
			第2四半期累計	第2四半期累計			（％）
テクノロジーソリューション
		売上収益	13,930	14,128		197	1.4
		営業利益	444	411		△32	△7.3
		(営業利益率)	(3.2%)	(2.9%)		(△0.3%)
	ソリューション・サービス
		売上収益	8,389	8,454		65	0.8
		営業利益	568	566		△1	△0.2
		(営業利益率)	(6.8%)	(6.7%)		(△0.1%)
	システムプラットフォーム
		売上収益	2,804	2,867		62	2.2
		営業利益	67	158		90	132.5
		(営業利益率)	(2.4%)	(5.5%)		(3.1%)
	海外リージョン
		売上収益	3,349	3,466		116	3.5
		営業利益	△8	51		59	－
		(営業利益率)	(△0.3%)	(1.5%)		(1.8%)
	共通
		売上収益	△613	△659		△46	－
		営業利益	△183	△364		△180	－
ユビキタスソリューション
		売上収益	1,532	1,166		△366	△23.9
		営業利益	67	50		△16	△24.6
		(営業利益率)	(4.4%)	(4.3%)		(△0.1%)
デバイスソリューション
		売上収益	1,386	1,752		366	26.4
		営業利益	111	352		241	216.7
		(営業利益率)	(8.0%)	(20.1%)		(12.1%)
全社消去
		売上収益	△531	△417		114	－
連結
		売上収益	16,318	16,630		311	1.9
		営業利益	622	814		192	30.9
		(営業利益率)	(3.8%)	(4.9%)		(1.1%)

a テクノロジーソリューション

テクノロジーソリューションの売上収益は1兆4,128億円と、前年同期比で1.4%の増収となりました。営業利益は411億円と、前年同期比で32億円の減益です。

ソリューション・サービスの売上収益は8,454億円と、前年同期比で0.8%の増収となりました。製造業や通信キャリア向けのサービスを中心に増収です。営業利益は566億円と、前年同期比で1億円の減益となりました。システム開発やデリバリー、サポート業務の変革を進めることで採算性は改善していますが、サービスビジネス強化に向けた成長投資を積極的に拡大しており、全体の営業利益は前年並みの水準となりました。

システムプラットフォームの売上収益は2,867億円と、前年同期比で2.2%の増収となりました。サーバーやストレージ等のシステムプロダクトは、半導体を中心とする部材供給遅延に加え、前年同期に計上した富岳の売上収益の反動影響により減収となりましたが、ネットワークビジネスで5G基地局などの通信インフラに対する需要が国内、海外ともに伸長し、増収となりました。営業利益は158億円と、前年同期比で90億円の増益です。部材供給遅延の影響による減益はありましたが、ネットワークビジネスの増収効果や前年のビジネスモデル変革費用の負担減を含めた費用効率化により増益となりました。

海外リージョンの売上収益は3,466億円と、前年同期比で3.5%の増収となりました。この中には欧州の低採算国や北米プロダクトビジネスの事業再編による減収影響と、為替が円安に推移したことによる増収影響が含まれており、これらを除くとほぼ前年並みの売上収益です。営業利益は51億円と、前年同期比で59億円の改善です。採算性の高い大型商談を獲得したことに加え、これまで実施してきたビジネスモデル変革の効果が現れ、採算性の改善が進みました。

テクノロジーソリューション共通の営業利益は364億円のマイナスと、前年同期比で180億円の費用増となりました。社内DXや働き方変革などの自らの変革に向けた投資が含まれています。

b ユビキタスソリューション

ユビキタスソリューションの売上収益は1,166億円と、前年同期比で23.9%の減収となりました。営業利益は50億円と、前年同期比で16億円の減益です。前年の第3四半期に携帯販売代理店事業を譲渡した影響や前年のテレワーク需要の反動などにより、減収減益となりました。

c デバイスソリューション

デバイスソリューションの売上収益は1,752億円と、前年同期比で26.4%の増収となりました。営業利益は352億円と、前年同期比で241億円の増益です。半導体需要の高まりを受けて増収となったことに加え、操業改善により採算性が好転しました。

(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資産、負債及び資本の状況

				（単位：億円）
		2020年度末	2021年度 第2四半期末	前年度末比
資産		31,902	30,521	△1,380
負債		16,433	14,707	△1,725
資本（純資産）		15,469	15,814	345
	親会社所有者帰属持分（自己資本）	14,501	14,722	221
	（自己資本比率）	(45.5%)	(48.2%)	(2.7%)

親会社所有者帰属持分を資産で除した自己資本比率は、当第2四半期末で48.2％と前年度末から2.7％上昇しました。

②キャッシュ・フローの状況

			（単位：億円）
	2020年度 第2四半期累計	2021年度 第2四半期累計	前年同期比
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー	1,569	1,720	150
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー	△441	△679	△237
Ⅰ＋Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー	1,127	1,040	△87
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー	△755	△1,092	△336
Ⅳ 現金及び現金同等物の四半期末残高	4,931	4,761	△169

営業活動によるキャッシュ・フローは1,720億円のプラスです。利益の増加を中心に前年同期比で150億円の収入増となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは679億円のマイナスです。電子部品関連やオフィス環境の刷新に対する投資を実施したこと等により、前年同期比で237億円の支出増となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは1,092億円のマイナスです。社債の償還や自己株の取得を中心に前年同期比で336億円の支出増となりました。

(３)新型コロナウイルス感染症の影響に関する分析

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。

(４)経営方針及び対処すべき課題等

①経営方針及び対処すべき課題

  当社グループは、社会における存在意義、パーパスを「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていくこと」と定めております。すべての事業活動をこのパーパス実現のための活動として取り組んでおり、そのためには、健全な利益と成長を実現し、企業価値を持続的に向上させることが重要と考えております。

