8166 タカキュー 四半期報告書－第73期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第73期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社タカキュー
【英訳名】	Taka-Q Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大森 尚昭
【本店の所在の場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 淳
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区板橋三丁目９番７号
【電話番号】	(03）5248局4100番
【事務連絡者氏名】	経理部長 西川 淳
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第72期 第２四半期 累計期間	第73期 第２四半期 累計期間	第72期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	6,389,577	5,458,937	14,601,957
経常損失（△）	（千円）	△1,857,675	△1,122,620	△3,107,797
四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△1,952,589	△1,294,810	△3,139,010
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	100,000	100,000	100,000
発行済株式総数	（千株）	24,470	24,470	24,470
純資産額	（千円）	2,459,435	11,985	1,339,802
総資産額	（千円）	9,844,161	7,801,196	9,264,008
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△80.14	△53.14	△128.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.0	0.2	14.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,360,505	△2,159,826	△1,457,966
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	101,904	290,682	112,377
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,836,268	1,548,409	1,180,799
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	373,543	310,353	631,087

回次		第72期 第２四半期 会計期間	第73期 第２四半期 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△37.08	△32.02

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等について

当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失12億７千９百万円、四半期純損失12億９千４百万円、営業キャッシュ・フローで21億５千９百万円の支出を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、取引金融機関との総額14億円の当座貸越契約締結に加えて、11億５千万円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金10億円等により、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の分析

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が進んだものの、度重なる緊急事態宣言の再発令等により、個人消費の動向等は依然厳しく、先行き不透明な状態が継続しております。

　当アパレル・ファッション業界におきましては、外出自粛や各種イベントの中止縮小等による購入動機の縮小、緊急事態宣言等を踏まえた店舗の休業や営業時間短縮等、経営環境は引き続き厳しい状況で推移しました。

　このような中、当社は2020年２月期より推進しております事業構造改革において、2022年２月期をあるべき事業構造の仕上げの１年と位置づけ、事業戦略全体の再見直しを行い、業績の回復に向けて各施策に取組みました。

　営業面では、販売力の更なる強化のため、従来の接客販売ノウハウ中心の店舗向け教育動画を、Ｅコマースを活用したオムニチャネル営業や管理者向けプログラム等も充実した動画ツールの「教育チャンネル」に進化させ、店舗の総合力向上に注力しました。さらに出店立地毎に「ボトム強化」「オーダー強化」等の強化店舗を選定する等、コロナ禍での顧客のニーズ変化に対応した売場演出に取り組みました。

　Ｅコマース事業では、店舗スタッフがコーディネイトした商品をＷＥＢ上で購入できる接客スタイルの「ＳＴＡＦＦ ＳＴＡＲＴ」に力を入れる等、売上は堅調に推移しております。

　またアプリ会員の新規獲得を強力に推進し、デジタルのコミュニケーションを活用して販売の促進と利便性の向上に努めました。

　商品面では、マーケットリサーチを実施して、消費者ニーズの変化に対応したオフィスカジュアルやオーダースーツ等の品揃えの充実を図りました。またデジタル技術を駆使し体のサイズを測る「サイズテック」事業である「ｒｅｄｒｏ」において、カジュアル対応もできるジャケットやパンツ、ポロシャツ、Ｔシャツの取扱いを開始し、新しい生活様式に適応した商品を展開しました。さらにスラックスやカジュアルパンツのストレッチ機能を従来より格段に強化し、在宅勤務等にも適した商品を取り揃えました。また値下げ販促を見直し、適正価格での販売を進めることで商品粗利率の向上を図りました。

　その様な中、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛ムードやイベントの縮小、緊急事態宣言等による休業や時短営業等によって客数が減少し、当第２四半期累計期間の既存店売上高前年同期比は、6.5％増と微増に留まりました。

