7931 未来工業 四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年6月21日－令和3年9月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月２日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2021年６月21日 至 2021年９月20日）
【会社名】	未来工業株式会社
【英訳名】	MIRAI INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長 山田 雅裕
【本店の所在の場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中島 靖
【最寄りの連絡場所】	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１
【電話番号】	（０５８４）６８－１２００
【事務連絡者氏名】	常務取締役 中島 靖
【縦覧に供する場所】	未来工業株式会社東京支店 （東京都中央区日本橋本石町三丁目２番４号） 未来工業株式会社名古屋支店 （名古屋市東区泉一丁目15番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期連結 累計期間	第57期 第２四半期連結 累計期間	第56期
会計期間		自2020年 ３月21日 至2020年 ９月20日	自2021年 ３月21日 至2021年 ９月20日	自2020年 ３月21日 至2021年 ３月20日
売上高	（百万円）	17,499	18,193	36,069
経常利益	（百万円）	1,617	1,912	4,121
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,007	1,284	2,826
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,280	1,231	3,738
純資産額	（百万円）	44,103	47,090	46,208
総資産額	（百万円）	56,523	59,797	58,785
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	58.68	74.72	164.58
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	77.4	78.0	77.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,137	2,804	5,022
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,530	△1,016	△1,918
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△44	△260	△821
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	15,630	18,878	17,350

回次		第56期 第２四半期連結 会計期間	第57期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ６月21日 至2020年 ９月20日	自2021年 ６月21日 至2021年 ９月20日
１株当たり四半期純利益	（円）	34.48	41.80

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

　　　３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する分析

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の長期化により断続的に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が発出され、経済活動の抑制が継続するなど、景気回復の力強さに欠ける状況で推移いたしました。

当社グループの事業関連である住宅建築業界では、政府による住宅取得支援策や低水準の住宅ローン金利等が継続しており、新設住宅着工戸数は前年に比べ持家や貸家を中心に増加傾向で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は、社内外での新型コロナウイルスの感染予防と拡大防止に努め、関係者皆さまの健康・安全の確保を優先する行動を心がけてまいりました。当第２四半期連結累計期間におきましては、前年の新設住宅着工戸数の大幅な落ち込みの影響を受けたことに比べ、持ち直しの動きが見られたことなどから、売上高は増収となりました。利益につきましては、増収効果や原材料単価の下落等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しており、以下の前年同四半期比較につきましては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（売上高）

当社グループの連結売上高は、全てのセグメントにおいて増加したことにより、18,193百万円と前年同四半期に比べ693百万円(4.0％)の増収となりました。

電材及び管材につきましては、建築工事現場において技能労働者の不足が叫ばれるなか、作業の省力化を目指した製品づくりとともに、さまざまな現場に適した多種多様な製品展開を進めることにより、業界の支持を得ております。

電材では、硬質ビニル電線管「Ｊ管」とその附属品等が増加したことに加え、地中埋設管「ミラレックスＦ」と施工性に優れた附属品が増加したことや耐候性に優れた合成樹脂製可とう電線管「ミラフレキＭＦ」等が堅調に推移したことにより、電線管類及び附属品が増加しました。管材では、給水給湯リフォーム用配管モール「ＲＭモール」とその附属品等が増加しました。その結果、売上高が13,801百万円と前年同四半期に比べ627百万円(4.8％)の増収となりました。

配線器具につきましては、ハウスメーカーに持ち直しの動きが見られたものの、電材ルートでの本格的な回復には至らず、売上高が2,938百万円と前年同四半期に比べ46百万円(1.6％)の増収となりました。

その他につきましては、「データセンター」の受注が堅調に推移した結果、売上高が1,452百万円と前年同四半期に比べ18百万円(1.3％)の増収となりました。

（営業利益）

当社グループの連結営業利益は、増収効果や原材料単価の下落等により、1,942百万円と前年同四半期に比べ304百万円(18.6％)の増益となりました。

電材及び管材の営業利益は、増収効果や原材料単価の下落等により、1,680百万円と前年同四半期に比べ339百万円(25.3％)の増益となりました。

配線器具の営業利益は、人件費や減価償却費の増加等により172百万円と前年同四半期に比べ76百万円(30.7％)の減益となりました。

その他の営業利益は、420百万円と前年同四半期に比べ38百万円(8.5％)の減益となりました。

（経常利益）

当社グループの連結経常利益は、営業利益と同様の要因により1,912百万円と前年同四半期に比べ295百万円(18.2％)の増益となりました。

（親会社株主に帰属する四半期純利益）

親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,284百万円と前年同四半期に比べ276百万円(27.4％)の増益となりました。