＜市場環境＞

  　当社グループをとりまく市場環境については、従来型の基幹システムなどの既存IT市場は、緩やかに縮小してい

　くと予測されています。一方で、レガシーシステムのリプレイスメントやモダナイゼーションへの投資は堅調に増

　えると予測されています。さらに、AI（人工知能）やデータ活用などデジタル化に向けた投資は、市場のニーズに

　加え新型コロナウイルスの感染拡大に起因する社会システムや生活様式の変化に対応するため、今後さらに拡大す

　ると想定されています。

　このような状況のもと、当社グループは、ますます需要が高まる企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を牽引し、社会課題の解決に貢献する企業への変革を目指します。そのため、取締役会および独立役員会議などの場で議論を重ね、2022年度を最終年度とする経営方針を策定し、2020年7月に発表いたしました。

＜経営方針概要＞

  当社グループは、経営方針の達成に向け「価値創造」と「自らの変革」に取り組んでおります。

　「価値創造」では、お客様の事業の変革や成長に貢献する事業領域を「For Growth」と定め、これを成長分野と位置付けて、規模と収益性の両方を伸ばしていきます。また、お客様のIT基盤の安定稼働への貢献と品質向上に取り組む領域を「For Stability」と定め、一層の効率化を推し進めて利益率を高めていきます。

　「価値創造」において、次の施策を進めてまいります。

　グローバルビジネス戦略の再構築として、グローバル共通のポートフォリオに沿って、重点アカウントの選定やオファリングの拡充を行うとともに、リージョン間、各ビジネスグループとリージョン間の連携を一層進めてまいります。世界8か国に展開しているグローバルデリバリーセンターについては、グローバル全体でサービスデリバリーの標準化および最適化を促進するなどサービスモデルの見直しを行うとともに、効率化によるコスト競争力の強化を図ってまいります。

　日本国内での課題解決力の強化として、日本の社会課題解決やデジタル化に貢献するための体制強化を進めております。2020年10月に発足した富士通Japan株式会社は、2021年4月1日より11,000人体制で本格的に始動しました。日本市場における当社グループの窓口を一本化し、コンサルティングからサポートまでをワンストップで提供してまいります。また、全国を6つのエリアに分け、各エリアに本部を設置しました。長年日本市場において様々な業種、地域のお客様のIT化を担ってきたノウハウやリソースといった強みを活かしながら、エリアの特性に応じた活動を行ってまいります。

　人々のウェルビーイングを実現するため、未来の社会をデザインしその実装に必要なエコシステムの形成や最先端テクノロジーの開発までを行う未来社会＆テクノロジー本部を、2021年4月1日付で、約350人体制で新設しました。すでにいくつかの自治体と、デジタルテクノロジーを活用した新たな取り組みの実用化に向けて準備を進めております。日本における取り組みで得た知見を、グローバルに展開してまいります。

　お客様事業の一層の安定化にも、継続して取り組んでまいります。

　当社グループ全体でソリューション・サービスのデリバリー機能を強化していくことで、生産性の改善や利益率の向上を図ってまいります。グローバルデリバリーセンターの活用拡大のため、日本固有の商習慣やニーズをオフショアに適したかたちに整備する、ジャパン・グローバルゲートウェイを2020年11月に設立しました。内製化を徹底しスキルの向上を図るとともに、標準化を行い、品質と生産性を向上させてまいります。

　グループ各社に分散していた強みを集約し、当社グループの総合力を強化したスピード感のある再編を実行することで、重複投資の抑制や費用削減などを進め、コスト効果も創出いたします。2021年4月に、国内SIグループ会社11社を本体に、4社を富士通Japan株式会社に統合しました。各社の保有するデリバリー機能を、ジャパン・グローバルゲートウェイに集約するなどの機能再編を行ってまいります。

　品質管理とリスクマネジメントの強化のため、2020年11月1日付で、社長直下の組織において、品質管理機能を強化した組織編成を行うとともに、全社リスクマネジメント室を新設しました。併せて、重大なシステム障害の抑止に向けて全社的な点検を実施するためのプロジェクトを立ち上げ、活動を開始しています。お客様事業の一層の安定化に向けて、お客様IT基盤の安定稼働と品質向上に取り組んでまいります。

　また、情報管理や情報セキュリティに関する機能を再構築するべく、2021年10月1日付で専任のCISOを任命するとともに、情報セキュリティ本部を設置しました。情報管理に関する規程が厳格に運用されるように、監査のあり方も含めて強化を図ってまいります。

　お客様のDXのベストパートナーとなることを目指し、フロント強化としてデザイン思考でお客様の潜在ニーズを掘り起こし、お客様との共感を通じてDXをリードするビジネスプロデューサーの育成を進めております。すでに、日本国内で約3,700人が育成プログラムを受講しており、さらに拡大を図ってまいります。

　DXをテーマに、お客様や異なる強みを持つ企業との共創も進めております。新型コロナウイルス感染症治療薬の開発を目的とした新会社や、製造業のDXを実現するクラウドサービスを提供する新会社などを設立しました。2020年4月に始動したRidgelinez株式会社は、当社と異なる独自のDXビジネスや、人事制度などを推進しております。すでに、約300社の多様なお客様に対し、DX実現に向けたコンサルティングサービスを展開しております。

　当社グループは、パーパスの実現に向け、社会課題を起点にお客様と共にその解決に取り組みながら成長していくために、今後注力していく7つの重点分野を定めました。2030年に誰も取り残されないサステナブルな世界を実現するために取り組むべき課題や求められていることについて、社会全体を業種横断のクロスインダストリーな領域「Vertical Areas」として捉え、まずは「Sustainable Manufacturing」「Consumer Experience」「Healthy Living」「Trusted Society」の4つの分野に注力してまいります。お客様のDXを支えるためのテクノロジーやソリューションを「Horizontal Areas」として整備し、「Digital Shifts」「Business Applications」「Hybrid IT」の3分野に注力してまいります。これら7つの分野に、中長期的に経営リソースを集中させ、取り組んでまいります。

