6902 デンソー 四半期報告書－第99期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月５日
【四半期会計期間】	第99期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
【会社名】	株式会社デンソー
【英訳名】	DENSO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	取締役社長 有馬 浩二
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【最寄りの連絡場所】	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地
【電話番号】	刈谷（0566）61－7910
【事務連絡者氏名】	経理部長 篠田 吉正
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄３丁目８番20号）

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第98期第２四半期連結累計期間	第99期第２四半期連結累計期間	第98期
会計期間		自　2020年４月１日至　2020年９月30日	自　2021年４月１日至　2021年９月30日	自　2020年４月１日至　2021年３月31日
売上収益	(百万円)	2,074,722	2,582,940	4,936,725
（第２四半期連結会計期間）		(1,309,624)	(1,226,074)
営業利益又は損失（△）	(百万円)	△69,627	159,319	155,107
四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	△68,407	123,574	148,095
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益又は損失（△）	(百万円)	△71,124	112,726	125,055
（第２四半期連結会計期間）		(18,945)	(23,381)
四半期（当期）包括利益	(百万円)	61,184	244,208	635,886
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	3,400,661	4,036,555	3,891,012
資産合計	(百万円)	6,403,834	6,872,959	6,767,684
基本的１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	(円)	△91.79	145.60	161.39
（第２四半期連結会計期間）		(24.45)	(30.24)
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）	(円)	－	－	－
親会社所有者帰属持分比率	(％)	53.10	58.73	57.49
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	73,776	246,964	437,235
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△318,684	△142,531	△395,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	640,536	△137,509	238,657
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	(百万円)	992,460	858,533	897,395

(注) １．国際会計基準（以下、「ＩＦＲＳ」）に基づいて連結財務諸表を作成しています。

２．要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益又は損失（△）については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、連結会社(当社及び国内外の連結子会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末日現在において連結会社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

連結会社は、「デンソーグループ2030年長期方針」を策定し、「地球に、社会に、すべての人に、笑顔広がる未来を届けたい」というスローガンを定めています。また、この長期方針を実現するための道筋として、「デンソーグループ2025年長期構想」を策定し、「電動化」、「先進安全・自動運転」、「コネクティッド」、「非車載事業（ＦＡ※/農業）」を注力分野に定め、事業活動を通じて、笑顔広がる社会づくりに貢献していきます。

環境においては、2035年のカーボンニュートラルを目標に、「モノづくり」「モビリティ製品」「エネルギー利用」の領域でＣＯ２の削減と回収・再利用を進めていきます。また、交通事故や大気汚染、労働人口の減少などの社会課題にも取り組み、「交通事故なく自由な移動の実現」、「心安らぐ快適な空間を創出」、「人を支援し、人の可能性を広げる社会を構築」を活動の柱とし、技術や製品で社会に「安心」を提供するリーディングカンパニーを目指します。

※ＦＡ：ファクトリー・オートメーション（生産ラインの機械化による自動化）

また、連結会社は、ステークホルダー様と以下のような良好な関係構築の取り組みを推進しています。今後も取り組みを継続し、ステークホルダーの皆様と共に青い空と地球を守り、交通事故のない安心を、次世代も含めた世界中の人々にお届けしていきます。

連結会社のステークホルダー様との良好な関係構築の取り組み お客様・ 継続的な高水準の研究開発による魅力ある製品の供給・ １台でも多くの車をお届けするため、サプライチェーンを堅守仕入先様・ コロナ禍の資金繰り支援として、支払条件を早期化地域社会の皆様・ 雇用の維持・拡大や継続的な高水準の設備投資を行うと共に、納税を実施株主様・ 長期安定的に配当水準を向上する方針の下、配当を実施従業員・ グループで雇用を維持・拡大

当第２四半期連結累計期間は、半導体不足等によるカーメーカーの車両減産の影響を受けたものの、前年の新型コロナウイルス感染症の影響からは生産・販売が回復したことにより、売上収益は２兆5,829億円（前年同四半期比5,082億円増、24.5％増）と増収になりました。営業利益は、直近の半導体不足等による車両減産での操業度差損のほか、素材費や物流費の上昇などの外部環境の悪化はあったものの、前年からの車両販売回復に伴う操業度差益や体質変革の効果による固定費の低減などにより、1,593億円（前年同四半期は696億円の営業損失）となりました。税引前四半期利益は、1,829億円（前年同四半期は554億円の税引前四半期損失）となりました。四半期利益は、1,236億円（前年同四半期は684億円の四半期損失）となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益については、1,127億円（前年同四半期は711億円の親会社の所有者に帰属する四半期損失）となりました。

セグメント別の業績については、売上収益は新型コロナウイルス感染症の影響からの回復に伴い、半導体不足による減産影響はあるもののすべての地域で増収となりました。営業利益につきましても、操業度差益に加え、体質変革活動の効果の刈り取りがグローバルで進んだ結果、すべての地域で増益となりました。日本での売上収益は、１兆6,900億円（前年同四半期比3,652億円増、27.6％増）となりました。また営業利益は889億円（前年同四半期は931億円の営業損失）となりました。

