2687 シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書－第42期第2四半期(令和3年3月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第42期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】	CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 泉 澤 摩 利 雄
【本店の所在の場所】	千葉県市川市塩浜二丁目33番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】	043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】	総務グループシニアマネージャー 仙 葉 浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第41期 第２四半期 連結累計期間	第42期 第２四半期 連結累計期間	第41期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
営業総収入	（千円）	3,671,743	3,716,383	7,318,027
経常損失（△）	（千円）	△138,846	△143,599	△548,576
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△277,846	△229,106	△1,160,006
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△277,846	△229,106	△1,160,006
純資産額	（千円）	4,641,048	3,460,674	3,719,398
総資産額	（千円）	11,451,061	10,018,447	10,507,883
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△56.29	△46.41	△235.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.5	34.5	35.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	469,502	△181,710	120,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△499,793	233,969	△341,040
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	524,631	27,682	550,891
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	2,100,035	2,016,249	1,936,307

回次		第41期 第２四半期 連結会計期間	第42期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	15.15	△7.85

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業総収入には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が、５月上旬以降減少を続けたことで、東京五輪開催に向け経済活動の盛り上がりが期待されましたが、７月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加したことで人流抑制が求められるなど、依然として厳しい状況が続きました。

一方、８月下旬に新規感染者数がピークアウトしたことなどを受け、９月末を以て緊急事態宣言が解除されたことから、今後、レジャー需要などが緩やかに回復することが期待されておりますが、冬場に向けて再拡大リスクに注視していく必要があります。

こうした環境の中、当社グループにおきましては、マンションフロントサービス事業においては、安定した収益を確保した一方、ホテル事業においては、新規感染者数の急増を受けた外出自粛などにより、各施設の稼働率は苦戦が続きましたが、東京五輪開催期間中においては無観客開催となった一方で運営関連企業の宿泊先として一棟貸切でご利用頂いたことや、夏休み後半のスポーツイベント開催時に団体予約を獲得したことなどにより売上高、収益ともに改善が進みました。

以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入37億16百万円（対前年同期比1.2％増）、営業損失１億26百万円（前年同期は２億55百万円の営業損失）、経常損失１億43百万円（前年同期は１億38百万円の経常損失）、ユニット型ホテル１施設及びホテルに併設するコンビニエンス・ストア店舗の閉店に伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額を計上したことなどにより親会社株主に帰属する四半期純損失は２億29百万円（前年同期は２億77百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当社のセグメントの業績は次のとおりであります。

① ホテル事業の概況

ホテル業界におきましては、新型コロナウイルスの変異株の拡大による、度重なる緊急事態宣言の発出を受け、宿泊を伴う旅行や出張を自粛する動きが見られたほか、東京五輪が無観客開催となったことで、都心の宿泊需要は低調に推移するなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。

ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテルを運営しております。

各施設においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底に努め、安心安全な宿泊サービスの提供を行うとともに、東京五輪開催期間中は運営関連企業の宿泊先としてご利用いただいたほか、メディアコンテンツとのコラボ企画の継続的な実施をしてまいりました。

千葉県内で運営するビジネスホテル施設におきましては、緊急事態宣言の発出を受け近隣の大型テーマパークの入園制限が続いたことで、稼働率は低水準で推移するなど厳しい状況が続きましたが、市川市塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」においては、近隣の工事関係者などのビジネス需要のほか、昨年の10月に増築棟を開業し、スケールメリットを活かした営業活動を積極的に進めており、東京五輪や近隣施設でのスポーツイベント開催時においては団体予約を獲得するなど、売上高の確保に努めてまいりました。

都心を中心に運営しておりますユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴い、昨年末以降、３施設の閉店を余儀なくされるなど、厳しい状況が続いておりますが、「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」については、東京五輪の運営関連企業の宿泊先として７月から９月末まで一棟貸切でご利用いただいたほか、「秋葉原ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましても、メディアコンテンツとコラボ企画を継続的に実施し、宿泊需要だけでなく、グッズ販売やファン同士の集いの場としての需要の獲得を進めてまいりました。