　一方、「自らの変革」として、お客様のDXのパートナーとなるべく、当社グループ自身のDXのため、人員、体制の強化も含めた社内変革を進めております。

　データに基づいたスピーディな経営判断を行うデータドリブン経営の実現のため、プロセスやシステムの刷新を進めており、これを全社横断型で進めるOne Fujitsuの取り組みを開始しました。また、2020年7月1日に発足した全社DXプロジェクト「フジトラ」を中心に、企業カルチャーや社員のマインドまでを含めた変革を進めています。DX企業にふさわしい働き方やマインドを醸成するため、新たな人事制度やオフィス環境を整備する「Work Life Shift」を推進しており、自身の取り組みで得た知見をベースに、お客様の働き方改革の支援にも着手しております。

　これらの施策の実行にあたり、必要となる投資を積極的に行ってまいります。サービス・オファリングの開発、M&Aをはじめとした外部への投資、将来を見据えたDXビジネス拡大のための戦略的な投資に加え、高度人材の獲得や、社内人材・システムの強化のための投資を実行してまいります。

　非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループの掲げるパーパスの実現には、当社グループ自身のサステナブルな成長が必須であり、そのためには当社グループを取り巻くすべてのステークホルダーとの信頼関係を築くことが必要と考えております。その観点から、お客様からの信頼を示す「ネット・プロモーター・スコア」と、社員との結びつきを示す「従業員エンゲージメント」を非財務指標と定めます。また、組織、カルチャーの変革の進捗を、経済産業省が推進する「DX推進指標」を用いて客観的に測定し、継続的な改善に取り組んでまいります。

　財務面での経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションで売上収益3兆5千億円、連結営業利益率10％の達成を目指してまいります。

　なお、新型コロナウイルスの感染拡大により、世界規模で各産業において様々な影響が出ています。一方で、新たな生活様式となり、より人を中心にデータが複雑につながっていく中、当社グループはデジタルテクノロジーと多様な業種への実績・知見を活かし、安心で利便性の高い社会づくりに貢献していきます。

②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第2四半期累計において、当社が定める当該基本方針について重要な変更はありません。

(５)研究開発活動

当第2四半期累計において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。また、当第2四半期累計における研究開発費の総額は、510億円です。

(６)従業員数

当第2四半期末における当社の従業員数は、前年度末から3,712名増加し35,738名となりました。これは主として、2021年4月1日付で、当社の民需分野の準大手・中堅中小企業向け、自治体向け、医療、教育、地域農林水産機関向けおよび地域メディア向けソリューションビジネスならびにサービス／プロダクト関連事業を富士通Japan株式会社に承継させる吸収分割を実施したことによる従業員数の減少はあったものの、同日付で、株式会社富士通研究所および国内SI系グループ各社11社を当社に吸収合併したことに伴い、テクノロジーソリューションの従業員数が増加したことによるものです。

(７)主要な設備

当社は、2021年4月1日付で、株式会社富士通研究所を当社に吸収合併しました。これにより、当第2四半期累計において、株式会社富士通研究所が保有していた設備は当社の設備となりました。また、当第2四半期累計において、新規のリース資産として以下の設備を取得しました。

会社名および事業所名（所在地）		設備の内容	帳簿価格 （百万円）
提出会社	Fujitsu Kawasaki Tower （川崎市幸区）	その他の設備	24,267

３【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	500,000,000
計	500,000,000

②【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年9月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月1日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	207,001,821	207,001,821	東京・名古屋各市場第一部	単元株式数 100株
計	207,001,821	207,001,821	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
2021年7月 1日～ 2021年9月30日	－	207,001	－	324,625	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	26,372	13.32
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094（東京都中央区日本橋3丁目11－1）	14,899	7.52
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	10,625	5.37
GIC PRIVATE LIMITED － C（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912（東京都千代田区丸の内2丁目7－1）	5,918	2.99
JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）	5,746	2.90
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）	東京都中央区晴海1丁目8－12	4,504	2.28
富士通株式会社従業員持株会	川崎市中原区上小田中4丁目1－1	4,183	2.11
STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.（東京都港区港南2丁目15－1 品川インターシティA棟）	3,519	1.78
朝日生命保険相互会社	東京都新宿区四谷1丁目6番1号	3,518	1.78
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11－1）	3,247	1.64
計	－	82,536	41.68

（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口7）の所有株式数は、各行の信託業務に係るものです。

　　　２．2020年4月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者5者が2020年4月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（%）
ブラックロック・ジャパン株式会社	2,546,400	1.23
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)	324,022	0.16
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)	1,073,646	0.52
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)	3,008,200	1.45
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)	3,101,045	1.50
ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)	937,179	0.45
合計	10,990,492	5.31

　　　３．2020年6月4日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびその共同保有者1者が2020年5月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（%）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	6,236,699	3.01
日興アセットマネジメント株式会社	4,200,400	2.03
合計	10,437,099	5.04

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	8,992,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	26,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	197,101,600	1,971,016	－
単元未満株式	普通株式	881,121	－	－
発行済株式総数		207,001,821	－	－
総株主の議決権		－	1,971,016	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が90株含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,500株（議決権の数35個）含まれております。

