2411 ゲンダイエージェンシー 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年7月1日－令和3年9月30日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月29日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
【会社名】	ゲンダイエージェンシー株式会社
【英訳名】	ＧＥＮＤＡＩ ＡＧＥＮＣＹ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 最高経営責任者 山本 正卓
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 高 秀一
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
【電話番号】	０３（５３０８）９８８８（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 高 秀一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 連結累計期間	第27期 第２四半期 連結累計期間	第26期
会計期間		自　2020年４月１日 至　2020年９月30日	自　2021年４月１日 至　2021年９月30日	自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
売上高	（百万円）	3,131	3,536	7,251
経常利益又は経常損失（△）	（百万円）	△344	85	△268
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△362	36	△310
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△361	38	△306
純資産額	（百万円）	4,667	4,652	4,722
総資産額	（百万円）	7,702	6,018	6,310
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△24.10	2.42	△20.63
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	60.6	77.3	74.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△273	146	△114
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△37	△12	11
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,347	△295	△140
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	5,076	3,642	3,802

回次		第26期 第２四半期 連結会計期間	第27期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.46	1.97

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第27期第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため、第26期及び第26期第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当第２四半期連結累計期間における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

　これに伴い、代理人取引と判断される一部の取引について、その売上高の計上額を、これまで取引総額であったものから、純額へと変更しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法（取引総額）と比較して、370百万円減少しております。よって、当第２四半期連結累計期間における経営成績等に関する説明は、売上高については前第２四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大が依然として収まらず、個人消費や経済活動が大きく制限されるなど厳しい状況にありました。

　当社グループの主要顧客であるパチンコホール業界においては感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化したことにより、施設利用者の来店自粛や、集客を目的とした広告宣伝が自粛される傾向にあり、広告需要は低調に推移しました。また、パチンコホール以外の広告分野において、現在力を入れているフィットネス施設についても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は大きく、広告需要は低迷しました。

　こうした環境下で、当社グループでは主力の広告事業において、パチンコホール以外の顧客開拓、取引深耕を推進し、収益の底上げに向けた取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みは一定の成果が得られ、当第２四半期連結累計期間の売上高は3,536百万円（前年同期は3,131百万円）、営業利益は76百万円（前年同期は344百万円の損失）、経常利益は85百万円（前年同期は344百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は36百万円（前年同期は362百万円の損失）となりました。

広告事業

　当第２四半期連結累計期間におけるパチンコホール広告市場は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出が常態化し、積極的な広告出稿は控えられる傾向にあったものの、前年同期にあった緊急事態宣言に基づく休業要請はなく、パチンコホール施設自体の営業は継続して行われていたことから、店内告知物やインターネット広告等において、一定の受注を確保することが出来ました。しかしながら、コロナ禍以前の広告需要回復までには至らず、引き続き厳しい事業環境にあります。また、フィットネス施設広告においても同様に、広告需要は低調に推移しました。

　こうした環境下において、当社グループでは、新規業種の顧客開拓を推進いたしました。また、連結子会社㈱ユーアンドユーにおいて、主力である通販広告以外の新分野における広告受注は、引き続き順調に増加しております。さらには、2021年３月に株式取得した㈱プレスエーの運営するフィットネス情報サイト「ＩＤＥＡＬ」についても堅調に推移し、低迷するフィットネス広告分野における業績の下支えとなりました。

　これらの結果、売上高は3,499百万円（前年同期は3,101百万円）、セグメント利益は200百万円（前年同期は174百万円の損失）となりました。

不動産事業

　当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社㈱ランドサポートが所有する千葉県柏市の土地の賃貸収益のほか、賃貸仲介物件の引き渡し等に伴う手数料収益５百万円の計上がありました。

　その結果、売上高は30百万円（前年同期は25百万円）、セグメント利益は15百万円（前年同期は５百万円の利益）となりました。

その他

　当第２四半期連結累計期間においては、キャンピングカーレンタル事業等による、売上高は６百万円（前年同期は３百万円）、セグメント利益は０百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。

②財政状態の状況

資産

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は6,018百万円となり、前連結会計年度末比292百万円の減少となりました。これは、主に現金及び預金が160百万円、受取手形、売掛金及び契約資産（前年は受取手形及び売掛金）が97百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。

負債

　負債合計は1,365百万円となり、前連結会計年度末比222百万円の減少となりました。これは、主に長期借入金（１年内返済予定含む）が187百万円減少したこと等によるものであります。

純資産

　純資産合計は4,652百万円となり、前連結会計年度末比69百万円の減少となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円を計上する一方で、株主還元として自己株式取得108百万円を実施したこと等によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

