6572 ＲＰＡホールディングス 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | RPA Holdings, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 髙橋 知道 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門一丁目23番1号 |
| 【電話番号】 | 03(5157)6388 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 松井 哲史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結累計期間 | 第23期 第２四半期 連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年８月31日 | 自2021年３月１日 至2021年８月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 5,769,076 | 8,741,763 | 11,206,457 |
| 経常利益 | （千円） | 194,503 | 251,023 | 521,932 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | 71,138 | △769,243 | 21,030 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 71,138 | △769,243 | 21,030 |
| 純資産額 | （千円） | 13,189,642 | 12,395,780 | 13,142,114 |
| 総資産額 | （千円） | 18,279,923 | 17,890,883 | 18,538,980 |
| １株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 1.22 | △12.65 | 0.36 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 1.10 | － | 0.33 |
| 自己資本比率 | （％） | 72.1 | 69.3 | 70.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,300,365 | 28,367 | 1,579,805 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △315,985 | △333,440 | △553,701 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △209,550 | △244,521 | △15,073 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 13,169,161 | 12,855,988 | 13,405,199 |
| 回次 | 第22期 第２四半期 連結会計期間 | 第23期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失 | （円） | 0.72 | △13.46 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済状況は、新型コロナウイルス感染症の拡大が全世界的に猛威を振るい、依然として厳しい状況が続いています。新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの接種の進展による収束が期待されているものの、新たな脅威と成り得る変異ウイルス等の発生に伴う緊急事態宣言の再発令もあり、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。
こうした環境の中で、当社グループはロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業の両事業ともに、既存顧客の継続・拡大、及び新規顧客の獲得に注力しました。さらに、新規事業であるRaaS事業の立ち上げに向けた先行投資を行いました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8,741百万円（前年同四半期比51.5%増）、営業利益は261百万円（前年同四半期比20.9%増）、経常利益は251百万円（前年同四半期比29.1%増）、特別損失に減損損失203百万円、及び、投資有価証券評価損591百万円の計上に伴い、親会社株主に帰属する四半期純損失は769百万円（前年同四半期は71百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
ロボットアウトソーシング事業
ロボットアウトソーシング事業においては、「BizRobo!Basic」、「BizRobo!Lite」、「BizRobo!mini」ともに導入企業が拡大し、ストック型のライセンス収入が伸長しました。ストック型のライセンス収入中心の収益構造となり、利益率は改善しセグメント利益を伸ばしました。
その結果、売上高は1,647百万円（前年同四半期比9.2%増）、セグメント利益（営業利益）は309百万円（前年同四半期比75.7%増）となりました。
ロボットトランスフォーメーション事業
ロボットトランスフォーメーション事業においては、金融カテゴリにおいて一時的な大型のキャンペーン案件が発生したこと、及び新規参入分野の取扱シェアが拡大し、売上高が大きく伸長しました。一方で取扱シェア拡大に向けて販売促進費が増加しました。
その結果、ロボットトランスフォーメーション事業では、売上高は6,899百万円（前年同四半期比67.3%増）、セグメント利益（営業利益）は239百万円（前年同四半期比36.8%減）となりました。
RaaS事業
RaaS事業においては、「RoboRoboコンプライアンスチェック」を中心に有料課金ユーザーが増加し、リカーリングレベニューが増加しました。また、引き続き新しい分野のサービス開発の先行投資を行いました。
その結果、RaaS事業では、売上高は41百万円（前年同四半期比320.7%増）、セグメント損失（営業損失）は109百万円（前年同四半期は157百万円のセグメント損失）となりました。
(2）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は15,414百万円となり、前連結会計年度末に比べ236百万円増加いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が625百万円増加した一方で、現金及び預金が549百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ884百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産が606百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は17,890百万円となり、前連結会計年度末に比べ648百万円減少いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は4,057百万円となり、前連結会計年度末に比べ363百万円増加いたしました。これは主に買掛金が420百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少いたしました。これは長期借入金が143百万円、社債が122百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は5,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は12,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失を769百万円計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.3％（前連結会計年度末は70.9％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は12,855百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は28百万円（前年同四半期比97.8%減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失の計上543百万円、減価償却費の計上192百万円、のれん償却額の計上199百万円、減損損失203百万円、投資有価証券評価損591百万円、仕入債務の増加額425百万円、売上債権の増加額625百万円、法人税等の支払額409百万円、及び、法人税等の還付額95百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は333百万円（前年同四半期比5.5%増）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出319百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は244百万円（前年同四半期比16.7%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出145百万円、社債の償還による支出122百万円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 187,600,000 |