なお、「東京有明ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」におきましては、近隣の大規模展示場で開催予定であった東京モーターショーが開催中止となるなど、展示会やイベントの中止や規模縮小の影響などを踏まえ、10月以降、再度臨時休業しており、営業中のユニット型ホテルは１施設となっております。

前第２四半期連結累計期間において、臨時休業していたホテル施設の賃料等の経費について、臨時休業に伴う特別損失として１億30百万円をセグメント費用外として計上しており、当第２四半期における各施設の営業損失は大幅に縮小しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入２億57百万円（対前年同期比183.6％増）、セグメント損失１億55百万円（前年同期は１億85百万円のセグメント損失）となりました。

② マンションフロントサービス事業の概況

マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供を通じたワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有しているほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた、在宅勤務の増加や飲食自粛の行動様式の変化などにより、フロントでのクリーニング取扱高及びマンション内のショップやカフェなどにおける付帯売上高の回復にはさらに一定の期間を要することを見込んでおります。

今後は、マンション居住者向けに厳選した商品の販売を行うショッピングサイトを９月よりリニューアルを実施し拡充を進めていくほか、2022年初頭にはマンション居住者支援アプリケーション「ＯＩＣＳ」のバージョンアップを予定しており、マンション規模が小さく有人サービスを提案出来ない施設へのサービス導入提案を進めていくとともにシェアオフィスにおける受託業務など、今後の成長が期待される領域への開拓をさらに進めてまいります。

当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は756件となりましたが、近年進めておりました不採算物件の計画的撤退交渉は概ね完了したことから、今後の受注件数の減少は軽微となることを想定しております。

なお、フロントスタッフの定着率の改善により、採用、教育費のコスト削減が進んだことで、セグメント利益は増加いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入23億４百万円（対前年同期比7.3％減）、セグメント利益２億15百万円（前年同期比28.9％増）となりました。

③ クリーニング事業の概況

クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリーニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております。

新型コロナウイルス感染の影響により、依然としてホテルリネンにおいては低調に推移しているほか、在宅勤務の普及によるワイシャツ、スーツのクリーニングの需要減少など、売上高の本格的な改善にはさらに一定期間を要することが見込まれます。こうした状況を踏まえ、既存顧客へのアプローチを強化し、需要の掘り起こしに向けた施策を進めていくほか、業務効率化によるコスト削減に努めてまいります。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入４億20百万円（対前年同期比2.4％増）セグメント利益15百万円（対前年同期比74.8％増）となりました。

④ コンビニエンス・ストア事業の概況

コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャイズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅立地の店舗においては、日配食品の販売強化のほか、青果の専門業者と共同で野菜市を定期的に開催するなどの取り組みを進めてまいりました。

一方、大規模展示場や観光施設に近隣している店舗においては、前年比較では売上高は緩やかに回復傾向が続いたものの、東京五輪開催により伴い６月以降大規模展示場でのイベントが開催されなかったことに加え、東京五輪が無観客開催となったことにより、同エリアを訪れる観光客の回復が進まなかったことで、年間売上の最盛期である７月、８月の客数は伸び悩みが見られました。今後、近隣の大規模展示場においては、使用再開後も年内の主要イベントの中止や規模縮小の発表がされるなど、売上高の本格的な改善にはさらに一定の期間を要することが見込まれます。

当第２四半期連結会計期間末現在における店舗数は、５月末に千葉県内で運営する１店舗を閉店したことで６店舗となりました。なお、９月末に「東京銀座ＢＡＹ　ＨＯＴＥＬ」の閉店に伴い、ホテルに併設する１店舗を閉店しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億87百万円（対前年同期比7.3％増）、セグメント利益24百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。

⑤ その他事業の概況

固定資産の有効活用として、５月より千葉県成田市にてキャンプ場をプレオープンし、６月１日に本格的に営業を開始いたしました。プレオープン期間中のゴールデンウイークや休日を中心に多くの若者や家族連れのお客様からご利用をいただいた一方、梅雨入り後から８月にかけては、週末に雨天が続いたことから、客数は伸び悩みが見られました。なお、９月以降は週末の天候に恵まれたことに加え、ＳＮＳでの口コミや雑誌への掲載などによる、認知度の向上により、週末の利用者は開業以来最高を更新するなど、売上高は大きく伸長しております。

