4684 オービック 四半期報告書－第55期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第55期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社オービック
【英訳名】	OBIC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 昇一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目４番15号
【電話番号】	（０３）３２４５－６５００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経営企画室長兼経理本部長 阿南 友則
【縦覧に供する場所】	株式会社オービック大阪本社 （大阪府大阪市中央区平野町四丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第54期 第２四半期 連結累計期間	第55期 第２四半期 連結累計期間	第54期
会計期間		自2020年 　４月１日 至2020年 　９月30日	自2021年 　４月１日 至2021年 　９月30日	自2020年 　４月１日 至2021年 　３月31日
売上高	（百万円）	41,015	43,559	83,862
経常利益	（百万円）	26,144	28,935	52,600
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	19,107	21,277	38,001
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	21,101	24,839	42,755
純資産額	（百万円）	250,477	276,102	266,025
総資産額	（百万円）	278,949	303,901	298,257
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	214.81	239.38	427.22
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.8	90.9	89.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	19,532	16,090	41,677
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	207	△1,452	△5,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△8,005	△14,762	△15,121
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	141,346	150,621	150,745

回次		第54期 第２四半期 連結会計期間	第55期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年 ７月１日 至2020年 ９月30日	自2021年 ７月１日 至2021年 ９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	104.66	118.05

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）が営む事業の内容について重要な変更はありませんが、システムインテグレーション事業に含まれる株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは株式売却のため持分法適用会社の範囲から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなかで、持ち直しの動きが続いているものの、依然として厳しい状況にあります。また、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善の動向、サプライチェーンを通じた影響に十分注意する必要もあり、先行きについても当面の間は不透明な状況が続くと見込まれます。

当情報サービス業界においては、企業のデジタル変革（ＤＸ）への取り組みなどを背景に、企業の生産性向上や業務効率化を目的としたシステムの更新投資需要は引き続き高い状態にあるものの、先行き不透明な景況感の中で投資判断には慎重さが見られました。企業のニーズは「効率的でコストパフォーマンスの高い情報システム」にあり、さらなる顧客目線でのシステム提案が求められております。

当社は、このような状況の中、自社開発・直接販売にこだわり続け、顧客企業の経営効果を実現するため、製販一体体制のもと顧客満足度を高めるべく努めてまいりました。当社の主力である統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、会計を中心に統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、製造・流通・サービス・金融等、様々な業種・業界の大手・中堅企業からシステム構築の引き合いが強まりました。システムの早期稼働につながりやすく、グループ全体の最適化やビジネス環境の変化にもスピーディに対応できるクラウドサービスのニーズにも、自社運営のクラウドセンターで提供し対応しております。また、クラウド関連施設の設備増強やセキュリティ・サービス強化、従業員のテレワーク環境整備など、安定的な事業継続や当社の持続的成長につながる先行投資も継続して進めてまいりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高435億59百万円(前年同期比 － )、営業利益263億71百万円(同10.4％増)、経常利益は289億35百万円(同10.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は212億77百万円(同11.4％増)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億59百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した売上高の前年同期比は8.9％増となります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴い、先行きは依然として不透明な状況が続くものと見込まれますが、今後も当社は、顧客第一主義のもと、よりコストパフォーマンスの高いシステム提案ビジネスに注力し業績の向上に努めてまいる所存であります。

セグメントの業績は次の通りであります。

(A)システムインテグレーション事業

主力の統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」は、統合的に情報を管理するＥＲＰシステムとして、様々な業界・業種の企業に求められました。主な傾向として、当社クラウドソリューションの採用増加に伴い、サーバー機器等のハードウェア仕入販売の売上が減少したものの、付加価値の高いシステム構築の売上については、大手・中堅企業を中心に堅調に推移しております。

この結果、外部顧客に対する売上高は199億37百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は112億89百万円（同4.7％増）となりました。

(B)システムサポート事業

主力のクラウドソリューションを中心に、ソフトウェア及びハードウェアの「運用支援・保守サービス」が好調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は203億57百万円（前年同期比15.3％増）、営業利益は143億18百万円（同14.7％増）となりました。

(C)オフィスオートメーション事業

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、中小企業を中心に印刷サプライやオフィス家具等の販売がやや減少したものの、主力の業務用パッケージソフトの販売については堅調に推移いたしました。

この結果、外部顧客に対する売上高は32億64百万円（前年同期比 － ）、営業利益は７億63百万円（同21.9％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間の外部顧客に対する売上高は11億59百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間において当該会計基準等を適用したと仮定して算定した外部顧客に対する売上高の前年同期比は7.1％増となります。詳細については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。

(2）財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計残高については、前連結会計年度末比で56億43百万円増加し3,039億１百万円となりました。これは主に、投資有価証券が時価評価等により52億14百万円増加したことなどによるものであります。

負債合計残高は、44億32百万円減少し277億99百万円となりました。これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が25億34百万円減少したことなどによるものであります。