| 計 | 187,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 61,830,000 | 61,830,000 | 東京証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 61,830,000 | 61,830,000 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注） | 49,500 | 61,830,000 | 1,485 | 5,900,391 | 1,485 | 18,595 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 髙橋 知道 | 東京都港区 | 23,700,000 | 38.33 |
| 大角 暢之 | 東京都港区 | 6,120,000 | 9.89 |
| GMCM VCP 1 PTE.LTD. （常任代理人 濱崎 一真） | 150 CECIL STREET, #10-06, Singapore （東京都港区） | 2,402,600 | 3.88 |
| ソフトバンク株式会社 | 東京都港区海岸一丁目７番１号 | 2,300,000 | 3.71 |
| 石井 岳之 | 東京都港区 | 1,845,000 | 2.98 |
| 松井 哲史 | 東京都港区 | 1,630,000 | 2.63 |
| 西木 隆 | 東京都港区 | 1,350,000 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,177,500 | 1.90 |
| BBH FOR GLOBAL X ROBOTICS AND ARTIFICIAL INTELLIGENCE ETF （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | FLOOR 20， 600 LEXINGTON AVE， NEW YORK， NY，10022， （USA） （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 1,102,272 | 1.78 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 1,085,900 | 1.75 |
| 計 | － | 42,713,272 | 69.08 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 61,807,500 | 618,075 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 22,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 61,830,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 618,075 | － | |
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 13,405,199 | 12,855,988 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,492,547 | 2,118,408 |
| 仕掛品 | 9,652 | 17,555 |
| その他 | 271,213 | 422,994 |
| 流動資産合計 | 15,178,613 | 15,414,948 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 134,755 | 124,571 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 1,177,588 | 810,898 |
| ソフトウエア | 653,453 | 703,646 |
| ソフトウエア仮勘定 | 53,140 | 101,530 |
| その他 | 72 | 72 |
| 無形固定資産合計 | 1,884,255 | 1,616,148 |
| 投資その他の資産 | 1,341,356 | 735,216 |
| 固定資産合計 | 3,360,366 | 2,475,935 |
| 資産合計 | 18,538,980 | 17,890,883 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,000,655 | 1,421,640 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 1年内償還予定の社債 | 244,000 | 244,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 289,029 | 287,196 |
| 未払法人税等 | 288,564 | 242,949 |
| 賞与引当金 | 83,268 | 59,064 |
| 変動報酬引当金 | 72,585 | 31,755 |
| その他 | 715,425 | 770,754 |
| 流動負債合計 | 3,693,527 | 4,057,361 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 1,027,339 | 883,741 |
| 社債 | 676,000 | 554,000 |
| 固定負債合計 | 1,703,339 | 1,437,741 |
| 負債合計 | 5,396,866 | 5,495,102 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,888,936 | 5,900,391 |
| 資本剰余金 | 6,025,055 | 6,036,510 |
| 利益剰余金 | 1,222,858 | 453,615 |
| 株主資本合計 | 13,136,851 | 12,390,517 |
| 新株予約権 | 5,263 | 5,263 |
| 純資産合計 | 13,142,114 | 12,395,780 |
| 負債純資産合計 | 18,538,980 | 17,890,883 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 5,769,076 | 8,741,763 |
| 売上原価 | 4,000,079 | 6,911,800 |
| 売上総利益 | 1,768,997 | 1,829,962 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,552,503 | ※１ 1,568,148 |
| 営業利益 | 216,493 | 261,814 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 54 | 56 |
| 為替差益 | － | 383 |
| 投資事業組合運用益 | － | 975 |
| その他 | 5,375 | 183 |
| 営業外収益合計 | 5,429 | 1,598 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,156 | 10,908 |
| 支払手数料 | 154 | 218 |
| 投資事業組合運用損 | 7,524 | － |
| 為替差損 | 656 | － |
| その他 | 7,926 | 1,262 |
| 営業外費用合計 | 27,419 | 12,388 |
| 経常利益 | 194,503 | 251,023 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 203,046 |
| 投資有価証券評価損 | － | 591,117 |
| 特別損失合計 | － | 794,163 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 194,503 | △543,139 |
| 法人税等 | 123,364 | 226,103 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71,138 | △769,243 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 71,138 | △769,243 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 71,138 | △769,243 |
| 四半期包括利益 | 71,138 | △769,243 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 71,138 | △769,243 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 194,503 | △543,139 |
| 減価償却費 | 196,280 | 192,667 |
| のれん償却額 | 183,843 | 199,732 |
| 減損損失 | － | 203,046 |
| 投資有価証券評価損 | － | 591,117 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △897 | － |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,112 | △24,203 |
| 変動報酬引当金の増減額（△は減少） | △80,494 | △40,829 |
| 受取利息 | △54 | △56 |
| 支払利息 | 11,156 | 10,908 |
| 為替差損益（△は益） | 109 | △383 |