②【自己株式等】

				2021年9月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
富士通株式会社	川崎市中原区上小田中四丁目1番1号	8,992,700	-	8,992,700	4.34
北陸コンピュータ・サービス株式会社	石川県金沢市駅西本町二丁目7番21号	12,300	1,900	14,200	0.01
株式会社HDC	札幌市中央区南一条西十丁目2番地	5,000	-	5,000	0.00
中央コンピューター株式会社	大阪市北区中之島六丁目2番27号	-	3,200	3,200	0.00
株式会社東和システム	東京都千代田区神田小川町三丁目10番地	-	3,100	3,100	0.00
株式会社テクノプロジェクト	島根県松江市学園南二丁目10番14号	900	-	900	0.00
計	－	9,010,900	8,200	9,019,100	4.35

（注）１．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が90株含まれております。

２．北陸コンピュータ・サービス株式会社、中央コンピューター株式会社及び株式会社東和システムの他人名義所有株式は、FSA富士通持株会名義の株式のうち、各社が議決権行使の指図権を有する持分です。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第2四半期累計期間における役員の異動は以下のとおりです。

（１）新任役員

      該当事項はありません。

（２）退任役員

      該当事項はありません。

（３）役職の異動

      　当社は、役員選任プロセスの透明性および客観性の確保、役員報酬プロセスの透明性および客観性ならび

　　　に役員報酬体系および水準の妥当性の確保などを目的として、取締役会の諮問機関である指名委員会および

　　　報酬委員会を設置しています。

　　　　当社は、2021年7月29日開催の取締役会において、両委員会の委員を以下のとおり決定しました。

　　　＜指名委員会＞

　　　委員長　新任　阿部　敦　　　　　（当社独立社外取締役）

　　　委員　　再任　古城　佳子　　　　（当社独立社外取締役）

　　　委員　　新任　スコット　キャロン（当社独立社外取締役）

　　　委員　　新任　山本　正已　　　　（当社取締役シニアアドバイザー）

　　　＜報酬委員会＞

　　　委員長　再任　向井　千秋　　　　（当社独立社外取締役）

　　　委員　　再任　古城　佳子　　　　（上記のとおり）

　　　委員　　新任　スコット　キャロン（上記のとおり）

　　　委員　　新任　佐々江　賢一郎　　（当社独立社外取締役）

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第1条の2第1号イ及び第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

（注）第2四半期連結会計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）における当第2四半期連結会計期間を「当第2四半期」、前第2四半期連結会計期間を「前第2四半期」と記載し、第2四半期連結累計期間（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）における当第2四半期連結累計期間を「当第2四半期累計」、前第2四半期連結累計期間を「前第2四半期累計」と記載し、連結会計年度（自 2021年4月1日　至　2022年3月31日）における当連結会計年度を「当年度」、前連結会計年度を「前年度」と記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）及び第2四半期連結累計期間（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記番号	前年度末 (2021年 3月31日)		当第２四半期末 (2021年 9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	6	481,832		475,882
売上債権		859,930		559,148
その他の債権		48,769		51,951
棚卸資産		237,013		298,211
その他の流動資産	11	233,333		339,120
（小計）		1,860,877		1,724,312
売却目的で保有する資産	7	12,215		5,033
流動資産合計		1,873,092		1,729,345
非流動資産
有形固定資産		569,593		581,527
のれん		41,239		41,493
無形資産		120,459		125,934
持分法で会計処理されている投資		154,396		156,307
その他の投資		176,891		178,097
繰延税金資産		76,661		64,531
その他の非流動資産		177,875		174,951
非流動資産合計		1,317,114		1,322,840
資産合計		3,190,206		3,052,185
負債及び資本
負債
流動負債
仕入債務		468,139		430,234
その他の債務		358,425		293,076
社債、借入金及びリース負債	10	174,268		155,626
未払法人所得税		32,183		24,697
引当金		60,680		44,841
その他の流動負債	11	194,757		199,357
（小計）		1,288,452		1,147,831
売却目的で保有する資産に直接関連する負債	7	1,045		574
流動負債合計		1,289,497		1,148,405
非流動負債
社債、借入金及びリース負債		142,057		136,810
退職給付に係る負債		149,994		127,114
引当金		26,615		23,365
繰延税金負債		8,451		10,889
その他の非流動負債		26,687		24,193
非流動負債合計		353,804		322,371
負債合計		1,643,301		1,470,776
資本
資本金		324,625		324,625
資本剰余金		241,254		241,464
自己株式		△79,495		△99,586
利益剰余金		909,139		955,931
その他の資本の構成要素	8	54,616		49,836
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,450,139		1,472,270
非支配持分		96,766		109,139
資本合計		1,546,905		1,581,409
負債及び資本合計		3,190,206		3,052,185

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
売上収益	5,11	1,631,837		1,663,011
売上原価		△1,159,103		△1,159,675
売上総利益		472,734		503,336
販売費及び一般管理費		△408,014		△429,863
その他の収益		7,549		15,225
その他の費用		△10,021		△7,215
営業利益	5	62,248		81,483
金融収益	12	3,923		3,888
金融費用	12	△1,990		△2,348
持分法による投資利益		3,837		6,489
税引前四半期利益		68,018		89,512
法人所得税費用		△17,821		△22,468
四半期利益		50,197		67,044
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		47,128		52,939
非支配持分		3,069		14,105
合計		50,197		67,044
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		235.34		266.78
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		235.19		266.48

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
四半期利益		50,197		67,044
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		13,099		4,073
確定給付制度の再測定		△24,325		7,167
持分法適用会社のその他の包括利益持分		112		42
		△11,114		11,282
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		4,387		△2,033
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△21		54
持分法適用会社のその他の包括利益持分		813		△409
		5,179		△2,388
税引後その他の包括利益		△5,935		8,894
四半期包括利益		44,262		75,938
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		41,017		61,704
非支配持分		3,245		14,234
合計		44,262		75,938