純資産合計残高は、100億76百万円増加し2,761億２百万円となりました。これは主に、利益剰余金が119億38百万円増加したことによるものであります。結果、自己資本比率は90.9％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,506億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億24百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は、160億90百万円（前年同期比17.6％減）であります。これは主に税金等調整前四半期純利益が289億37百万円計上されたほか、利息及び配当金の受取額が12億81百万円計上された一方で、法人税等の支払が94億24百万円発生したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は、14億52百万円（前年同期は２億７百万円の増加）であります。これは主に有形固定資産の取得による支出が14億25百万円計上されたことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、147億62百万円（前年同期は80億５百万円の減少）であります。これは自己株式の取得による支出が54億22百万円計上されたことと配当金の支払が93億39百万円計上されたことによるものであります。

なお、今後とも資金を企業の業績伸長のため有効に使用しつつ、「効率経営」に努めてまいる所存であります。

(4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが用いた仮定について重要な変更はありません。

(5）経営方針

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針について重要な変更はありません。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(7）研究開発活動

当社グループ(当社及び連結子会社)は、コンピュータシステムの先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めており、連結財務諸表を作成する当社のシステムインテグレーション事業においてのみ行なっております。

当社の研究開発活動は、システムインテグレーション事業の総合的な観点から、主力製品であり、様々な業界・業種に幅広く適用できる統合業務ソフトウェア「ＯＢＩＣ７シリーズ」の研究開発を中心に、ネットワーク技術や通信技術、ハードウェアの新製品に対する検証、あるいはソフトウェアやミドルウェアに対する検証等々の幅広い分野で研究開発活動を行ってまいりました。

当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は８億18百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	398,400,000
計	398,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	99,600,000	99,600,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	99,600,000	99,600,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	99,600,000	－	19,178	－	19,413

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ノダ・マネジメント	東京都中央区京橋２－４－15	16,909	19.06
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区浜松町２－11－３	12,227	13.78
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１－８－12	7,878	8.88
ジェーピーモルガンチェースバンク３８５６３２ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１）	3,589	4.04
野田　順弘	東京都大田区	2,881	3.24
野田　みづき	東京都大田区	2,781	3.13
エスエスビーティーシークライアントオムニバスアカウント （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３－11－１）	2,247	2.53
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５２２３ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２－15－１）	1,773	2.00
ステートストリートバンクウェストクライアントトリーティ５０５２３４ （常任代理人　(株)みずほ銀行決済営業部）	1776 HERITAGE DRIVE,NORTH QUINCY,  MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２－15－１）	1,373	1.54
株式会社ダノックス	大阪府大阪市西区靱本町１－11－７	1,050	1.18
計	－	52,712	59.44

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち信託業務に係る株式数はそれぞれ12,227千株および7,878千株であります。

２．上記のほか、当社が所有している自己株式10,922千株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,922,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	88,656,800	886,568	－
単元未満株式	普通株式	21,200	－	－
発行済株式総数		99,600,000	－	－
総株主の議決権		－	886,568	－

（注）　上記の「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社オービック	東京都中央区 京橋２－４－15	10,922,000	－	10,922,000	10.96
計	－	10,922,000	－	10,922,000	10.96

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	150,745	150,621
受取手形及び売掛金	11,035	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	11,816
商品及び製品	103	69
仕掛品	232	199
原材料及び貯蔵品	0	5
その他	930	1,144
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	163,046	163,855
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,485	26,160
土地	27,636	27,636
その他（純額）	2,143	2,556
有形固定資産合計	56,265	56,354
無形固定資産
その他	133	129
無形固定資産合計	133	129
投資その他の資産
投資有価証券	74,816	80,030
その他	3,997	3,533
貸倒引当金	△2	△2
投資その他の資産合計	78,811	83,561
固定資産合計	135,211	140,046
資産合計	298,257	303,901

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	3,523	3,141
未払法人税等	9,706	8,260
賞与引当金	2,372	2,372
その他	8,329	5,788
流動負債合計	23,931	19,562
固定負債
退職給付に係る負債	6,046	5,989
資産除去債務	240	272
その他	2,014	1,975
固定負債合計	8,300	8,237
負債合計	32,231	27,799
純資産の部
株主資本
資本金	19,178	19,178
資本剰余金	19,530	19,530
利益剰余金	240,028	251,966
自己株式	△22,140	△27,562
株主資本合計	256,596	263,112
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	10,162	13,490
土地再評価差額金	△694	△481
退職給付に係る調整累計額	△39	△19
その他の包括利益累計額合計	9,428	12,990
純資産合計	266,025	276,102
負債純資産合計	298,257	303,901