北米地域は、売上収益は5,647億円（前年同四半期比1,284億円増、29.4％増）、営業利益は29億円（前年同四半期は85億円の営業損失）となりました。

欧州地域は、売上収益は2,695億円（前年同四半期比693億円増、34.6％増）、営業利益は39億円（前年同四半期は40億円の営業損失）となりました。

アジア地域は、前年の新型コロナウイルス感染症の影響が少なかった中国を除く地域での車両生産・販売回復により、売上収益は7,155億円（前年同四半期比1,656億円増、30.1％増）、営業利益は574億円（前年同四半期比276億円増、92.5％増）と増収増益となりました。

その他地域は、売上収益は361億円（前年同四半期比217億円増、151.1％増）、営業利益は80億円（前年同四半期比53億円増、194.7％増）となりました。

当第２四半期連結会計期間末の資産については、棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,053億円増加し、６兆8,730億円となりました。負債については、営業債務及びその他の債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ157億円減少し、２兆6,752億円となりました。

資本については、投資有価証券の評価時価の上昇等により、前連結会計年度末に比べ1,210億円増加し、４兆1,978億円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

① キャッシュ・フローの状況

現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、営業活動により2,470億円増加、投資活動により1,425億円減少、財務活動により1,375億円減少等の結果、当第２四半期連結会計期間末は前連結会計年度末と比べ389億円減少し、8,585億円となりました。

営業活動により得られた資金は、前年同四半期の738億円に対し、2,470億円となり、1,732億円増加しました。この増加は、前年四半期の税引前四半期損失に対し税引前四半期利益が2,383億円増加したことによるものです。

投資活動により使用した資金は、前年同四半期の3,187億円に対し、1,425億円となり、1,762億円減少しました。この減少は、トヨタ自動車株式会社から主要な電子部品事業を取得したことによる収支等が1,016億円減少したことによるものです。

財務活動により得られた又は使用した資金は、前年同四半期の6,405億円の資金の増加に対し、1,375億円の資金の減少となり、7,780億円減少しました。この減少は、借入金の調達額が7,387億円減少したことによるものです。

当第２四半期連結累計期間における有形固定資産の取得額は、前年同四半期の1,954億円から21.1％減少し、1,542億円となりました。この減少は、止血施策の一環として投資案件の精査を強化したことによるものです。

② 資本の財源及び資金の流動性について

資本の財源及び資金の流動性について、連結会社の運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて借入又は社債の発行等による資金調達を実施することを基本方針としています。

当第２四半期連結会計期間は、連結会社の運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び借入・社債発行による資金を充当しました。

連結会社の資本的支出は、生産拡大対応、次期型化、新製品切替及び新製品開発のための研究開発投資を重点的に推進する予定であり、その財源は、上記基本方針に従ったものとする予定です。

連結会社は、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力等により、連結会社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えています。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社は売上収益及び営業利益を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として用いています。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、連結会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は240,877百万円（資産計上分含む）です。

なお、当第２四半期連結累計期間において、連結会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,500,000,000
計	1,500,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年９月30日)	提出日現在発行数(株)(2021年11月５日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	787,944,951	787,944,951	東京、名古屋各証券取引所（市場第一部）	単元株式数100株
計	787,944,951	787,944,951	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年７月１日～2021年９月30日	-	787,944,951	-	187,457	-	265,985

(5) 【大株主の状況】

2021年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	188,949	24.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	82,884	10.76
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地	69,373	9.00
東和不動産株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７－１	33,309	4.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	32,940	4.27
日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	大阪府大阪市中央区今橋３－５－12（東京都港区浜松町２丁目11番３号）	21,664	2.81
デンソー従業員持株制度会	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	13,221	1.71
株式会社アイシン	愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地	12,544	1.62
株式会社日本カストディ銀行（信託口７）	東京都中央区晴海１丁目８－12	8,317	1.07
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）	7,967	1.03
計	－	471,166	61.12

(注) １．当社は自己株式17,670千株を保有していますが、上記大株主からは除いています。

２．株式会社豊田自動織機の所有株式数は、株式会社豊田自動織機が退職給付信託の信託財産として拠出してい
る当社株式6,798千株（持株比率0.88％）を除いて表示しています。（株主名簿上の名義は、「株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社豊田自動織機退職給付信託口）」
であり、その議決権行使の指図権は株式会社豊田自動織機が留保しています。）

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	17,782,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	769,827,000	7,698,270	－
単元未満株式	普通株式	335,551	－	－
発行済株式総数		787,944,951	－	－
総株主の議決権	－		7,698,270	－

(注)  完全議決権株式（その他）の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、議決権の数の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。

② 【自己株式等】

2021年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社デンソー（自己株式）	愛知県刈谷市昭和町１丁目１番地	17,670,100	-	17,670,100	2.24
伊藤精工株式会社	愛知県刈谷市野田町場割100－１	83,200	-	83,200	0.01
株式会社ニッパ	静岡県磐田市川袋1550	22,000	-	22,000	0.00
株式会社デンソーパーラー	愛知県岡崎市中島中町４丁目３番地19	7,100	-	7,100	0.00
計	－	17,782,400	-	17,782,400	2.25