　店舗面では、エム・エフ・エディトリアルを１店舗出店し、一方でタカキューを４店舗、エム・エフ・エディトリアルを１店舗、セマンティック・デザインを１店舗、グランバックを２店舗、計８店舗退店した結果、当第２四半期会計期間末では前年同期比68店舗減の181店舗となりました。

　以上により、当第２四半期累計期間の売上高は54億５千８百万円（前年同期比14.6％減）、営業損益は12億７千９百万円の損失（前年同期は営業損失20億３千１百万円）、経常損益は11億２千２百万円の損失（同経常損失18億５千７百万円）、四半期純損益は12億９千４百万円の損失（同四半期純損失19億５千２百万円）となりました。

　なお、当社は衣料品販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

　資産の部は、前事業年度末に対して14億６千２百万円減少し、78億１百万円となりました。主な要因は、流動資産でその他に含まれる未収金が１億９千万円増加し、現金及び預金が３億２千万円、売掛金が３億９千４百万円、商品が２億円、固定資産で有形固定資産が５千３百万円、投資その他の資産の関係会社株式が５千万円、敷金が６億５千８百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　負債の部は、前事業年度末に対して１億３千４百万円減少し、77億８千９百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が11億４千７百万円、その他に含まれる営業外支払手形が２億６千３百万円、固定負債で長期借入金が５億円それぞれ増加し、流動負債で支払手形及び買掛金・電子記録債務が６億２千２百万円、未払金が６億４千６百万円、未払法人税等が２億１千８百万円、資産除去債務が１億９千３百万円、その他に含まれる未払消費税が３億６千４百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

　純資産の部は、前事業年度末に対して13億２千７百万円減少し、１千１百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が12億９千４百万円、その他有価証券評価差額金が３千２百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に対して３億２千万円減少し、３億１千万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロ－）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、21億５千９百万円の支出（前年同期比２億円の支出減少）となりました。これは税引前当期純損失11億３千５百万円、仕入債務の減少６億５千７百万円、未払消費税等の減少３億６千４百万円等による資金減と、売上債権の減少３億９千４百万円、たな卸資産の減少１億８千３百万円、非資金的費用である減価償却費１億３千５百万円等の資金増によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロ－）

　投資活動によるキャッシュ・フロ－は、２億９千万円の収入（前年同期比１億８千８百万円の収入増加）となりました。これは、資産除去債務の履行による支出３億円、有形固定資産の取得５千２百万円、敷金差し入れによる支出２千１百万円等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が６億７千９百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロ－）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、15億４千８百万円の収入（前年同期比２億８千７百万円の収入減少）となりました。これは短期・長期で借入が16億４千７百万円ありましたが、利息の支払２千５百万円、アレンジメントフィーの支払３千７百万円等があったことによるものです。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）継続企業の前提に関する重要事象等について

「１ 事業等のリスク」に記載の通り、当社は、前事業年度において、営業損失34億円、当期純損失31億３千９百万円、営業キャッシュ・フローで14億５千７百万円の支出を計上し、当第２四半期累計期間においても営業損失12億７千９百万円、四半期純損失12億９千４百万円、営業キャッシュ・フローで21億５千９百万円の支出を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、「第２ 事業の概況　１ 事業等のリスク　継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	97,800,000
計	97,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （ 2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	24,470,822	24,470,822	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	24,470,822	24,470,822	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	24,470,822	－	100,000	－	－

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
イオン株式会社	千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１	8,098	33.23
株式会社エムツウ	東京都港区西麻布４丁目17－４	2,500	10.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	916	3.76
タカキュー取引先持株会	東京都板橋区板橋３丁目９－７	662	2.71
一般財団法人高久国際奨学財団	東京都港区西麻布４丁目17-４	250	1.02
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海１丁目８－12	244	1.00
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	239	0.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口６）	東京都中央区晴海１丁目８－12	208	0.85
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	200	0.82
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12－32	168	0.69
計	－	13,487	55.35