| 投資事業組合運用損益（△は益） | 7,524 | △975 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 258,242 | △625,860 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △10,908 | △7,902 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 187,823 | 425,374 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △99,149 | △14,153 |
| その他 | 409,292 | △12,107 |
| 小計 | 1,256,161 | 353,233 |
| 利息の受取額 | 54 | 56 |
| 利息の支払額 | △7,794 | △11,180 |
| 法人税等の支払額 | △205,540 | △409,531 |
| 法人税等の還付額 | 257,484 | 95,789 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,300,365 | 28,367 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △78,120 | － |
| 関係会社株式の取得による支出 | － | △2,500 |
| 関係会社株式の売却による収入 | 10,000 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △137,438 | △1,174 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △200,275 | △319,940 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △9,999 |
| 敷金の差入による支出 | △544 | △1,339 |
| 敷金の回収による収入 | 90,393 | 1,514 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △315,985 | △333,440 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △121,250 | △145,431 |
| 社債の償還による支出 | △100,000 | △122,000 |
| 株式の発行による収入 | 11,700 | 22,910 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △209,550 | △244,521 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △109 | 383 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 774,720 | △549,210 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,394,441 | 13,405,199 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 13,169,161 | ※ 12,855,988 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 給料及び手当 | 387,462千円 | 407,774千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 58,793 | 58,549 |
※2 減損損失
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(千円) |
|---|---|---|---|
| ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区） | － | のれん | 166,957 |
| ロボットトランスフォーメーション事業（東京都港区） | 遊休資産 | ソフトウェア | 36,089 |
当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから主に共用資産としております。また、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
のれん及び遊休資産については、事業計画の見直しに伴い当初予定していた収益が見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 13,169,161千円 | 12,855,988千円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,169,161 | 12,855,988 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ロボット アウトソーシング事業 | ロボットトランスフォーメーション事業 | RaaS事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,508,872 | 4,123,416 | 9,857 | 5,642,146 | 126,930 | － | 5,769,076 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,260 | 6,593 | 20,825 | 31,678 | 12,000 | △43,678 | － |
| 計 | 1,513,132 | 4,130,009 | 30,683 | 5,673,824 | 138,930 | △43,678 | 5,769,076 |
| セグメント利益又は損失（△） | 176,440 | 378,688 | △157,967 | 397,162 | △13,637 | △167,030 | 216,493 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△167,030千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||
| ロボット アウトソーシング事業 | ロボットトランスフォーメーション事業 | RaaS事業 | 計 | ||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,647,545 | 6,899,657 | 41,475 | 8,588,678 | 153,084 | － | 8,741,763 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 3,885 | 6,605 | 692 | 11,182 | 2,160 | △13,342 | － |
| 計 | 1,651,430 | 6,906,262 | 42,167 | 8,599,860 | 155,244 | △13,342 | 8,741,763 |
| セグメント利益又は損失（△） | 309,919 | 239,368 | △109,995 | 439,292 | △7,207 | △170,271 | 261,814 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、セールスアウトソーシング事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,271千円は各セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「ロボットトランスフォーメーション事業」においてのれんの減損損失等の発生により、減損損失203,046千円を計上しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり純損失（△） | 1円22銭 | △12円65銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 71,138 | △769,243 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | 71,138 | △769,243 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 58,415,728 | 60,814,005 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 1円10銭 | － |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 6,272,262 | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月15日 |
|---|
| ＲＰＡホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 髙尾 英明 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野尻 健一 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＲＰＡホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＲＰＡホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。