1948 弘電社 四半期報告書－第143期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月１日
【四半期会計期間】	第143期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	株式会社弘電社
【英訳名】	The Kodensha, Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 松井 久憲
【本店の所在の場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 石塚 好雄
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座五丁目11番10号
【電話番号】	03-3542-5111（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 石塚 好雄
【縦覧に供する場所】	株式会社弘電社大阪支店 （大阪市中央区淡路町一丁目７番３号） 株式会社弘電社千葉支店 （千葉市中央区松波一丁目14番11号） 株式会社弘電社北関東支店 （さいたま市北区東大成町二丁目214番地） 株式会社弘電社名古屋支店 （名古屋市千種区内山三丁目10番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第142期 第２四半期 連結累計期間	第143期 第２四半期 連結累計期間	第142期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	14,460	13,285	32,424
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	302	△42	1,311
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属　する四半期純損失（△）	（百万円）	193	△51	885
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	241	△36	1,503
純資産額	（百万円）	17,403	18,236	18,664
総資産額	（百万円）	26,753	27,552	29,234
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	109.28	△28.80	499.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	64.8	65.9	63.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,322	659	2,854
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△174	△366	△2,958
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△406	△422	△417
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（百万円）	2,423	1,089	1,180

回次		第142期 第２四半期 連結会計期間	第143期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	218.54	△6.47

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額の記載をしておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続する一方で、国内でのワクチン接種本格化、各種政策の効果や海外経済の改善等、持ち直しに向けた動きも顕在化してきており、業種によって好不調が混在した斑模様の状況となっております。

当業界においては、企業の生産活動後退や設備投資抑制といった新型コロナウイルス感染症の影響が依然残り、また慢性的な問題である人手不足も継続しておりますが、コロナ禍がプラス影響となる一部民間企業では設備投資増強の動きが出ており、企業のＢＣＰ対策や政府の国土強靭化対策等と併せ、景気回復の兆候と期待されております。

このような状況の中、当社は電気設備工事事業（内線・社会インフラ・送電）及び商品販売事業における提案営業力・コスト競争力強化に注力し、中規模改修案件及び営繕工事の粗利率改善を図るとともに、成長戦略の重点施策と位置付けている事業間連携活動を通じた事業機会の拡大や脱炭素社会実現への取り組みとして近年必要性が高まっているＺＥＢ・省エネルギー事業の展開等を積極的に進めてまいりました。しかしながら、受注を見込んでいた大型新築案件・中小規模改修案件・営繕工事等の発注繰り延べ等による施工時期変動の影響により当期首に想定していた売上規模の確保が困難となり、費用圧縮等の対策を実施するものの、最終的に当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高132億85百万円、営業損失60百万円、経常損失42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円となりました。

市場環境は当面斑模様が継続すると思われますが、当社は提案営業力強化等の経営諸施策展開を通じて短納期営繕工事案件の確保、並びに中長期案件・大型案件の新規受注活動を継続し、経営目標の実現に取り組んでまいります。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

①セグメント別受注実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	11,685	75.8	9,922	72.6	△1,763	△15.1
商品販売	3,735	24.2	3,744	27.4	8	0.2
合　　　　計	15,421	100.0	13,666	100.0	△1,754	△11.4

②セグメント別完成実績の内訳

	2021年３月期		2022年３月期		増減
	第２四半期連結累計期間		第２四半期連結累計期間
	金　額	構成比	金　額	構成比	金　額	増減率
	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)	(百万円)	(％)
電気設備工事	10,724	74.2	9,541	71.8	△1,183	△11.0
商品販売	3,735	25.8	3,744	28.2	8	0.2
合　　　　計	14,460	100.0	13,285	100.0	△1,174	△8.1

財政状態に関する状況については、次のとおりであります。

①資産合計

当第２四半期連結会計期間末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、16億82百万円の減少となりました。これは主に、貸付期間が１年以内になったこと等に伴う長期貸付金の減少30億円、短期貸付金の増加32億１百万円がある一方で、工事代金の回収による受取手形・完成工事未収入金等の減少22億84百万円によるものであります。

②負債合計

当第２四半期連結会計期間末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、12億54百万円の減少となりました。これは主に、工事に係る材料・外注等の支払による支払手形・工事未払金等の減少７億97百万円及び法人税等の納付により未払法人税等の減少１億49百万円、工事の進捗に伴う未成工事受入金の減少97百万円等によるものであります。