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	105,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	24,333,600	243,336	－
単元未満株式	普通株式	31,822	－	－
発行済株式総数		24,470,822	－	－
総株主の議決権		－	243,336	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社タカキュー	東京都板橋区 板橋三丁目９番７号	105,400	－	105,400	0.43
計	－	105,400	－	105,400	0.43

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	631,087	310,353
売掛金	878,146	483,347
商品	3,089,950	2,889,789
貯蔵品	47,938	64,508
その他	217,027	452,004
流動資産合計	4,864,150	4,200,003
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	366,780	342,271
機械及び装置（純額）	4,844	5,353
器具及び備品（純額）	102,134	86,842
リース資産（純額）	40,343	32,274
その他（純額）	5,664	0
有形固定資産合計	519,767	466,742
無形固定資産	359,456	325,025
投資その他の資産
関係会社株式	589,713	539,279
賃貸不動産（純額）	71,597	70,690
差入保証金	34,904	34,904
敷金	2,802,870	2,144,748
その他	21,547	19,803
投資その他の資産合計	3,520,633	2,809,425
固定資産合計	4,399,858	3,601,193
資産合計	9,264,008	7,801,196

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当第２四半期会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	649,388	568,902
電子記録債務	※１ 1,594,289	1,052,060
短期借入金	※２ 1,002,725	※２ 2,150,000
未払金	1,717,534	1,071,040
未払法人税等	265,065	46,582
リース債務	46,270	46,669
店舗閉鎖損失引当金	11,913	－
資産除去債務	222,784	29,451
その他	566,282	435,402
流動負債合計	6,076,254	5,400,109
固定負債
長期借入金	500,000	1,000,000
リース債務	135,486	112,051
資産除去債務	1,024,917	994,379
繰延税金負債	85,897	181,520
その他	101,650	101,150
固定負債合計	1,847,951	2,389,101
負債合計	7,924,206	7,789,211
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	2,468,485	2,468,485
利益剰余金	△1,483,029	△2,777,840
自己株式	△26,458	△26,475
株主資本合計	1,058,996	△235,830
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	280,805	247,815
評価・換算差額等合計	280,805	247,815
純資産合計	1,339,802	11,985
負債純資産合計	9,264,008	7,801,196

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	※１ 6,389,577	※１ 5,458,937
売上原価	2,719,849	2,236,062
売上総利益	3,669,728	3,222,875
販売費及び一般管理費	※２ 5,701,704	※２ 4,502,285
営業損失（△）	△2,031,975	△1,279,410
営業外収益
不動産賃貸料	144,975	150,217
手数料収入	42,421	45,891
助成金収入	※３ 136,437	※３ 68,397
その他	19,984	67,132
営業外収益合計	343,819	331,640
営業外費用
支払利息	11,292	22,193
アレンジメントフィー	51,500	37,250
不動産賃貸費用	95,597	97,474
その他	11,129	17,932
営業外費用合計	169,519	174,850
経常損失（△）	△1,857,675	△1,122,620
特別損失
減損損失	53,819	12,496
特別損失合計	53,819	12,496
税引前四半期純損失（△）	△1,911,495	△1,135,117
法人税、住民税及び事業税	56,663	46,625
法人税等調整額	△15,569	113,067
法人税等合計	41,094	159,693
四半期純損失（△）	△1,952,589	△1,294,810

