3826 システムインテグレータ 四半期報告書－第27期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第27期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社システムインテグレータ
【英訳名】	System Integrator Corp.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 梅田 弘之
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 山田 ひろみ
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２
【電話番号】	048-600-3880
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 山田 ひろみ
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第26期 第２四半期 累計期間	第27期 第２四半期 累計期間	第26期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	2,151,584	2,462,286	4,258,759
経常利益	（千円）	145,678	329,255	423,784
四半期（当期）純利益	（千円）	99,802	206,178	293,059
持分法を適用した場合の 投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	367,712	367,712	367,712
発行済株式総数	（株）	11,078,400	11,078,400	11,078,400
純資産額	（千円）	2,252,093	2,555,754	2,431,437
総資産額	（千円）	3,237,450	3,587,761	3,498,411
１株当たり四半期（当期）純 利益	（円）	9.07	18.72	26.62
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	69.6	71.2	69.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	478,033	293,320	683,559
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△222,339	△45,681	△363,693
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△142,779	△88,015	△142,788
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	1,409,427	1,633,212	1,473,588

回次		第26期 第２四半期 会計期間	第27期 第２四半期 会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	4.97	8.80

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症によるリスクについては、当社事業への影響は現時点では限定的でありますが、新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、国内経済が一層悪化する事態となった場合には、当社事業にも重大な影響を与える可能性があるため、引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当第２四半期累計期間の業績は、売上高2,462,286千円（前年同四半期比14.4％増）、売上総利益882,140千円（前年同四半期比35.5％増）、営業利益327,205千円（前年同四半期比133.0％増）、経常利益329,255千円（前年同四半期比126.0％増）、四半期純利益206,178千円（前年同四半期比106.6％増）となりました。

昨年度は新型コロナウイルス感染拡大による企業経済活動の縮小の影響やERP事業における不採算案件などにより、減収減益の決算となりましたが、当第２四半期累計期間では、E-Commerce事業、ERP・AI事業が売上高、利益ともに前年同四半期比で増収増益となっています。

当期は、中期経営計画「SDGs Mind 2021」の初年度であり、当社における「SDGs Mind」の浸透、取組みの推進を行いながら重点目標である①「既存事業の拡大とブランド力向上」、②「海外展開」、③「新事業の収益化」、④「社員のスキル向上」、⑤「アジアTOPの合理化企業」という５つの目標達成に向けて取り組んでいます。国内経済においては、新型コロナウイルスのマイナス影響が業界によっては残ってはいますが、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは衰えておらず、IT業界には追い風が吹いています。当社は、この堅調な市場環境下で既存事業を拡大しつつ、新製品の開発投資やベトナムの開発拠点設置準備を行い、中期経営計画で掲げた目標の達成に向け着実に進捗しています。

a）Object Browser事業

Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「OBPM Neo」及びアプリケーション設計ツール「SIObject Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。「SI Object Browser」は2021年８月に最新バージョン「SI Object Browser for Oracle 21.1」をリリースし、更に利便性を向上させています。

統合型プロジェクト管理ツール「OBPM」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社を超えました。2021年３月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的には鈍化します。当事業年度はクラウド販売開始初年度であるためこの影響を受けていますが、新規契約数は計画を上回るペースで順調に推移しており、中長期的には大きな売上高成長を実現できると見ています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品で、特許も取得しています。2019年６月からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。更なる成長を加速するため、追加の製品開発投資を実施することとし、本製品の販売計画の見直しを行いました。これにより既存のソフトウェア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。

以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は344,532千円（前年同四半期比5.3％増）、営業利益は74,682千円（前年同四半期比30.3％減）となりました。

b）E-Commerce事業

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで進捗しています。

2021年８月から、EC 事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。またSDGsの目標を支援する機能を「SI Web Shopping」に順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。

以上の結果、E-Commerce事業の当第２四半期累計期間の売上高は609,047千円（前年同四半期比81.0％増）、営業利益は229,493千円（前年同四半期比324.2％増）と大幅な増収増益となりました。

c）ERP・AI事業

ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。

当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

・生産管理アドオンモジュール

・工事管理アドオンモジュール

・原価管理アドオンモジュール

これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年３月からは「GRANDIT Saas」業種特化型ERPサービスをサブスクリプションモデルで提供しており、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

新事業として、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。工場で行っている目視検査を自動化できないかという各社のニーズに対し、導入に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、実導入に向けての課題を次々クリアしています。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業に留まらず、様々な企業と連携しています。

以上の結果、ERP・AI事業の当第２四半期累計期間の売上高は1,489,951千円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は76,327千円（前年同四半期は1,706千円の営業利益）となりました。

企業の投資意欲は引き続き旺盛で、ERP・AI事業の事業環境は良い状態が継続しています。

d）その他の事業

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。

「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。

中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年２月から、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなりました。