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
売上収益	5,11	829,044		861,031
売上原価		△580,170		△603,696
売上総利益		248,874		257,335
販売費及び一般管理費		△205,414		△215,711
その他の収益		2,649		9,563
その他の費用		△6,134		△3,443
営業利益	5	39,975		47,744
金融収益	12	846		990
金融費用	12	△1,035		△1,564
持分法による投資利益		2,281		2,747
税引前四半期利益		42,067		49,917
法人所得税費用		△11,022		△12,411
四半期利益		31,045		37,506
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		28,952		28,774
非支配持分		2,093		8,732
合計		31,045		37,506
１株当たり四半期利益	13
基本的１株当たり四半期利益（円）		144.57		145.22
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		144.47		145.07

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
四半期利益		31,045		37,506
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		6,003		△2,365
確定給付制度の再測定		△10,222		△111
持分法適用会社のその他の包括利益持分		31		2
		△4,188		△2,474
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		2,220		△2,282
キャッシュ・フロー・ヘッジ		1		△148
持分法適用会社のその他の包括利益持分		△303		△565
		1,918		△2,995
税引後その他の包括利益		△2,270		△5,469
四半期包括利益		28,775		32,037
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		26,732		23,346
非支配持分		2,043		8,691
合計		28,775		32,037

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期累計（自　2020年 4月 1日　至　2020年 9月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2020年 4月 1日残高		324,625		237,654		△59,614		735,920		2,371		1,240,956		107,479		1,348,435
四半期利益								47,128				47,128		3,069		50,197
その他の包括利益	8									△6,111		△6,111		176		△5,935
四半期包括利益		－		－		－		47,128		△6,111		41,017		3,245		44,262
自己株式の取得						△54						△54				△54
自己株式の処分				1		1						2				2
株式報酬取引				493		257						750				750
剰余金の配当								△20,024				△20,024		△1,366		△21,390
利益剰余金への振替								△23,367		23,367		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				5,128								5,128		△22,700		△17,572
その他				△11				△121				△132		1,409		1,277
2020年 9月30日残高		324,625		243,265		△59,410		739,536		19,627		1,267,643		88,067		1,355,710

当第２四半期累計（自　2021年 4月 1日　至　2021年 9月30日）

														（単位：百万円）
	注記 番号	親会社の所有者に帰属する持分												非支配 持分		資本合計
		資本金		資本 剰余金		自己株式		利益 剰余金		その他の 資本の 構成要素		合計
2021年 4月 1日残高		324,625		241,254		△79,495		909,139		54,616		1,450,139		96,766		1,546,905
四半期利益								52,939				52,939		14,105		67,044
その他の包括利益	8									8,765		8,765		129		8,894
四半期包括利益		－		－		－		52,939		8,765		61,704		14,234		75,938
自己株式の取得						△20,853						△20,853				△20,853
自己株式の処分												－				－
株式報酬取引				755		762						1,517				1,517
剰余金の配当	9							△19,899				△19,899		△1,656		△21,555
利益剰余金への振替								13,541		△13,541		－				－
非支配持分の取得及び売却による増減額				△339								△339		339		－
その他				△206				211		△4		1		△544		△543
2021年 9月30日残高		324,625		241,464		△99,586		955,931		49,836		1,472,270		109,139		1,581,409

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記番号	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		68,018		89,512
減価償却費、償却費及び減損損失		82,056		89,597
引当金の増減額（△は減少）		△6,011		△18,917
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		△13,321		△16,086
受取利息及び受取配当金		△2,583		△2,450
支払利息		1,607		1,361
持分法による投資損益（△は益）		△3,837		△6,489
子会社株式売却損益（△は益）		－		△2,436
売上債権の増減額（△は増加）		309,399		299,510
棚卸資産の増減額（△は増加）		△28,210		△61,526
仕入債務の増減額（△は減少）		△64,746		△36,916
その他	11	△137,231		△136,737
小計		205,141		198,423
利息の受取額		717		555
配当金の受取額		2,744		3,852
利息の支払額		△1,616		△1,402
法人所得税の支払額		△50,023		△29,425
営業活動によるキャッシュ・フロー		156,963		172,003
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△57,954		△68,280
投資有価証券の売却による収入		3,613		13,570
子会社及び事業の売却による収支（△は支出）		9,530		9,362
貸付金の回収による収入		11,260		159
短期投資の純増減額（△は増加）		△8,413		△21,131
その他		△2,232		△1,623
投資活動によるキャッシュ・フロー		△44,196		△67,943
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金等の純増減額（△は減少）		9,709		8,160
長期借入金及び社債の発行による収入		132		68
長期借入金の返済及び社債の償還による支出	10	△30,118		△43,009
リース負債の支払額		△35,019		△34,796
自己株式の取得による支出		△54		△20,853
親会社の所有者への配当金の支払額	9	△20,024		△19,899
その他		△211		1,095
財務活動によるキャッシュ・フロー		△75,585		△109,234
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		37,182		△5,174
現金及び現金同等物の期首残高		453,036		481,833
現金及び現金同等物の為替変動による影響		2,917		△468
現金及び現金同等物の四半期末残高	6	493,135		476,191

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

富士通株式会社（以下、当社）は、日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、ICT分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクト及び電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを行っております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２第１号イ及び第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約四半期連結財務諸表は、2021年3月31日に終了した前年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　当要約四半期連結財務諸表は2021年11月1日に当社代表取締役社長　時田 隆仁及び最高財務責任者（CFO）　磯部 武司によって承認されております。

連結財務諸表は、連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成されております。

・公正価値で測定する金融商品

・確定給付負債または資産（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）

　連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示している財務情報は、原則として百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前年度において適用したものと同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用に影響を与える判断、見積り及び仮定を必要としておりますが、実際の結果と異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間及び影響を受ける将来の連結会計期間において認識されます。