③純資産合計

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ、４億28百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払３億90百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上51百万円等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から90百万円減少し、10億89百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金は６億59百万円の増加（前年同期は13億22百万円の増加）となりました。これは主に売上債権の減少額23億６百万円、仕入債務の減少額８億37百万円及び法人税等の支払額１億85百万円、棚卸資産の増加額１億66百万円、未払消費税等の減少額１億60百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金は３億66百万円の減少（前年同期は１億74百万円の減少）となりました。これは主に短期貸付金の増加額１億83百万円、無形固定資産の取得による支出１億67百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金は４億22百万円の減少（前年同期は４億６百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払額３億90百万円等によるものであります。

（３）研究開発活動

研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となっており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。

これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,000,000
計	4,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月１日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,794,000	1,794,000	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数は100株で あります。
計	1,794,000	1,794,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	1,794	－	1,520	－	1,070

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
三菱電機株式会社	東京都千代田区丸の内２－７－３	897	50.6
弘電社従業員持株会	東京都中央区銀座５－１１－１０	66	3.7
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町１－１－１	58	3.3
田中憲治	千葉県市原市	51	2.8
ネグロス電工株式会社	東京都江戸川区中央１－３－５	23	1.3
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	23	1.3
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	23	1.3
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　　　　 （常任代理人　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５ Cabot Square， Canary Wharf， London El４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．　　　　　　　 （東京都千代田区大手町１丁目９ー７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）	22	1.2
日本マスタートラスト信託銀行　株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－１１－３	17	0.9
ＤＢＳ　ＢＡＮＫ　ＬＴＤ． ７００１５２ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	６　SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPOLE　０６８８０９　 （東京都港区２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	14	0.8
計	―	1,197	67.5

（注）当社は自己株式21千株（1.2％）を保有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	21,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,752,900	17,529	－
単元未満株式	普通株式	19,700	－	－
発行済株式総数		1,794,000	－	－
総株主の議決権		－	17,529	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）　含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式38株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社弘電社	東京都中央区銀座 五丁目11番10号	21,400	－	21,400	1.2
計	－	21,400	－	21,400	1.2

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	1,541	1,479
受取手形・完成工事未収入金等	12,187	9,902
未成工事支出金	41	71
商品	205	371
短期貸付金	6,475	9,676
その他	428	410
貸倒引当金	△3	△3
流動資産合計	20,875	21,908
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）	688	679
土地	528	528
その他（純額）	73	65
有形固定資産合計	1,291	1,274
無形固定資産	263	461
投資その他の資産
投資有価証券	1,020	1,002
長期貸付金	3,000	－
退職給付に係る資産	1,969	2,048
繰延税金資産	384	431
その他	462	457
貸倒引当金	△32	△31
投資その他の資産合計	6,804	3,908
固定資産合計	8,359	5,643
資産合計	29,234	27,552
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	7,359	6,561
短期借入金	※１ 680	※１ 660
未払法人税等	214	65
未成工事受入金	275	178
賞与引当金	568	544
完成工事補償引当金	5	4
工事損失引当金	202	152
その他	797	653
流動負債合計	10,105	8,820
固定負債
退職給付に係る負債	96	116
役員退職慰労引当金	157	40
その他	210	337
固定負債合計	464	494
負債合計	10,570	9,315

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,520	1,520
資本剰余金	1,070	1,070
利益剰余金	15,739	15,298
自己株式	△63	△64
株主資本合計	18,267	17,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	91
為替換算調整勘定	76	159
退職給付に係る調整累計額	135	82
その他の包括利益累計額合計	317	333
非支配株主持分	80	77
純資産合計	18,664	18,236
負債純資産合計	29,234	27,552

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高
完成工事高	10,724	9,541
商品売上高	3,735	3,744
売上高合計	14,460	13,285
売上原価
完成工事原価	8,751	7,989
商品売上原価	3,197	3,183
売上原価合計	11,949	11,172
売上総利益
完成工事総利益	1,972	1,551
商品売上総利益	538	561
売上総利益合計	2,510	2,113
販売費及び一般管理費	※１ 2,256	※１ 2,174
営業利益又は営業損失（△）	254	△60
営業外収益
受取利息	8	10
受取配当金	11	12
受取家賃	48	50
投資有価証券売却益	20	－
その他	8	5
営業外収益合計	98	78
営業外費用
支払利息	3	3
賃貸費用	24	25
その他	22	30
営業外費用合計	50	59
経常利益又は経常損失（△）	302	△42
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302	△42
法人税等	120	10
四半期純利益又は四半期純損失（△）	182	△52
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△11	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	193	△51