生産実績

　該当事項はありません。

受注実績

　当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております。

販売実績

　当第２四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

報告セグメント		当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）	前年同期比（％）
広告事業
折込広告	（百万円）	1,334	－
インターネット	（百万円）	1,035	－
販促物	（百万円）	518	－
クリエイティブ	（百万円）	223	－
媒体	（百万円）	122	－
その他	（百万円）	264	－
広告事業計	（百万円）	3,499	－
不動産事業	（百万円）	30	－
その他	（百万円）	6	－
合計	（百万円）	3,536	－

（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。このため、当該会計基準適用前の前連結会計年度の実績値に対する前年同期比（％）は記載しておりません。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の媒体の売上高は307百万円、インターネットの売上高は55百万円、その他の売上高は７百万円減少しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税金等調整前四半期純利益80百万円を計上したこと等により146百万円の収入（前年同期は273百万円の支出）となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、主として固定資産取得による支出が22百万円あった一方で、敷金及び保証金の回収による収入が５百万円あったこと等により12百万円の支出（前年同期は37百万円の支出）となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済による支出が187百万円、自己株式の取得による支出が108百万円あったことにより295百万円の支出（前年同期は1,347百万円の収入）となりました。

　これらの結果、現金及び現金同等物は当第２四半期連結累計期間において160百万円減少し、3,642百万円となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	66,400,000
計	66,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年10月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,050,000	15,050,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,050,000	15,050,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	15,050,000	－	751	－	1,063

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ＧＡキャピタル株式会社（注２）	東京都渋谷区西原２－２６－３	5,244,000	35.60
ＢＢＨ　ＦＯＲ　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＰＵＲＩＴＡＮ　ＴＲ：　ＦＩＤＥＬＩＴＹ　ＳＲ　ＩＮＴＲＩＮＳＩＣ　ＯＰＰＯＲＴＵＮＩＴＩＥＳ　ＦＵＮＤ （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	東京都千代田区丸の内２－７－１	850,000	5.77
ジャパンプリント株式会社	東京都羽村市神明台４－９－12	480,000	3.26
内　藤　征　吾	東京都中央区	418,300	2.84
梅　田　美　智　子	京都府京丹後市	359,400	2.44
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５２２４ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	東京都港区港南２－15－１	350,000	2.38
山　本　正　卓	東京都渋谷区	322,400	2.19
完　山　敏　錫	愛知県名古屋市千種区	320,000	2.17
岡　　　秀　朋	三重県津市	151,800	1.03
光　岡　巌	東京都小平市	132,000	0.90
計	－	8,627,900	58.58

（注）１．上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は自己株式を321,000株所有しており、発行済株式総数に対する割合は2.13％であります。

　　　２．アセット・マネジメント・アドバイザーズ株式会社は、2021年９月24日付で、ＧＡキャピタル株式会社へとその商号を変更しております。

３．　ＦＭＲ　ＬＬＣから、2018年７月６日付で関東財務局に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2018年６月29日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては2021年９月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含んでおりません。

　なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。

大量保有者　　　　ＦＭＲ　ＬＬＣ

住所　　　　　　　２４５　Ｓｕｍｍｅｒ　Ｓｔｒｅｅｔ，　Ｂｏｓｔｏｎ，　Ｍａｓｓａｃｈｕｓｅｔｔｓ

　　　　　　　　　０２２１０,　ＵＳＡ

保有株券等の数　　1,277,100株

株券等保有割合　　8.49％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	321,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,723,800	147,238	－
単元未満株式	普通株式	5,200	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		15,050,000	－	－
総株主の議決権		－	147,238	－

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ゲンダイエージェンシー株式会社	東京都新宿区西新宿三丁目20番２号	321,000	－	321,000	2.13
計	－	321,000	－	321,000	2.13

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,808	3,648
受取手形及び売掛金	973	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	875
有価証券	253	250
未収還付法人税等	13	－
その他	98	98
貸倒引当金	△1	△1
流動資産合計	5,145	4,871
固定資産
有形固定資産
土地	521	521
その他（純額）	77	71
有形固定資産合計	599	593
無形固定資産
のれん	60	54
その他	50	52
無形固定資産合計	111	106
投資その他の資産	※ 454	※ 446
固定資産合計	1,165	1,146
資産合計	6,310	6,018
負債の部
流動負債
買掛金	501	447
１年内返済予定の長期借入金	575	525
未払法人税等	39	56
その他	148	151
流動負債合計	1,264	1,179
固定負債
長期借入金	287	150
資産除去債務	8	8
その他	27	27
固定負債合計	323	186
負債合計	1,588	1,365
純資産の部
株主資本
資本金	751	751
資本剰余金	1,062	1,062
利益剰余金	2,908	2,944
自己株式	－	△108
株主資本合計	4,722	4,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	0	2
その他の包括利益累計額合計	0	2
純資産合計	4,722	4,652
負債純資産合計	6,310	6,018