当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前年度と同様であります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況にありますが、グローバルな経済活動は徐々に回復するものと想定しています。一方、当社グループの経営成績等に対しては、一部の国・地域や事業では新型コロナウイルス感染症の影響が継続する可能性がありますが、業績への重要な影響はないと考えています。

新型コロナウイルス感染症に関連する仮定についての重要な変更はありません。

５．セグメント情報

（１）報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績評価のために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、経営組織の形態、製品・サービスの特性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」、「デバイスソリューション」の3つを報告セグメントとしております。各報告セグメントに含まれる主な製品及びサービスの種類は以下のとおりであります。

①　テクノロジーソリューション

情報通信システムの構築などを行うソリューション／SI、クラウドサービスやアウトソーシング、保守サービスを中心とする「ソリューション・サービス」、ICTの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成される「システムプラットフォーム」、海外においてソリューション・サービスを提供する「海外リージョン」により構成されています。

②　ユビキタスソリューション

パソコンなどの「クライアントコンピューティングデバイス」により構成されています。

③　デバイスソリューション

半導体パッケージ、電池をはじめとする「電子部品」により構成されています。

　下記変更に伴い、前第２四半期累計及び前第２四半期を組み替えて表示しております。

①  富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更

　報告セグメントごとの情報では、テクノロジーソリューションの売上収益／営業利益が増加し、ユビキタスソリューションの売上収益／営業利益が減少しました。また、全社消去の売上収益が減少（マイナス金額の増加）しました。製品及びサービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォーム及びクライアントコンピューティングデバイスの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。

②  システムプラットフォームに帰属していたキャリア向けSEビジネスをソリューション・サービスの帰属に変更

　報告セグメントごとの情報ではテクノロジーソリューション内での組替のため、変更は有りません。製品及び サービスごとの情報では、サービスの売上収益が増加し、システムプラットフォームの売上収益が減少しました。地域ごとの情報は変更有りません。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

当社グループの資金調達（金融収益及び金融費用を含む）及び持分法による投資利益については当社グループ全体で管理しているため、事業セグメントに配分しておりません。

セグメント間の取引は独立企業間価格で行っております。

（２）報告セグメントごとの売上収益、営業利益及びその他の項目の金額に関する情報

（第２四半期連結累計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前第２四半期累計（自 2020年4月1日　至 2020年9月30日）

	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,379,995		116,932		134,910		1,631,837		－		1,631,837
セグメント間収益	13,081		36,365		3,743		53,189		△53,189		－
収益合計	1,393,076		153,297		138,653		1,685,026		△53,189		1,631,837
営業利益	44,406		6,714		11,128		62,248		－		62,248
金融収益											3,923
金融費用											△1,990
持分法による投資利益											3,837
税引前四半期利益											68,018

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期累計（自 2021年4月1日　至 2021年9月30日）

	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	1,402,124		90,896		169,991		1,663,011		－		1,663,011
セグメント間収益	10,725		25,732		5,294		41,751		△41,751		－
収益合計	1,412,849		116,628		175,285		1,704,762		△41,751		1,663,011
営業利益	41,181		5,063		35,239		81,483		－		81,483
金融収益											3,888
金融費用											△2,348
持分法による投資利益											6,489
税引前四半期利益											89,512

（第２四半期連結会計期間）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　前第２四半期（自 2020年7月1日　至 2020年9月30日）

	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	701,365		59,646		68,033		829,044		－		829,044
セグメント間収益	8,146		20,988		2,285		31,419		△31,419		－
収益合計	709,511		80,634		70,318		860,463		△31,419		829,044
営業利益	31,036		3,190		5,749		39,975		－		39,975
金融収益											846
金融費用											△1,035
持分法による投資利益											2,281
税引前四半期利益											42,067

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　当第２四半期（自 2021年7月1日　至 2021年9月30日）

	報告セグメント								全社消去		連結計
	テクノロジー ソリューション		ユビキタス ソリューション		デバイス ソリューション		計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	720,206		48,905		91,920		861,031		－		861,031
セグメント間収益	5,580		13,865		2,270		21,715		△21,715		－
収益合計	725,786		62,770		94,190		882,746		△21,715		861,031
営業利益	24,181		3,433		20,130		47,744		－		47,744
金融収益											990
金融費用											△1,564
持分法による投資利益											2,747
税引前四半期利益											49,917

（注）１．売上収益における「全社消去」はセグメント間取引の消去であります。

（３）製品及びサービスごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

外部収益

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
テクノロジーソリューション
サービス	1,173,899		1,192,088
システムプラットフォーム（注）１	190,534		194,070
その他	15,562		15,966
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス	116,932		90,896
デバイスソリューション
電子部品	134,910		169,991
合計	1,631,837		1,663,011

（第２四半期連結会計期間）

外部収益

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
テクノロジーソリューション
サービス	608,663		616,213
システムプラットフォーム（注）１	84,807		96,359
その他	7,895		7,634
ユビキタスソリューション
クライアントコンピューティングデバイス	59,646		48,905
デバイスソリューション
電子部品	68,033		91,920
合計	829,044		861,031

（注）１．各種サーバ、光伝送システム、携帯電話基地局など 

（４）地域ごとの情報

（第２四半期連結累計期間）

外部収益

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
国内（日本）	1,085,825		1,056,848
海外
NWE(北欧・西欧)	167,586		186,206
CEE(中欧・東欧)	115,611		119,510
アメリカ	83,158		97,478
アジア	125,861		149,734
オセアニア	36,469		38,631
その他	17,327		14,604
合計	1,631,837		1,663,011

（第２四半期連結会計期間）

外部収益

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
国内（日本）	555,926		549,547
海外
NWE(北欧・西欧)	83,002		93,532
CEE(中欧・東欧)	57,659		58,101
アメリカ	42,029		52,215
アジア	64,856		82,068
オセアニア	17,113		17,860
その他	8,459		7,708
合計	829,044		861,031

