7807 幸和製作所 四半期報告書－第35期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第35期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社幸和製作所
【英訳名】	ＫＯＷＡ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 玉田 秀明
【本店の所在の場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【最寄りの連絡場所】	大阪府堺市堺区海山町三丁159番地１
【電話番号】	（072）－238－0605
【事務連絡者氏名】	統括部長 山川 晋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第２四半期 連結累計期間	第35期 第２四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	2,634,556	2,882,688	5,215,020
経常利益	（千円）	189,342	350,747	388,403
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	150,519	239,758	389,396
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	152,311	291,160	360,223
純資産額	（千円）	1,014,040	1,479,152	1,227,166
総資産額	（千円）	6,291,028	4,439,051	5,084,100
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	34.93	55.12	90.06
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	33.38	54.42	88.46
自己資本比率	（％）	15.6	32.3	23.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	168,751	314,479	628,922
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,830	△38,969	△29,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,633	△1,150,518	△1,411,224
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,814,065	998,758	1,833,876

回次		第34期 第２四半期 連結会計期間	第35期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	28.30	22.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染症の感染拡大にともなう影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束が依然として見えない中、ワクチン接種の普及や景気支援策等により一部持ち直しの動きがみられるものの、度重なる緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出により、厳しい状況で推移いたしました。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催される中、第５波となる感染拡大や感染力の強い変異ウイルスが引き起こすワクチン接種完了者への感染「ブレイクスルー感染」が報告されるなど、今後も厳しい状況が続くと予想されます。

このような状況のなか、当社グループは、社員とその家族の健康と安全確保のためワクチン接種を推進し、職場での三密回避徹底やＷｅｂ会議を活用しながら、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めつつ、事業活動を行ってまいりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、2020年11月に発売した「シトレア」を中心とする歩行車の売上が堅調に推移した結果、28億82百万円（前年同期比9.4％増）となり返品調整引当金控除後の売上総利益は、13億89百万円（前年同期比3.6％増）となりました。

利益面につきましては、物流費高騰などの影響が一部であったものの、前年度から取り組んでいる固定費抑制を推進した結果、営業利益は３億56百万円（前年同期比120.3％増）となり、営業外収益として補助金収入11百万円および賃貸収入16百万円、営業外費用として支払利息14百万円および為替差損16百万円等を計上した結果、経常利益は３億50百万円（前年同期比85.2％増）となりました。また、特別利益に連結子会社である株式会社幸和ライフゼーションのデイサービス事業の事業譲渡益29百万円等を計上したことにより、税金等調整前四半期純利益は３億79百万円（前年同期比111.9％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等１億36百万円および非支配株主に帰属する四半期純利益３百万円を計上したことにより２億39百万円（前年同期比59.3％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、前連結会計年度末より、報告セグメントの区分を変更しております。前第３四半期連結累計期間まで「その他」に含めておりましたＥＣ事業の重要性が増したため、独立表記としております。このため、前年同期比較の金額および増減率につきましては、変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響がチェーンストアルートの一部で見られたものの、歩行車をはじめとする介護ルートの売上が堅調に推移し25億28百万円（前年同期比19.9％増）となり、セグメント利益は４億４百万円（前年同期比66.1％増）となりました。

②介護サービス事業

介護サービス事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言の影響が一部で見られたことに加え、2021年１月１日付でデイサービス事業の売却・譲渡を行ったことから１億円（前年同期比69.9％減）、セグメント利益は10百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、緊急事態宣言や外出自粛要請に伴う「巣ごもり需要」による生活必需品のネット通販需要拡大を背景に、車いす・シルバーカー等の販売が堅調に推移いたしました。

その結果、売上高は３億35百万円（前年同期比33.3％増）、セグメント利益は17百万円（前年同期比116.7％増）となりました。

(2)財政状態の分析

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億８百万円減少し、26億61百万円となりました。これは主に、現金及び預金８億35百万円等の減少要因が商品及び製品１億26百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して37百万円減少し、17億77百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる建物及び構築物９百万円、無形固定資産に含まれるのれん８百万円、リース資産13百万円等の減少要因によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加し、15億74百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億11百万円、未払法人税等89百万円等の増加要因が、未払金79百万円、１年内返済予定の長期借入金１億69百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して８億99百万円減少し、13億85百万円となりました。これは主に、財務体質が改善されたことにより長期借入金８億89百万円の返済を実行したこと等の減少要因によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億51百万円増加し、14億79百万円となりました。これは主に、新株予約権の行使による資本金２百万円、資本剰余金２百万円、および親会社株主に帰属する四半期純利益２億39百万円等の計上により利益剰余金等が増加したことによるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、９億98百万円となり、前連結会計年度末と比較し、８億35百万円の資金減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは３億14百万円の収入（前年同期は１億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益３億79百万円、仕入債務の増加額１億98百万円、および減価償却費１億９百万円等の増加要因が、たな卸資産の増加額１億45百万円、売上債権の増加額54百万円、その他の減少額95百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは38百万円の支出（前年同期は35百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出24百万円、無形固定資産の取得による支出21百万円等の減少要因が、従業員に対する貸付金の回収による収入６百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは11億50百万円の支出（前年同期は54百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億58百万円、リース債務の返済による支出52百万円、配当金の支払額43百万円の減少要因によるものであります。