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
売上高	3,131	3,536
売上原価	2,408	2,533
売上総利益	722	1,003
販売費及び一般管理費	※ 1,067	※ 927
営業利益又は営業損失（△）	△344	76
営業外収益
受取利息	0	0
有価証券利息	2	1
受取配当金	0	6
為替差益	－	1
助成金収入	1	－
その他	5	3
営業外収益合計	10	12
営業外費用
支払利息	3	1
為替差損	5	－
その他	2	1
営業外費用合計	10	3
経常利益又は経常損失（△）	△344	85
特別損失
投資有価証券評価損	－	4
特別損失合計	－	4
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△344	80
法人税、住民税及び事業税	18	46
法人税等調整額	△0	△1
法人税等合計	18	44
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△363	36
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△0	－
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△362	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△363	36
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	2
その他の包括利益合計	2	2
四半期包括利益	△361	38
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△360	38
非支配株主に係る四半期包括利益	△0	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△344	80
減価償却費	31	22
のれん償却額	－	6
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	△0
受取利息及び受取配当金	△3	△7
支払利息	3	1
為替差損益（△は益）	5	△1
助成金収入	△1	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4
売上債権の増減額（△は増加）	△21	97
棚卸資産の増減額（△は増加）	△0	4
仕入債務の増減額（△は減少）	3	△53
その他	△62	2
小計	△392	157
利息及び配当金の受取額	3	9
利息の支払額	△2	△1
助成金の受取額	1	－
法人税等の支払額	△39	△33
法人税等の還付額	154	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	△273	146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△30	△9
有形固定資産の売却による収入	4	0
無形固定資産の取得による支出	△12	△12
投資有価証券の取得による支出	△0	△6
敷金及び保証金の差入による支出	△0	－
敷金及び保証金の回収による収入	2	5
その他	△0	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37	△12
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,400	－
長期借入れによる収入	300	－
長期借入金の返済による支出	△150	△187
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△7	－
自己株式の取得による支出	－	△108
配当金の支払額	△195	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,347	△295
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,030	△160
現金及び現金同等物の期首残高	4,046	3,802
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,076	※ 3,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準等」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

　この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高及び売上原価は370百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益には影響はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい

う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
投資その他の資産	2百万円	2百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
従業員給与手当	500百万円	442百万円
福利厚生費	86百万円	77百万円
旅費交通費	19百万円	22百万円
地代家賃	100百万円	75百万円
減価償却費	23百万円	18百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,082百万円	3,648百万円
担保に供している定期預金	△6百万円	△6百万円
現金及び現金同等物	5,076百万円	3,642百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月17日 取締役会	普通株式	195	13	2020年３月31日	2020年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	44	３	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年７月16日開催の取締役会決議に基づき、自己株式321,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が108百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が108百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,101	25	3,127	3	3,131	－	3,131
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,101	25	3,127	3	3,131	－	3,131
セグメント利益又は損失（△）	△174	5	△169	△5	△175	△169	△344

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△169百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△169百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	広告事業	不動産事業	計
売上高
(1）外部顧客への売上高	3,499	30	3,530	6	3,536	－	3,536
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	3,499	30	3,530	6	3,536	－	3,536
セグメント利益	200	15	216	0	216	△140	76

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△140百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４.（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第２四半期連結累計期間の広告事業の売上高は370百万円減少しておりますが、セグメント利益への影響はありません。

（金融商品関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

著しい変動がないため、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			その他 （注）	合計
	広告事業	不動産事業	計
折込広告	1,334	－	1,334	－	1,334
インターネット	1,035	－	1,035	－	1,035
販促物	518	－	518	－	518
クリエイティブ	223	－	223	－	223
媒体	122	－	122	－	122
その他の広告	264	－	264	－	264
不動産	－	30	30	－	30
その他	－	－	－	6	6
顧客との契約から生じる収益	3,499	30	3,530	6	3,536
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,499	30	3,530	6	3,536

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、ストレージ事業及びキャンピングカーレンタル事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円10銭	２円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△362	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△362	36
普通株式の期中平均株式数（株）	15,050,000	14,954,138

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額………………………………44百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………………３円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………………2021年12月６日

（注）2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

			2021年 10月 29日
ゲンダイエージェンシー株式会社
取　締　役　会　　　　御　中

	有限責任監査法人ト　ー　マ　ツ
	東　　京　　事　　務　　所
		指定有限責任社員   業務執行社員		公認会計士	三　　澤　　幸　之　助		㊞
		指定有限責任社員   業務執行社員		公認会計士	齋　　藤　　　　　　映		㊞

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているゲンダイエージェンシー株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ゲンダイエージェンシー株式会社及び連結子会社の2021年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。