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純損失（△）	△1,911,495	△1,135,117
減価償却費	191,422	135,199
減損損失	53,819	12,496
賞与引当金の増減額（△は減少）	△97,627	－
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	115,224	△11,913
有形固定資産除却損	1,399	874
受取利息及び受取配当金	△3,202	△3,202
助成金収入	△136,437	△68,397
支払利息	11,292	22,193
アレンジメントフィー	51,500	37,250
売上債権の増減額（△は増加）	592,912	394,798
たな卸資産の増減額（△は増加）	△94,801	183,591
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,499,994	△657,634
未払消費税等の増減額（△は減少）	△47,538	△364,352
未払金の増減額（△は減少）	286,961	△566,979
その他	△10,377	57,622
小計	△2,496,943	△1,963,573
助成金の受取額	136,437	68,855
法人税等の支払額	－	△265,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,360,505	△2,159,826
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△46,208	△52,633
無形固定資産の取得による支出	△45,466	△13,102
出資金の回収による収入	90	－
敷金及び保証金の差入による支出	△11,123	△21,639
敷金及び保証金の回収による収入	317,395	679,389
資産除去債務の履行による支出	△111,867	△300,689
その他の資産取得による支出	△4,117	△3,343
長期預り保証金の返還による支出	－	△500
利息及び配当金の受取額	3,202	3,202
投資活動によるキャッシュ・フロー	101,904	290,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	2,107,913	2,200,000
短期借入金の返済による支出	△685,478	△1,052,725
長期借入れによる収入	500,000	500,000
リース債務の返済による支出	△22,645	△23,035
自己株式の増減額（△は増加）	△17	△16
利息の支払額	△11,388	△25,435
配当金の支払額	△614	△601
アレンジメントフィーの支払額	△51,500	△37,250
手数料の支払額	－	△12,526
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,836,268	1,548,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△422,332	△320,733
現金及び現金同等物の期首残高	795,876	631,087
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 373,543	※ 310,353

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、第２四半期会計期間末で「緊急事態宣言」が19都道府県に発出されており、外出自粛に加え、同都道府県の店舗は営業休止・営業時間の短縮を実施しました。このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当第２四半期会計期間末時点で入手可能な情報に基づき、業績は第３四半期以降ワクチン接種による予防効果の浸透により、一進一退を繰り返しながらも年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。

（その他資本剰余金の減少について）

前事業年度の重要な後発事象に記載したとおり、2021年５月21日開催の当社第72回定時株主総会において、その他資本剰余金1,983,029千円を繰越利益剰余金に振り替える議案が承認決議されましたが、その後、当該決議が無効であることが判明したため、その他資本剰余金から繰越利益剰余金への振り替えを行っていません。

（四半期貸借対照表関係）

※１　四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務

四半期会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債務が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2021年８月31日）
電子記録債務	250,327千円	－千円

※２　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約及び取引銀行３行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年２月28日）	当第２四半期会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	2,550,000千円	2,550,000千円
借入実行残高	1,000,000	2,150,000
差引額	1,550,000	400,000

（四半期損益計算書関係）

※１　前第２四半期累計期間（自  2020年３月１日  至  2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日  至  2021年８月31日）

　当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給料手当	1,829,423千円	1,380,010千円
賃借料	1,442,387	1,195,575

※３　助成金収入

　　　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等であります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	373,543千円	310,353千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	373,543	310,353

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　当社は2020年５月22日開催の第71回定時株主総会において、今後の当社における成長戦略を実現するために財務戦略の一環として、機動的かつ柔軟な資本政策の実現を目的とした「資本金の額の減少の件」を決議し、2020年７月１日付でその効力が発生しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が100,000千円、資本剰余金が2,468,485千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１．配当金支払額

　　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）及び当第２四半期累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△80円14銭	△53円14銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円）	△1,952,589	△1,294,810
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円）	△1,952,589	△1,294,810
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,365	24,365

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

	独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年10月14日
株式会社タカキュー
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ
東 　京 　事 　務 　所					東 　京 　事 　務 　所
	東 　京 　事 　務 　所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大 竹 貴 也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	齋 藤 映 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タカキ

ューの2021年3月1日から2022年2月28日までの第73期事業年度の第2四半期会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日

まで）及び第2四半期累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借

対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タカキューの2021年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ

た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」

に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監

査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し

ている。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸

表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し

適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切で

あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に

関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ

る。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四

半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ

　　ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して

　　実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が

　　認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥

　　当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

　　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書

　　において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事

　　項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監

　　査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は

　　継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準

　に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表

　の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる

　事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。