（注）１．外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注）２．個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

（注）３．NWE（北欧・西欧）には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、

　　　　　スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オランダが含まれております。

　　　　　CEE（中欧・東欧）にはドイツ、オーストリア、スイス、ポーランド、ロシアが含まれております。

（注）４．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。

６．現金及び現金同等物

当第２四半期末（2021年9月30日）

連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の四半期末残高476,191百万円には売却目的で保有する資産に分類した現金及び現金同等物309百万円が含まれております。

７．売却目的で保有する資産

前年度末における売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債には、主に売却を決定した株式や子会社の保有する資産及び負債が分類されております。これらの資産及び負債は期末日から1年以内に売却することを予定しております。なお、当第２四半期末において、記載すべき重要な事項はありません。

８．資本及びその他の資本項目

その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
在外営業活動体の換算差額
期首残高	△30,095		△6,193
その他の包括利益	4,992		△2,378
その他	－		－
期末残高	△25,103		△8,571
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首残高	△289		△125
その他の包括利益	285		△15
その他	－		－
期末残高	△4		△140
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	32,755		60,934
その他の包括利益	13,225		4,016
その他	△1,246		△6,403
期末残高	44,734		58,547
確定給付制度の再測定
期首残高	－		－
その他の包括利益	△24,613		7,142
その他（注）	24,613		△7,142
期末残高	－		－
その他の資本の構成要素合計
期首残高	2,371		54,616
その他の包括利益	△6,111		8,765
その他	23,367		△13,545
期末残高	19,627		49,836

　（注）確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）は、再測定した時点で、税効果を調整した上でその

　　　　他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から直ちに利益剰余金に振り替えております。

９．配当金

配当金の支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

１株当たり 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年5月27日 取締役会

普通株式

19,899

100

円

2021年3月31日

2021年6月7日

利益剰余金

基準日が当第２四半期累計に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額 （百万円）

１株当たり 配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月27日 取締役会

普通株式

21,781

110

円

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

１０．社債

当第2四半期累計（自　2021年4月1日　至 2021年9月30日）

償還期限が到来した普通社債（第36回無担保社債、利率　年0.562％、発行年月日2014年6月12日、償還期限2021年6月11日）30,000百万円を償還しております。

１１．売上収益

（１）売上収益の分解

当社グループは売上収益を顧客の所在地を基礎とした地域別に分解しております。

分解した地域別の売上収益と報告セグメントとの関係は以下のとおりです。

なお、富士通Japan株式会社の設立に伴う商流の変更により、前年度までユビキタスソリューションで計上されていた売上収益の一部がテクノロジーソリューションで計上されています。当該変更に伴い、前第2四半期累計及び前第2四半期を変更後の区分にて表示しております。

（第２四半期連結累計期間）

	前第２四半期累計（自　2020年4月1日　至　2020年9月30日）
外部収益	日本		NWE (北欧・西欧)		CEE (中欧・東欧)		アメリカ		アジア		オセアニア		その他		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
テクノロジー ソリューション	988,705		155,013		75,950		65,690		45,050		36,440		13,147		1,379,995
ユビキタス ソリューション	65,881		10,145		37,113		－		976		－		2,817		116,932
デバイス ソリューション	31,239		2,428		2,548		17,468		79,835		29		1,363		134,910
合計	1,085,825		167,586		115,611		83,158		125,861		36,469		17,327		1,631,837

	当第２四半期累計（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）
外部収益	日本		NWE (北欧・西欧)		CEE (中欧・東欧)		アメリカ		アジア		オセアニア		その他		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
テクノロジー ソリューション	979,610		172,622		80,979		73,855		46,481		38,571		10,006		1,402,124
ユビキタス ソリューション	40,704		12,443		34,641		－		417		－		2,691		90,896
デバイス ソリューション	36,534		1,141		3,890		23,623		102,836		60		1,907		169,991
合計	1,056,848		186,206		119,510		97,478		149,734		38,631		14,604		1,663,011

（第２四半期連結会計期間）

	前第２四半期（自　2020年7月1日　至　2020年9月30日）
外部収益	日本		NWE (北欧・西欧)		CEE (中欧・東欧)		アメリカ		アジア		オセアニア		その他		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
テクノロジー ソリューション	506,481		76,859		36,983		33,295		24,511		17,097		6,139		701,365
ユビキタス ソリューション	33,572		4,992		19,192		－		574		－		1,316		59,646
デバイス ソリューション	15,873		1,151		1,484		8,734		39,771		16		1,004		68,033
合計	555,926		83,002		57,659		42,029		64,856		17,113		8,459		829,044

	当第２四半期（自　2021年7月1日　至　2021年9月30日）
外部収益	日本		NWE (北欧・西欧)		CEE (中欧・東欧)		アメリカ		アジア		オセアニア		その他		連結計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
テクノロジー ソリューション	508,948		85,754		37,843		40,250		24,292		17,837		5,282		720,206
ユビキタス ソリューション	21,926		7,284		18,056		－		236		－		1,403		48,905
デバイス ソリューション	18,673		494		2,202		11,965		57,540		23		1,023		91,920
合計	549,547		93,532		58,101		52,215		82,068		17,860		7,708		861,031

（注）１．リース取引から生じる収益は、重要性がないため、売上収益に含めて表示してお

　　　　　ります。

（注）２．NWE(北欧・西欧)には、イギリス、フィンランド、スウェーデン、デンマーク、

　　　　　ノルウェー、スペイン、ポルトガル、フランス、ベルギー、ルクセンブルグ、オ

　　　　　ランダが含まれております。CEE(中欧・東欧)には、ドイツ、オーストリア、ス

　　　　　イス、ポーランド、ロシアが含まれております。

（注）３．その他にはNWE・CEE以外の欧州、中近東、アフリカが含まれております。

（２）契約資産及び契約負債

前年度末（2021年3月31日）及び当第2四半期末（2021年9月30日）における契約資産の残高はそれぞれ、101,941百万円、183,769百万円であります。前年度末（2021年3月31日）及び当第2四半期末（2021年9月30日）における契約負債の残高はそれぞれ、162,577百万円、167,820百万円であります。

