7808 シー・エス・ランバー 四半期報告書－第40期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第40期第１四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社シー・エス・ランバー |
| 【英訳名】 | C.S. LUMBER CO., INC |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中井 千代助 |
| 【本店の所在の場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 千葉県千葉市花見川区幕張本郷一丁目16番３号 |
| 【電話番号】 | 043-213-8810 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 鈴木 正裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第39期第１四半期連結累計期間 | 第40期第１四半期連結累計期間 | 第39期 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年６月１日至 2021年５月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 3,280,335 | 5,047,316 | 16,269,700 |
| 経常利益 | (千円) | 183,894 | 799,065 | 1,343,836 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 131,427 | 507,869 | 890,751 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 141,786 | 500,197 | 944,103 |
| 純資産額 | (千円) | 3,386,794 | 4,620,205 | 4,196,818 |
| 総資産額 | (千円) | 13,650,435 | 17,487,099 | 16,089,131 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 72.27 | 277.62 | 489.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 71.75 | 275.57 | 484.85 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 26.4 | 26.1 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（プレカット事業）
建て方工事（プレカット加工木材を建築現場にて組み立てる業務）に関するノウハウの蓄積や職人の育成により、安定的に顧客からの要求に応えていくことを目的として、建て方工事を専業とする株式会社シー・エス・ビルドを2021年６月１日付けで設立し、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
この結果、2021年８月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社８社により構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中に記載する将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第１四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）第５波による感染者急増等の影響により、引き続き厳しい状況で推移しました。断続的な緊急事態宣言の中、個人消費におきまして持ち直しの動きが見られたものの、景気の先行きについては不透明な状況が継続いたしました。
当社グループが属する住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の効果もあり、2021年８月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.5%増（同年３月から６か月連続増加）、同年１月から８月までの累計では前年同期比4.7%増加となりました。なお、木材価格は、主に米国や中国での木材需要増加などを背景とした「ウッドショック」と呼ばれる木材供給不足の影響等から国内価格は上昇を続け、在来部門、ツーバイフォー部門とも価格引き上げを余儀なくされました。
このような状況のもと、当社グループは「中期経営計画2022」で掲げた成長基盤整備として、営業部門の強化、保育所賃貸施設用地の取得準備、財務体質の改善に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,047百万円(前年同四半期比53.9％増)、営業利益は810百万円(同284.5％増)、経常利益は799百万円(同334.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は507百万円(同286.4％増)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結会計期間の売上高は387百万円増加し、売上原価は310百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ77百万円増加しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① プレカット事業
当セグメントにおきましては、「ウッドショック」による木材価格の高騰・供給不足の影響等により多くの競合他社が受注制限するなか、木材の調達先拡充による材料の確保や樹種変更の提案により、既存の販売先からの注文に応えるのみならず、新規先からの引き合いにも可能な限り応じ、工場はフル稼働を維持いたしました。これにより、在来部門は出荷棟数1,235棟(同17.0％増)、出荷坪数43千坪(同15.7％増)、ツーバイフォー部門は出荷棟数361棟(同13.2％増)、出荷坪数19千坪(同26.6％増)となりました。木材価格の上昇のなか、営業活動により１棟当たり価格も値上げすることができました。
その結果、売上高は4,243百万円(同54.4％増)、セグメント利益は649百万円(同476.4％増)となりました。
② 建築請負事業
当セグメントにおきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止による営業自粛等を余儀なくされた前年同期間に対し、受注高1,046百万円(同56.9％増)と大きく改善いたしました。
売上高は947百万円(同94.6％増)、セグメント利益は19百万円(前年同四半期は26百万円のセグメント損失)となりました。なお、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建築請負事業の売上高は391百万円増加し、セグメント利益は45百万円増加しております。
③ 不動産賃貸事業
当セグメントにおきましては、主力としております保育所、介護施設向け賃貸施設からの安定した賃料収入を維持しております。また、引き続き、保育所賃貸施設用地の取得に注力いたしました。
その結果、売上高は159百万円(同7.9％増)、セグメント利益は121百万円(同8.8％増)となりました。
④ その他事業
当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、土地の取得に注力し、販売は分譲地４区画を引き渡しました。
その結果、売上高は105百万円(同9.9％減)、セグメント利益は6百万円(同15.9％増)となりました。
(財政状態)
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて1,397百万円(8.7％)増加して17,487百万円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産（前期は、受取手形及び売掛金）が593百万円、棚卸資産が453百万円増加したことに加え、賃貸施設の新規取得に注力し、賃貸不動産（純額）が561百万円増加したことによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて974百万円(8.2％)増加して12,866百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金341百万円、長期借入金664百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて423百万円(10.1％)増加して4,620百万円となりました。これは主に、利益剰余金の親会社株主に帰属する四半期純利益による増加と配当による減少によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,994,000 |
| 計 | 5,994,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,830,000 | 1,830,000 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,830,000 | 1,830,000 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～2021年８月31日(注) | 1,800 | 1,830,000 | 750 | 527,771 | 750 | 308,871 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年５月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 18,274 | ― |
| 1,827,400 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 800 | |||
| 発行済株式総数 | 普通株式 | ― | ― |
| 1,828,200 | |||
| 総株主の議決権 | ― | 18,274 | ― |