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「ＩＡＳ第34号」）に基づいて作成しています。

なお、本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		897,395	858,533
営業債権及びその他の債権		1,028,821	844,948
棚卸資産	５,６	726,159	898,883
その他の金融資産		15,527	47,888
その他		121,834	94,536
流動資産合計		2,789,736	2,744,788
非流動資産
有形固定資産	５,７	1,875,763	1,884,995
使用権資産		47,834	46,013
無形資産	５	143,960	150,065
その他の金融資産		1,681,582	1,819,652
持分法で会計処理されている投資		106,734	106,155
退職給付に係る資産		63,446	61,893
繰延税金資産	５	36,951	35,671
その他		21,678	23,727
非流動資産合計		3,977,948	4,128,171
資産合計		6,767,684	6,872,959

			(単位：百万円)

	注記	前連結会計年度(2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
負債及び資本
流動負債
社債及び借入金		98,348	138,094
営業債務及びその他の債務		1,014,406	954,419
その他の金融負債		48,647	41,857
未払法人所得税		15,414	38,499
引当金	16	248,517	193,310
その他		73,327	77,470
流動負債合計		1,498,659	1,443,649
非流動負債
社債及び借入金		755,874	753,560
その他の金融負債		36,153	34,171
退職給付に係る負債		282,332	284,422
引当金		1,369	1,588
繰延税金負債		102,095	143,094
その他		14,485	14,752
非流動負債合計		1,192,308	1,231,587
負債合計		2,690,967	2,675,236
資本
資本金		187,457	187,457
資本剰余金		272,517	273,797
自己株式		△56,830	△92,841
その他の資本の構成要素		691,417	800,971
利益剰余金		2,796,451	2,867,171
親会社の所有者に帰属する持分		3,891,012	4,036,555
非支配持分		185,705	161,168
資本合計		4,076,717	4,197,723
負債及び資本合計		6,767,684	6,872,959

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
売上収益	４，９	2,074,722	2,582,940
売上原価	６，７	△1,911,309	△2,202,702
売上総利益		163,413	380,238
販売費及び一般管理費	７，11	△241,297	△228,672
その他の収益	５，10	16,639	19,819
その他の費用	５,11,16	△8,382	△12,066
営業利益又は損失（△）	４	△69,627	159,319
金融収益	12	22,638	21,742
金融費用	12	△3,655	△3,560
為替差損益		△3,343	1,946
持分法による投資損益		△1,446	3,408
税引前四半期利益又は損失（△）		△55,433	182,855
法人所得税費用		△12,974	△59,281
四半期利益又は損失（△）		△68,407	123,574
四半期利益又は損失（△）の帰属
親会社の所有者に帰属		△71,124	112,726
非支配持分に帰属		2,717	10,848

			(単位：円)

１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）	13	△91.79	145.60
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）	13	－	－

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
売上収益	４	1,309,624	1,226,074
売上原価		△1,134,077	△1,057,386
売上総利益		175,547	168,688
販売費及び一般管理費		△143,958	△117,018
その他の収益		9,841	5,456
その他の費用		△4,441	△4,988
営業利益	４	36,989	52,138
金融収益		2,631	1,707
金融費用		△1,698	△2,070
為替差損益		△1,161	△729
持分法による投資損益		53	201
税引前四半期利益		36,814	51,247
法人所得税費用		△11,153	△23,944
四半期利益		25,661	27,303
四半期利益の帰属
親会社の所有者		18,945	23,381
非支配持分		6,716	3,922

			(単位：円)

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益	13	24.45	30.24
希薄化後１株当たり四半期利益	13	－	－

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
四半期利益又は損失（△）		△68,407	123,574
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	135,433	110,396
確定給付制度の再測定		112	△0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		12	37
合計		135,557	110,433
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△4,765	8,200
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		45	△337
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△1,246	2,338
合計		△5,966	10,201
その他の包括利益合計		129,591	120,634
四半期包括利益		61,184	244,208
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		57,471	234,516
非支配持分に帰属		3,713	9,692

【第２四半期連結会計期間】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
四半期利益		25,661	27,303
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	14	59,642	20,313
確定給付制度の再測定		△24	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		6	31
合計		59,624	20,344
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△12,638	1,513
キャッシュ・フロー・ヘッジ損益		△62	△324
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△100	393
合計		△12,800	1,582
その他の包括利益合計		46,824	21,926
四半期包括利益		72,485	49,229
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者に帰属		68,304	46,161
非支配持分に帰属		4,181	3,068

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	確定給付制度の再測定
2020年４月１日残高		187,457	272,375	△56,815	273,576	－
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	135,353	113
四半期包括利益		－	－	－	135,353	113
自己株式の取得		－	－	△4	－	－
自己株式の処分		－	△0	0	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	4	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△2,471	△113
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	0	－	－	－
その他の増減		－	7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	11	△4	△2,471	△113
2020年９月30日残高		187,457	272,386	△56,819	406,458	－
2021年４月１日残高		187,457	272,517	△56,830	664,905	－
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	110,230	△0
四半期包括利益		－	－	－	110,230	△0
自己株式の取得		－	－	△38,036	－	－
自己株式の処分		－	1,281	2,025	－	－
配当金	８	－	－	－	－	－
子会社に対する所有者持分の変動		－	△0	－	－	－
企業結合による変動		－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	－	△12,236	0
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－
その他の増減		－	△1	－	－	－
所有者との取引額合計		－	1,280	△36,011	△12,236	0
2021年９月30日残高		187,457	273,797	△92,841	762,899	－

(単位：百万円)