なお、６月よりヘアカットサービス店舗の運営形態を見直し、業務委託に変更したことで、売上高は減少しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入95百万円（対前年同期比3.8％減）、セグメント利益18百万円（対前年同期比76.0％増）となりました。

（２） 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億89百万円（4.7％）減少し、100億18百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が79百万円増加したことなどにより、流動資産合計27百万円増加した一方、投資有価証券が３億11百万円減少したことなどにより、固定資産が５億17百万円減少したことであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億30百万円（3.4％）減少し、65億57百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が４億50百万円増加し、また１年内返済長期借入金が81百万円、資産除去債務が１億65百万円減少したことなどにより流動負債が99百万円増加した一方、長期借入金が３億６百万円減少したことなどにより固定負債が３億30百万円減少したことであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ２億58百万円（7.0％）減少し、34億60百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億29百万円計上したことであります。

（３） キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ79百万円（4.1％）増加し、20億16百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、１億81百万円の支出超過（前年同四半期は４億69百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億20百万円を計上したことに加え、投資不動産により１億55百万円の収入があった一方、投資不動産管理費により１億68百万円、店舗閉鎖損失の支払により38百万円を支出したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、２億33百万円の収入超過（前年同四半期は４億99百万円の支出超過）となりました。

その主な内訳は、投資有価証券の売却により３億32百万円の収入があった一方、資産除去債務の履行による支出１億48百万円、有形固定資産の取得により46百万円それぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、27百万円の収入超過（前年同四半期は５億24百万円の収入超過）となりました。

その主な内訳は、短期借入金の純増加額が４億50百万円あった一方、長期借入金の返済により３億88百万円を支出したことによるものであります。

（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況

地域別	ホテル施設	コンビニエンス・ストア店舗
東京都	４棟	３店
千葉県	３棟	３店
合計	７棟	６店

（注）　上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。

（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（６）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（７）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。

（８）研究開発活動

該当事項はありません。

（９）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

（10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,000,000
計	12,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	5,064,000	5,064,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	5,064,000	5,064,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	5,064,000	－	1,200,000	－	164,064

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ユネイシア	千葉県市川市欠真間１丁目16－８	13,453	27.25
泉　澤　　　豊	千葉県市川市	7,258	14.70
泉　澤　　摩利雄	千葉県市川市	2,170	4.40
泉　澤　　節　子	千葉県市川市	1,436	2.91
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	東京都港区浜松町２丁目11－３	855	1.73
中　川　　一　成	東京都新宿区	777	1.57
株式会社京葉銀行	千葉県千葉市中央区富士見１丁目11－11	528	1.07
瀬　間　　義　信	東京都台東区	500	1.01
猪　鼻　　隆　行	東京都港区	400	0.81
クレアシオン・インベストメント株式会社	東京都港区赤坂9-7-1	400	0.81
計	－	27,778	56.27

（注）　自己株式を127,731株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	127,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,930,800	49,308	－
単元未満株式	普通株式	5,500	－	－
発行済株式総数		5,064,000	－	－
総株主の議決権		－	49,308	－

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計（株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の割合（％）
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア	千葉県市川市塩浜二丁目33番１号	127,700	－	127,700	2.52
計	－	127,700	－	127,700	2.52

（注）　上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,936,307	2,016,249
売掛金	451,789	425,912
商品	59,462	58,711
未収還付法人税等	24,015	13,081
その他	267,345	252,766
貸倒引当金	△184	△193
流動資産合計	2,738,735	2,766,528
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,379,028	2,305,899
土地	1,774,942	1,699,994
その他（純額）	185,122	195,713
有形固定資産合計	4,339,093	4,201,607
無形固定資産
その他	71,669	66,978
無形固定資産合計	71,669	66,978
投資その他の資産
投資有価証券	583,673	272,041
敷金及び保証金	296,737	250,149
投資不動産（純額）	2,471,234	2,455,257
その他	6,739	5,885
投資その他の資産合計	3,358,385	2,983,333
固定資産合計	7,769,147	7,251,919
資産合計	10,507,883	10,018,447