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	41,015	43,559
売上原価	10,860	10,251
売上総利益	30,154	33,308
販売費及び一般管理費	※ 6,266	※ 6,937
営業利益	23,887	26,371
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	307	431
投資有価証券売却益	573	3
持分法による投資利益	1,481	1,820
受取賃貸料	495	790
その他	47	286
営業外収益合計	2,906	3,332
営業外費用
賃貸費用	649	766
その他	0	2
営業外費用合計	649	768
経常利益	26,144	28,935
特別利益
固定資産売却益	288	1
関係会社株式売却益	－	1
特別利益合計	288	2
特別損失
固定資産売却損	1	0
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	1	0
税金等調整前四半期純利益	26,431	28,937
法人税、住民税及び事業税	7,276	7,944
法人税等調整額	48	△284
法人税等合計	7,324	7,659
四半期純利益	19,107	21,277
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,107	21,277

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益	19,107	21,277
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	609	2,630
土地再評価差額金	1,010	213
退職給付に係る調整額	△101	27
持分法適用会社に対する持分相当額	476	689
その他の包括利益合計	1,994	3,561
四半期包括利益	21,101	24,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	21,101	24,839
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	26,431	28,937
減価償却費	1,056	1,144
持分法による投資損益（△は益）	△1,481	△1,820
投資有価証券売却損益（△は益）	△573	△3
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△116	△105
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△118	△17
受取利息及び受取配当金	△308	△432
固定資産売却損益（△は益）	△287	△1
固定資産除却損	－	0
売上債権の増減額（△は増加）	△1,126	△781
棚卸資産の増減額（△は増加）	14	61
仕入債務の増減額（△は減少）	△714	△382
その他	2,790	△2,367
小計	25,566	24,233
利息及び配当金の受取額	1,014	1,281
法人税等の支払額	△7,048	△9,424
営業活動によるキャッシュ・フロー	19,532	16,090
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△836	△1,425
有形固定資産の売却による収入	845	3
無形固定資産の取得による支出	△23	△44
投資有価証券の取得による支出	△3,737	△1
投資有価証券の売却による収入	3,600	9
関係会社株式の売却による収入	－	234
その他	360	△227
投資活動によるキャッシュ・フロー	207	△1,452
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△8,005	△9,339
自己株式の取得による支出	－	△5,422
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,005	△14,762
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	11,734	△124
現金及び現金同等物の期首残高	129,612	150,745
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 141,346	※ 150,621

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、株式会社新潟オービックシステムエンジニアリングは、株式売却により持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。本人・代理人の検討の結果、オフィスオートメーション事業に係る取引の一部が代理人に該当した為、純額で収益を認識する方法に変更致しました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は11億59百万円減少し、売上原価も同額減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、収益の分解情報に関する事項のうち、前第２四半期連結累計期間に係るものについては記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（追加情報）

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次の通りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
給料及び手当	2,562百万円	2,754百万円
賞与引当金繰入額	970	986
退職給付費用	43	116
賃借料	268	421
減価償却費	125	169
広告宣伝費	475	475

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記
　のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	141,346百万円	150,621百万円
現金及び現金同等物	141,346	150,621

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	8,005	利益剰余金	90円00銭	2020年３月31日	2020年６月29日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2020年10月26日 取締役会	普通株式	7,116	利益剰余金	80円00銭	2020年９月30日	2020年11月24日

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	9,339	利益剰余金	105円00銭	2021年３月31日	2021年６月30日

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額	基準日	効力発生日
2021年10月26日 取締役会	普通株式	8,202	利益剰余金	92円50銭	2021年９月30日	2021年11月22日

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年８月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式272,500株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が54億22百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が275億62百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日 至2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,308	17,652	4,053	41,015	－	41,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	3	－	79	82	△82	－
計	19,312	17,652	4,132	41,097	△82	41,015
セグメント利益	10,778	12,482	626	23,887	－	23,887

（注）１．「調整額」の△82百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション	合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	19,937	20,357	3,264	43,559	－	43,559
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	－	114	116	△116	－
計	19,939	20,357	3,379	43,676	△116	43,559
セグメント利益	11,289	14,318	763	26,371	－	26,371

（注）１．「調整額」の△116百万円は、セグメント間取引の消去の額であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「オフィスオートメーション」の売上高は11億59百万円減少しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			合計
	システムインテグレーション	システムサポート	オフィスオートメーション
統合基幹業務システムの製造・販売	19,937	－	－	19,937
統合基幹業務システムの運用支援・保守	－	20,357	－	20,357
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品	－	－	3,066	3,066
ＯＡ機器一般及びコンピュータサプライ用品の保守	－	－	198	198
顧客との契約から生じる収益	19,937	20,357	3,264	43,559
外部顧客への売上高	19,937	20,357	3,264	43,559

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	214円81銭	239円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,107	21,277
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	19,107	21,277
普通株式の期中平均株式数（株）	88,950,452	88,887,911

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

(1）2021年10月26日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①　中間配当による配当金の総額・・・・・・8,202百万円

②　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・92円50銭

③　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・2021年11月22日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

(2）その他特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月５日
株式会社オービック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中 井 清 二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	池 田 洋 平

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービックの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービック及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（※）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。