(4)経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の費用総額は、34百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)従業員数

当第２四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の状況に著しい変動はありません。

(8)主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

当社の連結子会社である東莞幸和家庭日用品有限公司において導入が予定されている生産管理システムについて、本稼働時の対応を想定し、より円滑な運営を実現させるため、完了予定年月を2021年７月から2022年１月に変更しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,500,000
計	13,500,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,350,990	4,352,490	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	4,350,990	4,352,490	－	－

（注）１．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権（ストックオプション）の権利行使により、発行済株式が1,500株増加しております。

２．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	4,350,990	－	575,374	－	501,744

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社秀一	大阪府堺市堺区緑ヶ丘中町４丁４－18	2,407	55.33
玉田　栄一	大阪府堺市堺区	264	6.06
玉田　秀明	大阪府堺市堺区	247	5.68
玉田　京子	大阪府堺市堺区	115	2.65
小沼　滋紀	千葉県野田市	50	1.14
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	25	0.57
木根　正裕	大阪府吹田市	22	0.50
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	東京都千代田区丸の内３丁目３番１号	20	0.46
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） (常任代理人　野村證券株式会社)	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ (東京都中央区日本橋１丁目13－１)	18	0.42
川崎　伸	埼玉県桶川市	17	0.39
計	－	3,187	73.25

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,349,400	43,494	－
単元未満株式	普通株式	1,590	－	－
発行済株式総数		4,350,990	－	－
総株主の議決権		－	43,494	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済み株式総数に対する所有株式数の割合（％）
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は66株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％となっております。

なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,833,876	998,758
受取手形及び売掛金	754,150	813,925
商品及び製品	499,333	626,081
仕掛品	53,878	39,666
原材料及び貯蔵品	50,857	99,319
その他	78,503	85,278
貸倒引当金	△898	△1,369
流動資産合計	3,269,701	2,661,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	328,011	318,161
機械装置及び運搬具（純額）	5,766	8,165
土地	641,388	641,388
リース資産（純額）	3,475	5,337
使用権資産（純額）	458,331	450,890
その他（純額）	101,881	102,779
有形固定資産合計	1,538,855	1,526,722
無形固定資産
リース資産	27,633	13,705
のれん	51,984	43,320
その他	54,380	64,965
無形固定資産合計	133,998	121,990
投資その他の資産
投資有価証券	8,879	7,942
繰延税金資産	92,367	89,352
その他	40,298	31,381
投資その他の資産合計	141,545	128,677
固定資産合計	1,814,399	1,777,390
資産合計	5,084,100	4,439,051

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	486,397	698,117
1年内返済予定の長期借入金	413,272	243,710
リース債務	106,352	100,655
未払金	379,713	300,067
未払法人税等	42,922	132,276
賞与引当金	39,103	36,989
返品調整引当金	4,479	4,701
資産除去債務	2,367	－
その他	96,713	57,558
流動負債合計	1,571,321	1,574,076
固定負債
長期借入金	1,828,099	939,082
リース債務	425,883	414,999
資産除去債務	5,650	5,650
退職給付に係る負債	9,871	9,912
その他	16,107	16,178
固定負債合計	2,285,612	1,385,822
負債合計	3,856,933	2,959,899
純資産の部
株主資本
資本金	573,245	575,374
資本剰余金	499,616	501,744
利益剰余金	154,115	350,442
自己株式	△95	△95
株主資本合計	1,226,882	1,427,465
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,026	163
繰延ヘッジ損益	－	6,307
為替換算調整勘定	△40,635	1,598
その他の包括利益累計額合計	△39,608	8,069
非支配株主持分	39,893	43,616
純資産合計	1,227,166	1,479,152
負債純資産合計	5,084,100	4,439,051

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	2,634,556	2,882,688
売上原価	1,324,125	1,493,379
売上総利益	1,310,430	1,389,309
返品調整引当金戻入額	39,088	4,479
返品調整引当金繰入額	8,286	4,701
差引売上総利益	1,341,232	1,389,087
販売費及び一般管理費	※ 1,179,589	※ 1,032,981
営業利益	161,643	356,105
営業外収益
受取利息	785	393
受取手数料	2,341	253
デリバティブ評価益	－	9,603
為替差益	532	－
補助金収入	43,135	11,712
賃貸収入	9,860	16,589
その他	6,364	4,490
営業外収益合計	63,020	43,042
営業外費用
支払利息	20,957	14,976
売上割引	6,183	7,450
デリバティブ評価損	1,203	－
為替差損	－	16,880
賃貸費用	6,735	8,232
その他	241	860
営業外費用合計	35,321	48,400
経常利益	189,342	350,747
特別利益
固定資産売却益	37	120
事業譲渡益	－	29,119
特別利益合計	37	29,239
特別損失
固定資産除却損	33	0
投資有価証券評価損	10,000	－
特別損失合計	10,033	0
税金等調整前四半期純利益	179,345	379,986
法人税等	26,636	136,505
四半期純利益	152,709	243,481
非支配株主に帰属する四半期純利益	2,190	3,723
親会社株主に帰属する四半期純利益	150,519	239,758