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	131,609	159,019
短期借入金	1,000,000	1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	423,421	341,913
未払金	427,430	386,804
未払法人税等	9,168	20,899
預り金	48,642	25,491
賞与引当金	17,100	16,200
店舗閉鎖損失引当金	27,479	70,401
損害補償引当金	26,800	－
資産除去債務	165,418	－
その他	368,577	274,536
流動負債合計	2,645,647	2,745,266
固定負債
長期借入金	3,419,165	3,112,556
リース債務	24,384	19,748
退職給付に係る負債	73,657	71,915
長期預り保証金	373,927	361,700
資産除去債務	242,103	237,586
その他	9,600	9,000
固定負債合計	4,142,837	3,812,507
負債合計	6,788,485	6,557,773
純資産の部
株主資本
資本金	1,200,000	1,200,000
資本剰余金	164,064	164,064
利益剰余金	2,479,836	2,221,112
自己株式	△124,503	△124,503
株主資本合計	3,719,398	3,460,674
純資産合計	3,719,398	3,460,674
負債純資産合計	10,507,883	10,018,447

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業総収入	3,671,743	3,716,383
売上原価	2,728,769	2,558,749
営業総利益	942,973	1,157,634
販売費及び一般管理費	※１ 1,198,541	※１ 1,284,373
営業損失（△）	△255,567	△126,738
営業外収益
受取利息	15,000	5,138
受取配当金	2,100	－
有価証券運用益	－	249
投資有価証券売却益	68,653	24,265
不動産賃貸料	169,214	156,716
助成金収入	※２ 18,597	※２ 4,572
その他	12,819	2,779
営業外収益合計	286,385	193,721
営業外費用
支払利息	15,952	17,464
投資事業組合運用損	22,225	3,197
不動産賃貸費用	124,857	182,888
その他	6,628	7,033
営業外費用合計	169,664	210,582
経常損失（△）	△138,846	△143,599
特別利益
固定資産売却益	－	3,205
資産除去債務消滅益	－	2,500
特別利益合計	－	5,705
特別損失
臨時休業による損失	※３ 130,799	－
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	78,040
固定資産除却損	－	4,242
その他	－	162
特別損失合計	130,799	82,445
税金等調整前四半期純損失（△）	△269,645	△220,339
法人税、住民税及び事業税	6,930	8,628
法人税等調整額	1,270	138
法人税等合計	8,200	8,767
四半期純損失（△）	△277,846	△229,106
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△277,846	△229,106

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△277,846	△229,106
四半期包括利益	△277,846	△229,106
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△277,846	△229,106

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△269,645	△220,339
減価償却費	40,402	80,943
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	78,040
資産除去債務消滅益	－	△2,500
助成金収入	△18,597	△4,572
臨時休業による損失	130,799	－
引当金の増減額（△は減少）	△11,497	△891
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	2,470	△1,742
受取利息及び受取配当金	△17,100	△5,138
支払利息	15,952	17,464
有価証券運用損益（△は益）	－	△249
固定資産除却損	－	4,242
固定資産売却益	－	△3,205
リース解約損	－	162
投資有価証券売却損益（△は益）	△68,653	△24,265
投資事業組合運用損益（△は益）	22,225	3,197
投資不動産収入	△169,214	△156,716
投資不動産管理費	124,857	182,888
売上債権の増減額（△は増加）	21,284	25,877
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,279	573
仕入債務の増減額（△は減少）	△42,946	27,409
未払金の増減額（△は減少）	△28,045	△39,416
預り金の増減額（△は減少）	22,949	△23,150
未払消費税等の増減額（△は減少）	△17,454	△21,493
未収消費税等の増減額（△は増加）	35,273	50,961
未収入金の増減額（△は増加）	41,592	△21,549
その他	△61,806	△50,671
小計	△240,874	△104,143
利息及び配当金の受取額	7,707	5,138
投資不動産収入額	175,238	155,794
投資不動産管理費支払額	△106,210	△168,807
店舗閉鎖損失の支払額	－	△38,388
損害補償金の支払額	－	△26,800
利息の支払額	△16,590	△18,114
助成金収入の受取額	18,597	4,572
臨時休業による損失の支払額	△111,252	－
法人税等の還付額	742,886	9,038
営業活動によるキャッシュ・フロー	469,502	△181,710