(2）財政状態に関する分析

第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,011百万円増加し、59,797百万円となりました。その主な要因は、内部留保の積み増しにより現金及び預金が1,076百万円増加、有価証券の増加などにより流動資産のその他が613百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が215百万円減少、電子記録債権が59百万円減少、有形固定資産が300百万円減少、投資有価証券が94百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて129百万円増加し、12,706百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が103百万円増加、未払法人税等が68百万円増加、株式付与引当金が52百万円増加、固定負債のその他が88百万円増加した一方で、電子記録債務が154百万円減少、短期借入金が20百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて881百万円増加し、47,090百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が923百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が71百万円減少したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,527百万円増加し、18,878百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は2,804百万円と前年同四半期に比べ666百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,912百万円と前年同四半期に比べ371百万円増加(資金増)、売上債権の減少額が274百万円と前年同四半期に比べ554百万円の減少(資金減)、仕入債務の減少額が50百万円と前年同四半期に比べ825百万円減少(資金増)したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,016百万円と前年同四半期に比べ513百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が953百万円と前年同四半期に比べ510百万円減少(使用した資金減)したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は260百万円と前年同四半期に比べ215百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金の増減額が前年同四半期は純増加額151百万円であったものが、当四半期は純減少額20百万円となり、その差額171百万円使用した資金が増加したことによるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は、162百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	100,000,000
計	100,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月20日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	25,607,086	25,607,086	東京証券取引所 名古屋証券取引所 （各市場第一部）	単元株式数 100株
計	25,607,086	25,607,086	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月21日～ 2021年９月20日	－	25,607,086	－	7,067	－	8,736

（５）【大株主の状況】

		2021年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
未来A.K.O株式会社	岐阜県大垣市鷹匠町11番地	2,376,000	13.19
名古屋中小企業投資育成株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅南一丁目16番30号	1,495,000	8.30
清水琴子	岐阜県大垣市	1,159,806	6.44
未来社員持株会	岐阜県安八郡輪之内町楡俣1695番地の１	998,027	5.54
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	894,500	4.96
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75647口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	816,200	4.53
山田雅裕	岐阜県大垣市	768,469	4.26
山田智絵	岐阜県大垣市	768,000	4.26
清水陽一郎	岐阜県大垣市	718,969	3.99
大澤千緒	愛知県小牧市	652,500	3.62
計	－	10,647,471	59.14

（注）１．上記のほか、自己株式が7,603,661株あります。

　　　２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数894,500株は、信託業務に係る株式数であります。

　　　３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）は、「株式付与ＥＳＯＰ信託」に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	7,603,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	17,975,200	179,752	(注)
単元未満株式	普通株式	28,286	－	－
発行済株式総数		25,607,086	－	－
総株主の議決権		－	179,752	－

（注）１．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式816,200株が含まれております。なお、上記委託先が所有している当社株式は、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２．上記「完全議決権株式（その他）」欄の株式数には、証券保管振替機構名義の株式が、1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月20日現在
所有者の氏名又 は名称	所有者の住所	自己名義所有株 式数（株）	他人名義所有株 式数（株）	所有株式数の合 計（株）	発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％）
未来工業株式会社	岐阜県安八郡輪之 内町楡俣1695番地 の１	7,603,600	－	7,603,600	29.69
計	－	7,603,600	－	7,603,600	29.69

（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口・75647口）が所有している当社株式816,200株を、四半期連結財務諸表において自己株式として表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,064	20,140
受取手形及び売掛金	7,907	7,692
電子記録債権	3,023	2,964
商品及び製品	3,783	3,779
原材料及び貯蔵品	1,140	1,194
その他	807	1,420
貸倒引当金	△13	△13
流動資産合計	35,713	37,178
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,936	5,754
機械装置及び運搬具（純額）	3,111	3,004
土地	4,753	4,753
建設仮勘定	496	466
その他（純額）	707	726
有形固定資産合計	15,004	14,704
無形固定資産	286	216
投資その他の資産
投資有価証券	1,257	1,163
繰延税金資産	1,079	1,164
退職給付に係る資産	1,024	1,065
長期預金	4,000	4,000
その他	595	474
貸倒引当金	△176	△169
投資その他の資産合計	7,781	7,697
固定資産合計	23,072	22,618
資産合計	58,785	59,797
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,533	2,636
電子記録債務	3,399	3,245
短期借入金	65	45
1年内返済予定の長期借入金	295	284
未払法人税等	655	723
その他	3,349	3,303
流動負債合計	10,297	10,238
固定負債
長期借入金	160	201
再評価に係る繰延税金負債	64	64
株式付与引当金	949	1,002
役員退職慰労引当金	113	109
退職給付に係る負債	659	670
その他	331	420
固定負債合計	2,279	2,468
負債合計	12,577	12,706

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,067	7,067
資本剰余金	9,538	9,538
利益剰余金	45,124	46,048
自己株式	△15,935	△15,924
株主資本合計	45,796	46,730
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	268	197
土地再評価差額金	△591	△591
退職給付に係る調整累計額	312	292
その他の包括利益累計額合計	△9	△101
非支配株主持分	422	461
純資産合計	46,208	47,090
負債純資産合計	58,785	59,797