	注記	親会社の所有者に帰属する持分					非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素			利益剰余金	合計
		在外営業活動体の換算差額	キャッシュ・フロー・ヘッジ損益	合計
2020年４月１日残高		△46,913	△10	226,653	2,767,466	3,397,136	161,733	3,558,869
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	△71,124	△71,124	2,717	△68,407
その他の包括利益		△6,916	45	128,595	－	128,595	996	129,591
四半期包括利益		△6,916	45	128,595	△71,124	57,471	3,713	61,184
自己株式の取得		－	－	－	－	△4	－	△4
自己株式の処分		－	－	－	－	0	－	0
配当金	８	－	－	－	△54,243	△54,243	△8,324	△62,567
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	4	115	119
企業結合による変動		－	－	－	－	－	－	－
利益剰余金への振替		－	－	△2,584	2,584	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	△0	－	－	－
その他の増減		－	－	－	290	297	1	298
所有者との取引額合計		－	－	△2,584	△51,369	△53,946	△8,208	△62,154
2020年９月30日残高		△53,829	35	352,664	2,644,973	3,400,661	157,238	3,557,899
2021年４月１日残高		26,472	40	691,417	2,796,451	3,891,012	185,705	4,076,717
四半期利益又は損失（△）		－	－	－	112,726	112,726	10,848	123,574
その他の包括利益		11,897	△337	121,790	－	121,790	△1,156	120,634
四半期包括利益		11,897	△337	121,790	112,726	234,516	9,692	244,208
自己株式の取得		－	－	－	－	△38,036	－	△38,036
自己株式の処分		－	－	－	－	3,306	－	3,306
配当金	８	－	－	－	△54,243	△54,243	△37,043	△91,286
子会社に対する所有者持分の変動		－	－	－	－	△0	△10	△10
企業結合による変動		－	－	－	－	－	2,813	2,813
利益剰余金への振替		－	－	△12,236	12,236	－	－	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		－	－	－	－	－	－	－
その他の増減		－	－	－	1	0	11	11
所有者との取引額合計		－	－	△12,236	△42,006	△88,973	△34,229	△123,202
2021年９月30日残高		38,369	△297	800,971	2,867,171	4,036,555	161,168	4,197,723

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			(単位：百万円)

	注記	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は損失（△）		△55,433	182,855
減価償却費		165,439	171,734
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）		2,543	1,233
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）		2,338	2,091
受取利息及び受取配当金		△20,174	△20,736
支払利息		2,452	2,131
為替差損益（△は益）		△130	△2,181
持分法による投資損益（△は益）		1,446	△3,408
有形固定資産の除売却損益（△は益）		1,876	1,491
売上債権の増減額（△は増加）		△73,326	192,841
棚卸資産の増減額（△は増加）		△9,584	△165,400
仕入債務の増減額（△は減少）		8,775	△66,854
引当金の増減額（△は減少）		30,109	△54,854
その他		39,571	10,937
小計		95,902	251,880
利息の受取額		2,645	2,514
配当金の受取額		17,763	19,231
利息の支払額		△2,476	△2,023
法人所得税の支払額		△40,058	△24,638
営業活動によるキャッシュ・フロー		73,776	246,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）		△7,273	2,946
有形固定資産の取得による支出		△195,391	△154,158
有形固定資産の売却による収入		10,039	9,337
無形資産の取得による支出		△18,815	△14,693
資本性金融商品の取得による支出		△1,285	△1,263
負債性金融商品の取得による支出		△107	△110
資本性金融商品の売却による収入		3,033	20,190
負債性金融商品の売却又は償還による収入		165	178
子会社又はその他の事業の取得による収支	５	△105,597	△4,003
その他		△3,453	△955
投資活動によるキャッシュ・フロー		△318,684	△142,531
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		25,838	24,682
借入金による調達額		745,154	6,444
借入金の返済による支出		△30,664	△39,803
リース負債の返済による支出		△18,772	△13,402
社債の発行による収入		－	55,960
社債の償還による支出		△20,000	△10,000
配当金の支払額	８	△54,243	△54,243
非支配持分への配当金の支払額		△8,324	△36,960
自己株式の取得による支出		△4	△38,036
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）		－	△31,978
その他		1,551	△173
財務活動によるキャッシュ・フロー		640,536	△137,509
現金及び現金同等物に係る換算差額		△984	△5,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		394,644	△38,862
現金及び現金同等物の期首残高		597,816	897,395
現金及び現金同等物の四半期末残高		992,460	858,533

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社デンソー（以下、「当社」）は、日本に所在する株式会社です。当社及び国内外の連結子会社（以下、まとめて「連結会社」）は、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「その他」の各セグメントで、主に自動車部品におけるサーマルシステム、パワトレインシステム、モビリティシステム、エレクトリフィケーションシステム、センシングシステム＆セミコンダクタ、及び非車載事業の領域において、開発、製造及び販売を行っています。

２．作成の基礎

(1) ＩＦＲＳに準拠している旨

本要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たすことから、同規則第93条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しています。本要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。当社の当第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2021年11月５日に取締役社長 有馬浩二によって承認されています。