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	152,709	243,481
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	441	△863
繰延ヘッジ損益	△3,459	6,307
為替換算調整勘定	2,619	42,234
その他の包括利益合計	△398	47,678
四半期包括利益	152,311	291,160
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	150,120	287,437
非支配株主に係る四半期包括利益	2,190	3,723

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	179,345	379,986
減価償却費	92,420	109,349
のれん償却額	8,664	8,664
投資有価証券評価損益（△は益）	10,000	－
事業譲渡損益（△は益）	－	△29,119
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△613	470
受取利息及び受取配当金	△811	△462
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△30,802	222
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,010	40
賞与引当金の増減額（△は減少）	42,643	△2,113
支払利息	20,957	14,976
固定資産除売却損益（△は益）	△3	△120
デリバティブ評価損益（△は益）	1,203	△9,603
売上債権の増減額（△は増加）	72,974	△54,033
たな卸資産の増減額（△は増加）	46,417	△145,311
仕入債務の増減額（△は減少）	△40,107	198,033
未払消費税等の増減額（△は減少）	△29,365	△9,712
その他	△159,785	△95,895
小計	212,128	365,373
利息及び配当金の受取額	811	462
利息の支払額	△21,302	△15,033
法人税等の還付額	－	1,150
法人税等の支払額	△22,885	△37,474
営業活動によるキャッシュ・フロー	168,751	314,479
投資活動によるキャッシュ・フロー
従業員に対する貸付けによる支出	△5,164	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	6,525	6,313
有形固定資産の取得による支出	△32,866	△24,854
有形固定資産の売却による収入	49	120
無形固定資産の取得による支出	△8,705	△21,315
投資有価証券の取得による支出	△321	△308
その他	4,651	1,074
投資活動によるキャッシュ・フロー	△35,830	△38,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	450,000	－
長期借入金の返済による支出	△363,670	△1,058,579
株式の発行による収入	17,587	4,226
リース債務の返済による支出	△49,283	△52,734
配当金の支払額	－	△43,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	54,633	△1,150,518
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12,652	39,891
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	174,902	△835,117
現金及び現金同等物の期首残高	2,639,163	1,833,876
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,814,065	※ 998,758

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の見通しについて、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難ですが、前連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は限定的でありました。したがって、当社グループは、当連結会計年度における繰延税金資産の回収可能性に関する評価等に関して、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定して、見積りを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期の長期化、事態の深刻化等により、当社グループの事業活動に支障が生じる場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
従業員給料及び手当	380,908千円	262,790千円
賞与引当金繰入額	39,670	35,045
退職給付費用	7,281	5,740
運賃	148,337	173,460
物流委託費	171,142	149,499

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,814,065千円	998,758千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,814,065千円	998,758千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	43,431	10.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

(決議）	株式 の種類	配当金の総額 (千円）	1株当たり配当額(円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 定時取締役会	普通株式	26,105	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,050,357	332,776	251,422	2,634,556	－	2,634,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,721	－	－	57,721	△57,721	－
計	2,108,078	332,776	251,422	2,692,277	△57,721	2,634,556
セグメント利益又は損失（△）	243,303	△7,380	8,019	243,942	△82,299	161,643

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△82,299千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△85,551千円およびその他の調整額3,251千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	四半期連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業
売上高
外部顧客への売上高	2,447,876	99,650	335,161	2,882,688	－	2,882,688
セグメント間の内部売上高又は振替高	80,558	654	－	81,212	△81,212	－
計	2,528,434	100,304	335,161	2,963,901	△81,212	2,882,688
セグメント利益	404,221	10,313	17,380	431,914	△75,808	356,105

（注）１．セグメント利益の調整額△75,808千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△76,707千円およびその他の調整額899千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、これまで「その他」に含めておりました「ＥＣ事業」の金額的重要性が増したため、独立した報告セグメントとして扱うことといたしました。

これにより、当社グループの報告セグメントは、「介護用品・福祉用具製造販売事業」、「介護サービス事業」、「ＥＣ事業」３区分に変更しており、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記載しております。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度（2021年２月28日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	－	－	－
合計		－	－	－

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

当第２四半期連結会計期間（2021年８月31日）

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）	評価損益（千円）
通貨	為替予約取引 　買建 　　人民元	266,424	276,027	9,603
合計		266,424	276,027	9,603

（注）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	34円93銭	55円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	150,519	239,758
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	150,519	239,758
普通株式の期中平均株式数（株）	4,309,221	4,349,662
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33円38銭	54円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	200,391	56,080
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月15日開催の定時取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・26百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月15日
株式会社幸和製作所
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 徹 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社幸和製作所の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社幸和製作所及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月15日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月28日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。