また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第１回目は260チーム780名、2019年の第２回では444チーム1,332名、2020年の第３回目は459チーム1,377名の参加となりました。2021年も10月23日に開催が決定しており、業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、前回は29社から協賛をいただきました。第４回目となる今年は過去最多の37社から協賛いただいております。本イベントを通じてIT業界全体の活性化にも貢献してまいります。

研究開発投資として、当事業年度では２つの新製品開発に向けた研究開発を実施しています。２つの製品とも研究開発は順調に進んでおり、新事業のクラウドサービスとして当期中に販売開始する見込みです。

以上の結果、その他事業の当第２四半期累計期間の売上高は18,754千円（前年同四半期比10.7％増）、営業損失は53,298千円（前年同四半期は22,469千円の営業損失）となりました。

②財政状態

（資産）

流動資産は、前事業年度末に比べ233,032千円増加し2,777,698千円となりました。これは主として、現金及び預金の増加159,623千円、売掛金の増加214,108千円、仕掛品の減少154,164千円、などによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ143,682千円減少し810,063千円となりました。これは、ソフトウェア（ソフトウェア仮勘定を含む）の減少85,504千円、投資その他の資産の減少52,925千円によるものであります。

この結果、総資産は、前事業年度末に比べ89,349千円増加し3,587,761千円となりました。

（負債）

流動負債は、前事業年度末に比べ41,187千円減少し1,025,786千円となりました。これは、買掛金の増加68,586千円、前受金の増加126,041千円、受注損失引当金の減少222,634千円、業績連動報酬引当金の減少10,224千円などによるものであります。

固定負債は、前事業年度末に比べ6,220千円増加し6,220千円となりました。これは、業績連動報酬引当金の増加6,220千円によるものであります。

（純資産）

純資産は、前事業年度末に比べ124,317千円増加し2,555,754千円となりました。これは主として、四半期純利益の計上206,178千円、配当金の支払88,064千円などによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,633,212千円となりました。主な要因は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは293,320千円のプラス（前年同四半期は478,033千円のプラス）となりました。これは主に税引前四半期純利益293,452千円、たな卸資産の減少額154,165千円、前受金の増加額126,041千円、減価償却費の計上102,318千円、仕入債務の増加額68,586千円などの資金増加要因が、受注損失引当金の減少額222,634千円、売上債権の増加額214,108千円などの資金減少要因を上回ったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは45,681千円のマイナス（前年同四半期は222,339千円のマイナス）となりました。これは有形固定資産の取得による支出489千円、無形固定資産の取得による支出45,191千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは88,015千円のマイナス（前年同四半期は142,779千円のマイナス）となりました。これは配当金の支払額88,015千円によるものであります。

（２）経営方針、経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は28,898千円であります。

なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	31,232,000
計	31,232,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,078,400	11,078,400	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	11,078,400	11,078,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	11,078,400	－	367,712	－	357,712

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
碓井　満	東京都目黒区	2,161,600	19.62
梅田　弘之	埼玉県さいたま市中央区	1,562,200	14.18
梅田　和江	静岡県伊東市	1,084,000	9.84
システムインテグレータ従業員持株会	埼玉県さいたま市中央区新都心11番地２	426,800	3.87
引屋敷　智	神奈川県鎌倉市	242,400	2.20
清水　政彦	群馬県北群馬郡	199,000	1.80
小鹿　恭裕	東京都清瀬市	186,600	1.69
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	161,000	1.46
鈴木　達也	東京都港世田谷区	122,200	1.10
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	102,900	0.93
計	－	6,248,700	56.71

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	60,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,013,900	110,139	－
単元未満株式	普通株式	3,900	－	－
発行済株式総数		11,078,400	－	－
総株主の議決権		－	110,139	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
株式会社 システムインテグレータ	埼玉県さいたま市中央区 新都心11番地2	60,600	－	60,600	0.55
計	－	60,600	－	60,600	0.55

(注)　2021年６月14日に実施いたしました業績連動株式報酬としての自己株式処分により、9,600株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,473,588	1,633,212
売掛金	613,864	827,972
仕掛品	329,027	174,862
貯蔵品	21	20
その他	128,163	141,629
流動資産合計	2,544,665	2,777,698
固定資産
有形固定資産	58,674	53,422
無形固定資産
ソフトウエア	569,362	483,857
その他	170	170
無形固定資産合計	569,533	484,028
投資その他の資産	325,537	272,612
固定資産合計	953,746	810,063
資産合計	3,498,411	3,587,761
負債の部
流動負債
買掛金	159,201	227,788
未払法人税等	94,602	48,792
前受金	264,963	391,004
賞与引当金	140,912	142,180
業績連動報酬引当金	10,224	－
受注損失引当金	231,609	8,974
その他	165,460	207,046
流動負債合計	1,066,973	1,025,786
固定負債
業績連動報酬引当金	－	6,220
固定負債合計	－	6,220
負債合計	1,066,973	1,032,006
純資産の部
株主資本
資本金	367,712	367,712
資本剰余金	357,712	357,005
利益剰余金	1,686,469	1,804,582
自己株式	△49,591	△42,817
株主資本合計	2,362,302	2,486,482
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	69,135	69,272
評価・換算差額等合計	69,135	69,272
純資産合計	2,431,437	2,555,754
負債純資産合計	3,498,411	3,587,761