(2) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

本要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。

見積り及びその基礎となる仮定は、関連性があると思われる過去の経験及びその他の要素に基づいていますが、実績はこれらの見積りと異なる場合があるため、継続的に見直しています。会計上の見積りの修正は、修正した期間にのみ影響を及ぼす場合は見積りが修正された期間に認識され、修正した期間及び将来の期間の双方に影響を及ぼす場合には当該期間及び将来の期間で認識されます。

本要約四半期連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、新型コロナウイルス感染症拡大に係るものも含め、前連結会計年度から重要な変更はありません。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しています。

４．事業セグメント

(1) 一般情報

報告セグメントの識別方法、各報告セグメントが営む事業の内容及びセグメント利益の測定基準については、
当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(2) セグメントごとの売上収益、利益又は損失に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	968,749	425,025	186,372	480,307	2,060,453	14,269	－	2,074,722
セグメント間の内部売上収益	356,004	11,275	13,847	69,555	450,681	105	△450,786	－
計	1,324,753	436,300	200,219	549,862	2,511,134	14,374	△450,786	2,074,722
セグメント利益又は損失	△93,066	△8,546	△4,027	29,811	△75,828	2,708	3,493	△69,627
金融収益								22,638
金融費用								△3,655
為替差損益								△3,343
持分法による投資損益								△1,446
税引前四半期損失（△）								△55,433

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,141,423	557,246	241,101	607,716	2,547,486	35,454	－	2,582,940
セグメント間の内部売上収益	548,559	7,430	28,410	107,753	692,152	637	△692,789	－
計	1,689,982	564,676	269,511	715,469	3,239,638	36,091	△692,789	2,582,940
セグメント利益又は損失	88,917	2,892	3,878	57,377	153,064	7,981	△1,726	159,319
金融収益								21,742
金融費用								△3,560
為替差損益								1,946
持分法による投資損益								3,408
税引前四半期利益								182,855

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

前第２四半期連結会計期間（自  2020年７月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	585,917	307,872	123,541	280,924	1,298,254	11,370	－	1,309,624
セグメント間の内部売上収益	210,523	6,613	9,502	40,730	267,368	60	△267,428	－
計	796,440	314,485	133,043	321,654	1,565,622	11,430	△267,428	1,309,624
セグメント利益又は損失	△2,308	17,771	4,223	26,292	45,978	1,397	△10,386	36,989
金融収益								2,631
金融費用								△1,698
為替差損益								△1,161
持分法による投資損益								53
税引前四半期利益								36,814

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

当第２四半期連結会計期間（自  2021年７月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

	報告セグメント					その他(注)	消去又は全社	連結
	日本	北米	欧州	アジア	計
売上収益
外部顧客への売上収益	545,633	263,012	102,740	295,906	1,207,291	18,783	－	1,226,074
セグメント間の内部売上収益	270,921	3,255	13,908	54,965	343,049	318	△343,367	－
計	816,554	266,267	116,648	350,871	1,550,340	19,101	△343,367	1,226,074
セグメント利益又は損失	30,754	△4,445	594	23,626	50,529	4,771	△3,162	52,138
金融収益								1,707
金融費用								△2,070
為替差損益								△729
持分法による投資損益								201
税引前四半期利益								51,247

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、南米等の現地法人の事業活動を
含んでいます。

５．企業結合

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

当社は2020年４月１日にトヨタ自動車株式会社より、主要な電子部品事業を取得し、新たにデンソー広瀬製作所として事業を開始しました。

（1）企業結合の概要

① 電子部品生産事業の集約
・トヨタ自動車株式会社の広瀬工場における電子部品の生産を当社へ集約。
・該当する広瀬工場の土地、生産インフラ（建屋、設備、ソフトウエア等）等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。

② 電子部品開発機能の集約
・電子部品の開発機能を当社へ集約。
・該当する図面、開発設備等をトヨタ自動車株式会社より譲り受け。

（2）企業結合の理由

電子部品事業の分野で専門性の高い当社に電子部品事業を集約することで、スピーディかつ競争力のある開発・生産体制を構築します。また、グループ内の重複業務を解消することにより発生したリソーセスを、これからのモビリティの価値向上に向けた新たな領域にシフトする等、リソーセスの最大活用を図りグループ全体の競争力を向上してまいります。

（3）取得事業の概要

事業内容　　電子部品の開発及び生産に係る事業

（4）支配獲得日

2020年４月１日

（5）取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	105,258
取得対価の合計	105,258

（6）支配獲得日における資産の公正価値及びのれん

 (単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	105,258
資産内訳棚卸資産有形固定資産無形資産繰延税金資産	9,34653,14332,3803,124
資産合計（Ｂ）	97,993
のれん(注)（Ａ－Ｂ）	7,265

（注）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と取得事業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

（7）主要な取得関連コストの内容及び金額

(単位：百万円)

	金額
アドバイザリー費用等	58

（8）取得した事業の売上収益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における取得した事業の売上収益は51,500百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（1）ジェコー株式会社

当社は2021年４月１日よりジェコー株式会社を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社の関連会社として主に表示系製品の製造販売事業を行っていたジェコー株式会社は、2021年４月１日に実施した株式交換により、同日付で新たに当社の連結子会社となりました。その結果、当社の保有するジェコー株式会社の議決権比率は41.89％(2021年３月31日時点)から100％(2021年４月１日時点)となり、当社は議決権の全てを保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現するため、経営資源の最適化及び一元管理、相互活用できる体制を整え、機動的な経営を推進することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　ジェコー株式会社