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | ― | ― | ― | ― | ― |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、千葉第一監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,428,930 | 2,318,976 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,786,983 | － | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | － | 3,380,173 | |||||||||
| 棚卸資産 | 1,323,270 | 1,776,528 | |||||||||
| その他 | 78,708 | 95,573 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,410 | △3,962 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,614,482 | 7,567,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 882,806 | 856,188 | |||||||||
| 土地 | 1,458,573 | 1,458,573 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 25,957 | 5,340 | |||||||||
| 賃貸不動産（純額） | 5,888,359 | 6,449,384 | |||||||||
| その他 | 559,949 | 513,804 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,815,647 | 9,283,290 | |||||||||
| 無形固定資産 | 132,720 | 124,320 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資その他の資産 | 543,841 | 529,624 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,559 | △17,424 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 526,281 | 512,199 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,474,648 | 9,919,811 | |||||||||
| 資産合計 | 16,089,131 | 17,487,099 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,048,355 | 3,389,586 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,049,500 | 1,142,900 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 398,445 | 423,468 | |||||||||
| 未払法人税等 | 346,293 | 274,075 | |||||||||
| 賞与引当金 | － | 67,497 | |||||||||
| 災害損失引当金 | 3,114 | 3,114 | |||||||||
| その他 | 1,152,175 | 1,106,522 | |||||||||
| 流動負債合計 | 6,097,884 | 6,507,163 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 350,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 4,582,239 | 5,246,277 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 70,545 | 75,926 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 149,576 | 150,987 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 168,247 | 167,877 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,707 | 4,706 | |||||||||
| その他 | 469,111 | 413,953 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,794,428 | 6,359,730 | |||||||||
| 負債合計 | 11,892,312 | 12,866,894 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 527,020 | 527,771 | |||||||||
| 資本剰余金 | 312,465 | 313,215 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,245,758 | 3,675,315 | |||||||||
| 自己株式 | △113 | △113 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,085,129 | 4,516,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 117,460 | 109,805 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,887 | △5,047 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △884 | △741 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 111,688 | 104,017 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,196,818 | 4,620,205 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 16,089,131 | 17,487,099 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 3,280,335 | 5,047,316 | |||||||||
| 売上原価 | 2,545,177 | 3,660,850 | |||||||||
| 売上総利益 | 735,157 | 1,386,465 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 524,452 | 576,366 | |||||||||
| 営業利益 | 210,705 | 810,098 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 211 | 227 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,248 | 2,811 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 9,848 | 10,625 | |||||||||
| 受取保険金 | 6,150 | 2,932 | |||||||||
| その他 | 5,449 | 4,250 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 23,907 | 20,846 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,277 | 17,283 | |||||||||
| 社債発行費 | 14,119 | － | |||||||||
| 賃貸費用 | 5,042 | 5,144 | |||||||||
| その他 | 12,278 | 9,450 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 50,718 | 31,879 | |||||||||
| 経常利益 | 183,894 | 799,065 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 160 | 1,007 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,805 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 2,965 | 1,007 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 災害による損失 | 1,953 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,953 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 184,906 | 800,072 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 37,721 | 267,115 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 15,757 | 25,088 | |||||||||
| 法人税等合計 | 53,479 | 292,203 | |||||||||
| 四半期純利益 | 131,427 | 507,869 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 131,427 | 507,869 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 131,427 | 507,869 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15,169 | △7,654 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △4,837 | △159 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28 | 142 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 10,359 | △7,671 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 141,786 | 500,197 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 141,786 | 500,197 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|---|