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	182	△52
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20	△13
為替換算調整勘定	△32	83
退職給付に係る調整額	70	△53
その他の包括利益合計	58	16
四半期包括利益	241	△36
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	252	△34
非支配株主に係る四半期包括利益	△11	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	302	△42
減価償却費	53	53
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△26	△49
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	△24
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	33	△152
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	46	16
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△16	7
受取利息及び受取配当金	△20	△22
支払利息	3	3
投資有価証券売却損益（△は益）	△20	－
売上債権の増減額（△は増加）	3,091	2,306
未成工事支出金の増減額（△は増加）	83	△29
棚卸資産の増減額（△は増加）	30	△166
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,521	△837
未成工事受入金の増減額（△は減少）	△467	△97
未収消費税等の増減額（△は増加）	63	2
未払消費税等の増減額（△は減少）	0	△160
その他の流動資産の増減額（△は増加）	83	21
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△54	△9
その他	△13	8
小計	1,659	825
利息及び配当金の受取額	20	22
利息の支払額	△3	△3
法人税等の支払額	△353	△185
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,322	659
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	123	－
有形固定資産の取得による支出	△40	△15
無形固定資産の取得による支出	△1	△167
投資有価証券の売却による収入	113	－
長期貸付けによる支出	－	△1,000
長期貸付金の回収による収入	600	1,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△985	△183
その他の支出	△20	△24
その他の収入	36	23
投資活動によるキャッシュ・フロー	△174	△366
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△20
自己株式の純増減額（△は増加）	△2	△0
配当金の支払額	△390	△390
その他	△13	△11
財務活動によるキャッシュ・フロー	△406	△422
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	39
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	728	△90
現金及び現金同等物の期首残高	1,694	1,180
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 2,423	※１ 1,089

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、これによると著しく合理性を欠く結果となる場合には「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。

（追加情報）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（新型コロナウイルス感染症の影響等）

国内でのワクチン接種本格化等、持ち直しに向けた動きはあるものの、度重なる緊急事態宣言により経済回復の見通しには依然として不透明感が残っております。

当社グループでは、当第２四半期連結累計期間における工事収益、工事原価総額及び工事損失引当金の見積りについて、新型コロナウイルス感染症の影響により停滞している社会経済活動が2021年度中に緩やかに回復してくることを前提として、会計上の見積りを行っております。

しかしながら、人手不足による労務単価の上昇や銅価格上昇による資材価格の高騰等に加え、今後の新型コロナウイルス感染症の動向（感染再拡大等）によっては、上記前提に齟齬が生じ、工事の中断や延期等により当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当社及び連結子会社（弘電工事㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

　当第２四半期連結会計期間末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	4,360百万円	4,360百万円
借入実行残高	680百万円	660百万円
差引額	3,680百万円	3,700百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給料手当	811百万円	844百万円
賞与引当金繰入額	296百万円	278百万円
退職給付費用	117百万円	13百万円
役員退職慰労引当金繰入額	15百万円	7百万円

　２　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自

　　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

当社グループの売上高は、主たる事業分野である電気設備工事事業において、契約により第１四半期連結会計期間、第２四半期連結会計期間、第３四半期連結会計期間に比べ、第４四半期連結会計期間に工事の完成引渡しを行う割合が大きいことから、完成工事高が第４四半期連結会計期間に増加する傾向があるため、業績に季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

とおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金預金	2,770百万円	1,479百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△346百万円	△389百万円
現金及び現金同等物	2,423百万円	1,089百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日 取締役会	普通株式	390	220	2020年３月31日	2020年６月９日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	390	220	2021年３月31日	2021年６月７日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
外部顧客への売上高	10,724	3,735	14,460	－	14,460
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	80	80	△80	－
計	10,724	3,815	14,540	△80	14,460
セグメント利益又は損失（△）	868	94	963	△708	254

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△708百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△708百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	電気設備工事	商品販売	計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	2,440	3,744	6,184	－	6,184
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス	7,100	－	7,100	－	7,100
顧客との契約から生じる収益	9,541	3,744	13,285	－	13,285
外部顧客への売上高	9,541	3,744	13,285	－	13,285
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	70	70	△70	－
計	9,541	3,814	13,355	△70	13,285
セグメント利益又は損失（△）	440	137	578	△639	△60

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△639百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△639百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期 純損失金額（△）	109.28円	△28.80円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	193	△51
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	193	△51
普通株式の期中平均株式数（千株）	1,773	1,772

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月１日
株式会社弘電社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	永 井 勝

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	渡 辺 雄 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社弘電社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社弘電社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手

続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら

れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基

準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。