事業内容　　自動車時計、自動車計器類、車載用モータ類及び応用製品の製造販売

④ 支配獲得日

2021年４月１日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
株式交換において交付した当社株式の公正価値	3,200
支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分の公正価値	2,307
取得対価の合計	5,507

当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果、2,752百万円の損失を認識しています。この損失は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の費用」に計上されています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト82百万円（前連結会計年度74百万円、当連結会計年度８百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	当初の暫定的な公正価値	その後の修正（注１）	修正後の公正価値
取得対価合計（Ａ）	5,507	-	5,507
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産	6,4073,5947,8442,200	--63-	6,4073,5947,9072,200
資産合計	20,045	63	20,108
負債内訳 流動負債 非流動負債	4,3591,956	-19	4,3591,975
負債合計	6,315	19	6,334
純資産（Ｂ）	13,730	44	13,774
のれん(注２)（Ａ－Ｂ）	△8,223	△44	△8,267

（注１）暫定的な金額の修正

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産に配分しています。2021年９月30日に終了した３ヵ月間において、取得対価の配分が完了しました。当初の暫定的な金額からの主な修正内容は次のとおりです。

ジェコー株式会社の公正価値に関して追加的な分析を行ったことにより、有形固定資産が63百万円、繰延税金負債が19百万円増加しました。その結果、負ののれんが44百万円増加しました。

（注２）のれん

本株式交換により生じた負ののれん8,267百万円は、取得した純資産の公正価値が取得対価を上回っていたため発生しています。この利益は、要約四半期連結損益計算書上、「その他の収益」に計上されています。

⑦ 子会社の支配獲得による収入

(単位：百万円)

	金額
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	960
子会社の支配獲得による現金受入額	960

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益は13,131百万円、当期利益は141百万円です。

（2）重慶超力電器有限責任公司

当社は2021年８月４日より重慶超力電器有限責任公司を新たに当社の連結子会社としています。

① 企業結合の概要

当社は、重慶超力高科技股份有限公司の子会社である重慶超力電器有限責任公司の株式を2021年８月４日に譲り受け、重慶超力電器有限責任公司を当社の連結子会社としました。その結果、当社の保有する重慶超力電器有限責任公司の議決権比率は51％(2021年８月４日時点)となり、当社は議決権の過半数を保有しています。

② 企業結合の理由

当社グループとして中国地域における競争優位性を維持強化し、持続的な成長を実現することを目的としています。

③ 被取得企業の概要

名称　　　　重慶超力電器有限責任公司

事業内容　　サーマル製品(ＨＶＡＣ、熱交換器、配管等)の開発、製造、販売

④ 支配獲得日

2021年８月４日

⑤ 取得対価及びその内訳

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	9,289
取得対価の合計	9,289

上記取得対価の一部は、前連結会計年度に株式譲渡契約に定めるエスクロー口座へ拠出しています。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の子会社またはその他の事業の取得による収支に含まれる4,963百万円は、取得時に受け入れた重慶超力電器有限責任公司保有の現金及び現金同等物と、当連結会計年度におけるエスクロー口座への拠出額の相殺金額となっています。

また、当該企業結合に係るアドバイザリー費用等の取得関連コスト271百万円（前連結会計年度107百万円、当連結会計年度164百万円）を「販売費及び一般管理費」に計上しています。

⑥ 支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん

(単位：百万円)

	金額
取得対価合計（Ａ）	9,289
資産内訳 営業債権及びその他の債権 その他の流動資産 有形固定資産 その他の非流動資産	8,1883,8811,947480
資産合計	14,496
負債内訳 流動負債 非流動負債	8,72233
負債合計	8,755
純資産（Ｂ）	5,741
非支配持分（注１）（Ｃ）	2,813
のれん（注２）（Ａ－（Ｂ－Ｃ））	6,361

取得対価の配分が完了していないため、資産及び負債の公正価値は、取得日時点で認識された暫定的な金額であり、測定期間中（取得日から１年間）に修正が行われる可能性があります。　

（注１）非支配持分

非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に被取得企業の純資産に対する比例的な取り分を保有者に与えているものについては、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、支配獲得日時点の企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しています。

（注２）のれん

のれんは、今後の事業展開や当社と被取得企業とのシナジーにより期待される将来の超過収益力を反映したものです。税務上損金算入可能と見込まれるのれんの金額は発生していません。

⑦ 子会社の支配獲得による支出

(単位：百万円)

	金額
現金による取得対価	9,289
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	360
子会社の支配獲得による現金支払額	8,929

⑧ 被取得企業の売上収益及び当期利益

要約四半期連結損益計算書に認識している、支配獲得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益及び当期利益に重要性はありません。

⑨ 企業結合が期首に完了したと仮定した場合の、連結売上収益及び連結純利益

　　重慶超力電器有限責任公司の企業結合について、支配獲得日が2021年４月１日であったと仮定した場合の、2021年９月30日に終了した6ヵ月間における当社の連結業績に係るプロフォーマ情報（非監査情報）は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

	金額
売上収益（プロフォーマ情報）	2,588,662
当期利益（プロフォーマ情報）	123,695

６．棚卸資産

「棚卸資産」の正味実現可能価額までの評価減の金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
棚卸資産の評価減	18,348	15,929