(2)【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	2,151,584	2,462,286
売上原価	1,500,551	1,580,145
売上総利益	651,033	882,140
販売費及び一般管理費
給料及び手当	161,634	153,954
賞与引当金繰入額	46,417	47,126
業績連動報酬引当金繰入額	△2,160	6,220
その他	304,721	347,634
販売費及び一般管理費合計	510,613	554,935
営業利益	140,420	327,205
営業外収益
受取配当金	1,513	1,640
未払配当金除斥益	104	320
講演料等収入	3,621	167
その他	152	119
営業外収益合計	5,392	2,246
営業外費用
為替差損	133	197
営業外費用合計	133	197
経常利益	145,678	329,255
特別損失
減損損失	－	※ 35,803
特別損失合計	－	35,803
税引前四半期純利益	145,678	293,452
法人税、住民税及び事業税	31,811	36,295
法人税等調整額	14,065	50,978
法人税等合計	45,876	87,274
四半期純利益	99,802	206,178

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	145,678	293,452
減価償却費	65,245	102,318
減損損失	－	35,803
賞与引当金の増減額（△は減少）	△48,768	1,267
業績連動報酬引当金の増減額(△は減少)	△2,160	2,063
受注損失引当金の増減額（△は減少）	127,648	△222,634
受取利息及び受取配当金	△1,516	△1,643
売上債権の増減額（△は増加）	406,893	△214,108
たな卸資産の増減額（△は増加）	△93,479	154,165
仕入債務の増減額（△は減少）	△71,361	68,586
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,039	24,960
前受金の増減額（△は減少）	126,790	126,041
その他	△27,972	2,914
小計	593,958	373,186
利息及び配当金の受取額	1,516	1,643
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△117,441	△81,509
営業活動によるキャッシュ・フロー	478,033	293,320
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,927	△489
無形固定資産の取得による支出	△146,249	△45,191
敷金及び保証金の差入による支出	△46,589	－
敷金及び保証金の回収による収入	427	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△222,339	△45,681
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△142,779	△88,015
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,779	△88,015
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,915	159,623
現金及び現金同等物の期首残高	1,296,511	1,473,588
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,409,427	※ 1,633,212

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大の影響について）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期損益計算書関係）

※　減損損失

　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　　該当事項はありません。

　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（千円）
東京営業所 （東京都渋谷区）	事業用資産 （Object Browser 事業）	ソフトウエア	35,803千円

　当社は、事業用資産について、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生む出す最小単位ごとにグルーピングを行っております。

　Object Browser事業におけるソフトウェア「SI Object Browser Designer」について、事業計画の見直しにより、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該資産の帳簿価格を回収可能額まで減額し、減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれるため、零として評価しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	1,409,427千円	1,633,212千円
現金及び現金同等物	1,409,427千円	1,633,212千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	143,105	13	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	88,064	8	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自2020年３月１日 至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（	単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	Object  Browser 事業	E-Commerce 事業	ERP・AI 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	327,078	336,482	1,471,078	2,134,639	16,945	2,151,584	2,151,584
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	327,078	336,482	1,471,078	2,134,639	16,945	2,151,584	2,151,584
セグメント利益又は損失（△）	107,087	54,095	1,706	162,889	△22,469	140,420	140,420

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自2021年３月１日 至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（	単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）1	合計	四半期 損益計算書 計上額 （注）2
	Object  Browser 事業	E-Commerce 事業	ERP・AI 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	344,532	609,047	1,489,951	2,443,531	18,754	2,462,286	2,462,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	344,532	609,047	1,489,951	2,443,531	18,754	2,462,286	2,462,286
セグメント利益又は損失（△）	74,682	229,493	76,327	380,504	△53,298	327,205	327,205

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに該当しない新規事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当第２四半期累計期間に「Object Browser事業」セグメントにおいて、35,803千円の減損損失を計上しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	9円07銭	18円72銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	99,802	206,178
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	99,802	206,178
普通株式の期中平均株式数（株）	11,008,119	11,012,241

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月15日
株式会社システムインテグレータ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	工 藤 雄 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	三 島 浩

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社システムインテグレータの2021年３月１日から2022年２月28日までの第27期事業年度の第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社システムインテグレータの2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。