| 連結の範囲の重要な変更2021年６月１日付けで新規設立した株式会社シー・エス・ビルドを当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|---|
| （収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。建築請負事業における木造戸建住宅及び木造一般建築物の工事契約に関して、従来は、工事完成基準を適用しておりましたが、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い小工事・建て方・フレーミング等の工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は387,655千円増加し、売上原価は310,278千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ77,377千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,094千円増加しております。収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 |
| （時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(追加情報)
| 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
|---|
| 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）について重要な変更は行っておりません。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2021年５月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年８月31日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 368,197 | 千円 | 353,268 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 100,491千円 | 103,278千円 |
| のれんの償却額 | 1,715 〃 | 1,715 〃 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月15日取締役会 | 普通株式 | 90,912 | 50 | 2020年５月31日 | 2020年８月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年７月15日取締役会 | 普通株式 | 91,406 | 50 | 2021年５月31日 | 2021年８月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,543,344 | 471,696 | 147,979 | 3,163,020 | 117,315 | 3,280,335 | － | 3,280,335 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 204,431 | 15,382 | － | 219,814 | － | 219,814 | △219,814 | － |
| 計 | 2,747,775 | 487,078 | 147,979 | 3,382,834 | 117,315 | 3,500,149 | △219,814 | 3,280,335 |
| セグメント利益又は損失(△) | 112,748 | △26,073 | 112,106 | 198,781 | 5,435 | 204,216 | 6,488 | 210,705 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間の取引消去13,399千円、未実現利益の調整額
△6,767千円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,917,540 | 864,435 | 159,648 | 4,941,624 | 105,691 | 5,047,316 | － | 5,047,316 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 325,858 | 83,494 | － | 409,352 | － | 409,352 | △409,352 | － |
| 計 | 4,243,398 | 947,929 | 159,648 | 5,350,977 | 105,691 | 5,456,668 | △409,352 | 5,047,316 |
| セグメント利益 | 649,870 | 19,617 | 121,969 | 791,457 | 6,299 | 797,757 | 12,340 | 810,098 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額には、セグメント間の取引消去13,169千円、未実現利益の調整額△979千円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「建築請負」区分の売上高は391,527千円増加し、「建築請負」区分のセグメント利益は45,751千円増加しております。
また、「調整額」のセグメント間の内部売上高又は振替高は△3,871千円増加し、「調整額」のセグメント利益は31,626千円増加しております。その結果、「四半期連結損益計算書計上額」の売上高は387,655千円増加し、「四半期連結損益計算書計上額」のセグメント利益は77,377千円増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | ||||
| プレカット | 建築請負 | 不動産賃貸 | 計 | |||
| 一時点で移転される財及びサービス | 3,917,540 | 41,061 | － | 3,958,602 | 105,691 | 4,064,293 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | － | 823,373 | － | 823,373 | － | 823,373 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,917,540 | 864,435 | － | 4,781,975 | 105,691 | 4,887,667 |
| その他の収益 (注)２ | － | － | 159,648 | 159,648 | － | 159,648 |
| 外部顧客への売上高 | 3,917,540 | 864,435 | 159,648 | 4,941,624 | 105,691 | 5,047,316 |
(注) １．「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産販売事業を含んでおります。
２．その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2020年６月１日至 2020年８月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2021年６月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益 | 72円 27銭 | 277円 62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 131,427 | 507,869 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 131,427 | 507,869 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,818,438 | 1,829,385 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 71円 75銭 | 275円 57銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 13,341 | 13,565 |
| （うち新株予約権（株）） | 13,341 | 13,565 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
2021年７月15日開催の取締役会において、2021年５月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 91,406千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 50円 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2021年８月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月14日
株式会社シー・エス・ランバー
取締役会 御中
千葉第一監査法人 千葉県千葉市
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 広 隆 |
|---|
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岸 健 介 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・エス・ランバーの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・エス・ランバー及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。