７．有形固定資産

(1) 「有形固定資産」の帳簿価額の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)

2021年４月１日残高	1,875,763
取得	167,724
企業結合（注）	9,854
減価償却費	△165,014
減損損失	－
処分	△10,107
外貨換算差額	5,795
その他	980
2021年９月30日残高	1,884,995

（注）企業結合による増加は、ジェコー株式会社及び重慶超力電器有限責任公司の取得によるものです（注記５「企業結合」参照）。

(2) コミットメント

　有形固定資産の取得に関する契約上のコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)
有形固定資産の取得に関するコミットメント	123,076

８．配当

配当金の支払額は以下のとおりです。

(1) 前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年４月30日取締役会	54,243	70

(2) 当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年４月28日取締役会	54,243	70

基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの

(1) 前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2020年10月29日取締役会	54,243	70

(2) 当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

決議	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)
2021年10月29日取締役会	61,622	80

９．売上収益

収益の分解

連結会社は先進的な自動車技術、システム・製品を提供する、グローバルな自動車部品メーカであり、自動車メーカ向けの部品供給事業を中心にビジネスを行っています。市販・非車載事業においては、主に、エンドユーザ向けに自動車補修用部品等の販売を行っています。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従って計上し、売上収益として表示しています。

得意先別に分解した売上収益は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	1,114,664
	その他	692,844
自動車メーカ向け部品供給事業計		1,807,508
市販・非車載事業		267,214
合計		2,074,722

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は682,828百万円、北米は195,560百万円、欧州は25,771百万円、アジアは204,645百万円、その他は5,860百万円です。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		(単位：百万円)
	トヨタグループ向け	1,339,498
	その他	928,804
自動車メーカ向け部品供給事業計		2,268,302
市販・非車載事業		314,638
合計		2,582,940

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

トヨタグループ向け売上収益について、セグメント別に分解した売上収益はそれぞれ、日本は775,556百万円、北米は278,597百万円、欧州は32,805百万円、アジアは237,234百万円、その他は15,306百万円です。

製品別に分解した売上収益は以下のとおりです。

なお、2021年１月１日付の組織変更に伴い、前連結会計年度より、事業グループの名称を「モビリティエレクトロニクス」から「モビリティシステム」に、2021年４月１日付の組織変更に伴い、第１四半期連結会計期間より、「センサ＆セミコンダクタ」を「センシングシステム＆セミコンダクタ」に変更しています。また、第１四半期連結会計期間より、従来「サーマルシステム」としていた一部製品を「非車載事業分野」に、従来「その他」としていた一部製品を「モビリティシステム」に区分を変更しております。当該変更に伴い、前第２四半期連結累計期間の売上収益を、変更後の区分に組み替えて表示しています。

前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

[組織変更前の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	491,529
	パワトレインシステム	460,184
	モビリティエレクトロニクス	447,895
	エレクトリフィケーションシステム	398,666
	センサ＆セミコンダクタ	61,514
	その他	141,661
自動車分野計		2,001,449
非車載事業分野		73,273
合計		2,074,722

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

[組織変更後の区分]

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	489,429
	パワトレインシステム	460,184
	モビリティシステム	480,437
	エレクトリフィケーションシステム	447,895
	センシングシステム＆セミコンダクタ	61,514
	その他	59,890
自動車分野計		1,999,349
非車載事業分野		75,373
合計		2,074,722

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

		(単位：百万円)
	サーマルシステム	593,820
	パワトレインシステム	595,480
	モビリティシステム	631,659
	エレクトリフィケーションシステム	516,846
	センシングシステム＆セミコンダクタ	83,633
	その他	68,267
自動車分野計		2,489,705
非車載事業分野		93,235
合計		2,582,940

　（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

10．その他の収益

「その他の収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
固定資産賃貸料	1,395	1,284
固定資産売却益	2,743	3,628
その他（注）	12,501	14,907
合計	16,639	19,819

（注）前第２四半期連結累計期間の「その他」には、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金5,517百万円、
及び一部海外グループ会社における付加価値税の還付額2,691百万円が含まれています。

当第２四半期連結累計期間の「その他」には、ジェコー株式会社の株式交換により生じた負ののれん8,267百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

11．販売費及び一般管理費及びその他の費用

「販売費及び一般管理費」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
荷造運搬費	18,661	24,102
従業員給付費用	93,476	98,627
製品保証引当金繰入	40,513	8,564
減価償却費	17,434	17,703
福利厚生費	14,585	15,531
その他	56,628	64,145
合計	241,297	228,672

「その他の費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
固定資産除売却損	4,619	5,119
その他（注）	3,763	6,947
合計	8,382	12,066

（注）当第２四半期連結累計期間の「その他」には、当社が支配獲得時に既に保有していたジェコー株式会社に対する資本持分を支配獲得日の公正価値で再測定した結果による損失2,752百万円が含まれています（注記５ 「企業結合」参照）。

12．金融商品に係る収益及び費用

「金融収益」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
受取利息
償却原価で測定する金融資産（預金等）	3,495	2,440
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（金利デリバティブ）	73	－
受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	16,606	18,296
その他	2,464	1,006
合計	22,638	21,742