なお、要約四半期連結財政状態計算書において、契約資産及び契約負債はそれぞれ、その他の流動資産及びその他の流動負債に含めて表示しております。

１２．金融収益及び金融費用

（第２四半期連結累計期間）

金融収益

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
受取利息	634		494
受取配当金	1,949		1,956
為替差益	586		777
その他	754		661
合計	3,923		3,888

金融費用

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
支払利息	1,607		1,361
為替差損	－		－
その他	383		987
合計	1,990		2,348

（第２四半期連結会計期間）

金融収益

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
受取利息	328		276
受取配当金	207		187
為替差益	－		413
その他	311		114
合計	846		990

金融費用

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
	百万円		百万円
支払利息	789		688
為替差損	136		－
その他	110		876
合計	1,035		1,564

１３．１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

（第２四半期連結累計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	47,128		52,939
基本的加重平均普通株式数（千株）	200,255		198,437
基本的１株当たり四半期利益（円）	235.34		266.78

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期累計 (自 2020年 4月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期累計 (自 2021年 4月 1日 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	47,128		52,939
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円）	－		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	47,128		52,939
基本的加重平均普通株式数（千株）	200,255		198,437
条件付発行可能株式による調整（千株）	127		221
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株）	200,382		198,658
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	235.19		266.48

（第２四半期連結会計期間）

（１）基本的１株当たり四半期利益

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	28,952		28,774
基本的加重平均普通株式数（千株）	200,263		198,142
基本的１株当たり四半期利益（円）	144.57		145.22

（２）希薄化後１株当たり四半期利益

	前第２四半期 (自 2020年 7月 1日 至 2020年 9月30日)		当第２四半期 (自 2021年 7月 1日 至 2021年 9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）	28,952		28,774
子会社及び関連会社の発行する潜在株式に係る 調整額（百万円）	△1		－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益（百万円）	28,951		28,774
基本的加重平均普通株式数（千株）	200,263		198,142
条件付発行可能株式による調整（千株）	127		208
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する 加重平均普通株式数（千株）	200,390		198,350
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	144.47		145.07

１４．金融商品の公正価値

（１）公正価値の算定方法

デリバティブ

契約を締結している金融機関から提示された価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。

株式

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、又はその他の適切な評価方法により見積っております。

債券

　活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用いております。活発な市場での公表価格が入手できない場合は、取引先金融機関から提示された価格に基づく適切な評価方法により見積っております。

社債

　市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

長期借入金

　元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（２）償却原価で測定する金融資産及び金融負債

	前年度末 （2021年3月31日）				当第２四半期末 (2021年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
資産
償却原価で測定する金融資産
債券（非流動）	3,045		3,039		3,009		3,020
合計	3,045		3,039		3,009		3,020
負債
償却原価で測定する金融負債
社債（非流動）	9,992		10,051		－		－
長期借入金（非流動）	27,889		27,943		15,442		15,476
合計	37,881		37,994		15,442		15,476

償却原価で測定する金融資産及び金融負債のうち、流動資産又は流動負債に分類されるものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。

流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産には、「現金及び現金同等物」、「売上債権」及び「その他の債権」が含まれており、流動負債に分類される償却原価で測定する金融負債には、「仕入債務」及び「その他の債務」が含まれております。

（３）公正価値で測定する金融資産及び金融負債

公正価値のヒエラルキー

レベル1：同一の資産又は負債に関する活発な市場での公表価格により測定された公正価値（無調整）

レベル2：レベル1以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して測定された公正価値

レベル3：重要な観察不能なインプットを含む評価方法により測定された公正価値

	前年度末（2021年3月31日）									当第２四半期末（2021年9月30日）
	公正価値									公正価値
		レベル１		レベル２		レベル３		合計		レベル１		レベル２		レベル３		合計
		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
デリバティブ		－		600		－		600		－		626		－		626
債券		－		－		18,976		18,976		－		－		21,562		21,562
株式等		4,222		－		7,984		12,206		2,257		－		7,623		9,880
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式等		90,420		41		61,388		151,849		82,403		17		64,031		146,451
合計		94,642		641		88,348		183,631		84,660		643		93,215		178,518
負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ		－		2,001		－		2,001		－		1,090		－		1,090
合計		－		2,001		－		2,001		－		1,090		－		1,090

当第2四半期累計において、ヒエラルキーレベル３で公正価値測定を行っている金融資産の重要な変動は生じておりません。

公正価値で測定する金融資産、非流動資産に分類される償却原価で測定する金融資産は、主に「その他の投資」から構成されております。

１５．関連当事者

　当第２四半期累計（自　2021年4月1日　至　2021年9月30日）

種類		会社等の名称		関連当事者との関係		取引の内容		取引金額 （百万円）		未決済残高 （百万円）
関連会社		富士通クライアントコンピューティング㈱		当社グループが販売するシステム商談等に含まれるパソコンの製造委託		仕入高、パソコンの製造委託		96,513		38,224

（注）記載した取引は公正な価格をベースにした取引条件となっております。

１６．後発事象

重要な後発事象はありません。

２【その他】

当社は、2021年10月27日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（１）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　21,781百万円

（２）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　110円

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年11月30日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１１月１日
富士通株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	持 永 勇 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 谷 喜 彦

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 邉 朋 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 山 浩 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、富士通株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報 告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。