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
売上高	17,499	18,193
売上原価	10,888	11,230
売上総利益	6,611	6,963
販売費及び一般管理費
運賃	1,129	1,140
貸倒引当金繰入額	4	△0
役員報酬	147	142
給料及び手当	1,760	1,783
退職給付費用	72	55
株式付与引当金繰入額	30	29
役員退職慰労引当金繰入額	7	7
その他	1,821	1,861
販売費及び一般管理費合計	4,972	5,020
営業利益	1,638	1,942
営業外収益
受取利息	5	6
受取配当金	19	17
保険事務手数料	3	3
作業くず売却益	5	12
その他	46	25
営業外収益合計	80	65
営業外費用
支払利息	3	2
売上割引	86	87
その他	11	5
営業外費用合計	101	95
経常利益	1,617	1,912
特別損失
減損損失	76	－
特別損失合計	76	－
税金等調整前四半期純利益	1,540	1,912
法人税、住民税及び事業税	568	640
法人税等調整額	△68	△51
法人税等合計	500	588
四半期純利益	1,040	1,323
非支配株主に帰属する四半期純利益	32	39
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,007	1,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
四半期純利益	1,040	1,323
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	232	△71
退職給付に係る調整額	8	△20
その他の包括利益合計	240	△91
四半期包括利益	1,280	1,231
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,248	1,192
非支配株主に係る四半期包括利益	32	39

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月21日 至 2020年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月21日 至 2021年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,540	1,912
減価償却費	1,031	1,129
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4	△7
減損損失	76	－
株式付与引当金の増減額（△は減少）	53	52
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	7	△3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	4
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△26	△63
受取利息及び受取配当金	△25	△24
支払利息	3	2
売上債権の増減額（△は増加）	828	274
たな卸資産の増減額（△は増加）	55	△50
仕入債務の増減額（△は減少）	△876	△50
その他	45	87
小計	2,726	3,262
利息及び配当金の受取額	25	20
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△711	△577
補助金の受取額	100	100
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,137	2,804
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△189	△184
定期預金の払戻による収入	126	136
有形固定資産の取得による支出	△1,464	△953
有形固定資産の売却による収入	38	2
その他	△42	△16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,530	△1,016
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	151	△20
長期借入れによる収入	350	280
長期借入金の返済による支出	△243	△250
社債の発行による収入	97	146
社債の償還による支出	△45	△62
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△360	△360
その他	5	6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△44	△260
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	562	1,527
現金及び現金同等物の期首残高	15,068	17,350
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 15,630	※ 18,878

【注記事項】

（追加情報）

　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社従業員の帰属意識の醸成や経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ＥＳＯＰ信託」を導入しております。

　(1）取引の概要

　当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の従業員の勤続年数に応じた当社株式を、退職時に無償で従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、従業員の負担はありません。

　(2）信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,225百万円、823千株、当第２四半期連結会計期間1,214百万円、816千株であります。

　（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローの算定）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
現金及び預金勘定	17,750百万円	20,140百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,120	△1,762
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）	－	500
現金及び現金同等物	15,630	18,878

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	360	20	2020年３月20日	2020年６月１日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月27日 取締役会	普通株式	360	20	2020年９月20日	2020年11月27日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

　　(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月17日 取締役会	普通株式	360	20	2021年３月20日	2021年５月31日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

　　(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月26日 取締役会	普通株式	450	25	2021年９月20日	2021年11月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月21日　至　2020年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,174	2,892	16,066	1,433	17,499
セグメント間の内部売上高又は振替高	97	－	97	2,315	2,412
計	13,271	2,892	16,163	3,749	19,912
セグメント利益	1,341	248	1,590	459	2,049

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,590
「その他」の区分の利益	459
セグメント間取引消去	4
全社費用（注）	△332
棚卸資産の調整額	△1
有形固定資産の調整額	△82
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,638

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	電材及び 管材	配線器具	計
売上高
外部顧客への売上高	13,801	2,938	16,740	1,452	18,193
セグメント間の内部売上高又は振替高	107	－	107	1,955	2,062
計	13,909	2,938	16,847	3,408	20,255
セグメント利益	1,680	172	1,853	420	2,273

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、省力化機械及び樹脂成形用金型事業、電気通信事業、ケーブルテレビ事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	1,853
「その他」の区分の利益	420
セグメント間取引消去	15
全社費用（注）	△326
棚卸資産の調整額	△0
有形固定資産の調整額	△18
無形固定資産の調整額	0
四半期連結損益計算書の営業利益	1,942

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する情報

　第１四半期連結会計期間より、「省力化機械及び樹脂成形用金型」については重要性が低下したため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月21日 至 2020年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月21日 至 2021年９月20日）
１株当たり四半期純利益	58円68銭	74円72銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,007	1,284
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）	1,007	1,284
普通株式の期中平均株式数（株）	17,171,503	17,184,026

　（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間832,633株　当第２四半期連結累計期間819,675株であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月26日の取締役会において、次の通り剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・450百万円

　（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・25円

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2021年11月29日

（注）2021年９月20日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年11月１日
未来工業株式会社
取締役会 御中

仰星監査法人 名古屋事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	淺井 孝孔

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	木全 泰之

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている未来工業株式会社の2021年３月21日から2022年３月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月21日から2021年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月21日から2021年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、未来工業株式会社及び連結子会社の2021年９月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。