「金融費用」の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
支払利息及び割引料
償却原価で測定する金融負債（社債・借入金等）	2,452	2,067
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（金利デリバティブ）	－	64
確定給付制度の純利息	756	756
その他	447	673
合計	3,655	3,560

13．１株当たり四半期利益

(1) 基本的１株当たり四半期利益又は損失の算定上の基礎

①  親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）

(単位：百万円)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益又は損失（△）	△71,124	112,726

(単位：百万円)

	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益	18,945	23,381

②  普通株式の期中平均株式数

(単位：千株)

	前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	774,870	774,244

(単位：千株)

	前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日至 2020年９月30日)	当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日至 2021年９月30日)
普通株式の期中平均株式数	774,870	773,244

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果のある株式が存在しないため記載していません。

14．金融商品

金融商品の公正価値

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しています。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しています。

なお、2020年９月30日に終了した６ヶ月間及び2021年９月30日に終了した６ヶ月間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

(1) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	226	224	－	－	224
金融負債
長期借入金(注)	553,151	－	－	552,463	552,463
社債(注)	250,001	250,367	－	－	250,367

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

(単位：百万円)

	帳簿価額	公正価値
		レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
債券等	327	328	－	－	328
金融負債
長期借入金(注)	515,822	－	－	515,008	515,008
社債(注)	295,961	296,129	－	－	296,129

（注）１年内返済及び償還予定の残高を含んでいます。

　償却原価で測定する短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、

注記を省略しています。

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り

引いた現在価値により算定しています。

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりです。

前連結会計年度（2021年３月31日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	3,575	－	3,575
株式等
上場株式	1,504,392	－	－	1,504,392
非上場株式	－	－	155,533	155,533
その他の持分証券	－	－	3,090	3,090
合計	1,504,392	3,575	158,623	1,666,590
デリバティブ負債	－	6,646	－	6,646
合計	－	6,646	－	6,646

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

(単位：百万円)

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
デリバティブ資産	－	4,077	－	4,077
株式等
上場株式	1,625,780	－	－	1,625,780
非上場株式	－	－	174,730	174,730
その他の持分証券	－	－	3,038	3,038
合計	1,625,780	4,077	177,768	1,807,625
デリバティブ負債	－	2,249	－	2,249
合計	－	2,249	－	2,249

　デリバティブは主に為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップに係る取引です。

　為替予約の公正価値は、先物為替相場等に基づき算定しています。金利スワップ、金利通貨スワップの公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等、観察可能な市場データに基づき算定しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定においては、特定の状況に応じて最も適切な方法を選択しています。評価技法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、又は、必要に応じてＰＢＲによる時価修正等を加えた修正時価純資産方式等を使用することにより算出しています。

　非上場株式、その他の持分証券の公正価値測定で用いている重要な観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。

レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)

2021年４月１日残高	158,623
利得及び損失合計
その他の包括利益（注）	18,961
購入	199
除売却	△15
2021年９月30日残高	177,768

（注）その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものです。これらの損益は要約四半期連結包括利益計算書上「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含まれています。

15．関連当事者取引

前第２四半期連結累計期間（自  2020年４月１日  至  2020年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	1,114,664
		各種自動車部品の購入	24,440

当第２四半期連結累計期間（自  2021年４月１日  至  2021年９月30日）

(単位：百万円)

種類	会社等の名称又は氏名	取引内容	取引金額
重要な影響力を有する企業	トヨタグループ	各種自動車部品の販売	1,339,498
		各種自動車部品の購入	27,988

16．偶発事象

　当第２四半期連結会計期間末における偶発債務の内容は以下のとおりです。

独占禁止法関連

(1) 国及び競争法当局による調査

一部の国において当局による調査に対応しています。

(2) 民事訴訟

特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いについて、米国において一部の州の法務長官が提起した損害賠償を求める複数の訴訟で当社及び一部の子会社が被告の１社となっており、また、ドイツにおいて顧客１社が提起した訴訟で当社子会社が被告の１社となっています。これらの訴訟は関連国・州の民事訴訟規則に則って手続が進行しますが、当社はどの段階でも原告側と和解交渉を開始し、和解することが可能です。

(3) 個別の和解交渉

当社は、特定の自動車部品の過去の取引に関する独占禁止法違反の疑いに関連して、主要顧客（自動車メーカ）との間で個別に交渉を行っています。

当社は、上記事案のいくつかについて、支出の可能性のある金額を見積ったうえ、引当金を計上しており、これに関する費用は、「その他の費用」に含めています（注記11「販売費及び一般管理費及びその他の費用」参照）。

なお、ＩＡＳ第37号「引当金、偶発負債及び偶発資産」に従い、当社の立場が不利になる可能性があるため、これらの係争の全般的な内容を開示していません。

17．後発事象

連結会社は、後発事象を2021年11月５日まで評価しています。2021年11月５日現在、記載すべき後発事象はありません。

２ 【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

ａ. 中間配当による配当金の総額	61,622百万円
ｂ. １株当たりの金額	80円00銭
ｃ. 支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年11月26日

(注)  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年11月5日

株式会社デンソー

取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 名 古 屋 事 務 所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	西 松 真 人	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	後 藤 泰 彦	印

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	近 藤 巨 樹	印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デンソーの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年7月1日から2021年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年4月1日から2021年9月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デンソー及び連結子会社の2021年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。