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△850,000	△100,208
有価証券の償還による収入	650,000	100,000
有価証券の売却による収入	－	457
有形固定資産の取得による支出	△649,318	△46,666
有形固定資産の売却による収入	－	92,366
無形固定資産の取得による支出	△3,918	－
投資有価証券の取得による支出	△200,000	－
投資有価証券の売却による収入	550,000	332,700
敷金及び保証金の差入による支出	△20	△3,233
敷金及び保証金の回収による収入	4,276	18,822
預り保証金の返還による支出	△6,713	△14,531
預り保証金の受入による収入	5,720	2,305
資産除去債務の履行による支出	－	△148,161
その他	180	120
投資活動によるキャッシュ・フロー	△499,793	233,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	800,000	450,000
長期借入金の返済による支出	△221,447	△388,117
配当金の支払額	△49,383	△29,451
リース債務の返済による支出	△4,537	△4,586
その他	－	△162
財務活動によるキャッシュ・フロー	524,631	27,682
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	494,340	79,941
現金及び現金同等物の期首残高	1,605,695	1,936,307
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,100,035	※ 2,016,249

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（四半期連結貸借対照表関係）

当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	3,580,000千円	3,680,000千円
借入実行残高	1,000,000	1,450,000
差引額	2,580,000	2,230,000

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
役員報酬及び給与手当	521,654千円	487,663千円
賃借料	153,757	217,568
ライセンスフィー	37,842	40,677
水道光熱費	22,581	26,492
賞与引当金繰入額	12,600	8,791
退職給付費用	3,075	3,989

※２　助成金収入に関する注記

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金を営業外収益に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や両立支援助成金などを営業外収益に計上しております。

※３　臨時休業による損失に関する注記

前第２四半期連結累計期間(自　2020年３月１日　至　2020年８月31日)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失として特別損失に計上しております。

当第２四半期連結累計期間(自　2021年３月１日　至　2021年８月31日)

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,100,035千円	2,016,249千円
現金及び現金同等物	2,100,035	2,016,249

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月14日 取締役会	普通株式	49,362	10.00	2020年２月29日	2020年５月14日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月15日 取締役会	普通株式	39,490	8.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　１.配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年4月26日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年２月28日	2021年５月13日	利益剰余金

　２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	29,617	6.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	90,712	2,439,023	401,250	641,006	99,750	3,671,743	－	3,671,743
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	47,745	9,096	－	－	56,842	△56,842	－
計	90,712	2,486,769	410,347	641,006	99,750	3,728,585	△56,842	3,671,743
セグメント利益 又は損失（△）	△185,769	167,396	9,090	△531	10,774	960	△256,528	△255,567

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△256,528千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△260,084千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ホテル事業	マンション フロント サービス 事業	クリーニン グ事業	コンビニ エンス・ ストア事業	その他事業
営業総収入
外部顧客への 営業総収入	257,220	2,262,950	412,535	687,736	95,941	3,716,383	－	3,716,383
セグメント間の 内部営業総収入 又は振替高	－	41,243	7,772	－	－	49,015	△49,015	－
計	257,220	2,304,193	420,307	687,736	95,941	3,765,399	△49,015	3,716,383
セグメント利益 又は損失（△）	△155,484	215,771	15,890	24,334	18,964	119,475	△246,214	△126,738

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△246,214千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配分していない全社費用△249,770千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△56.29円	△46.41円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△277,846	△229,106
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△277,846	△229,106
普通株式の期中平均株式数（株）	4,936,269	4,936,269

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額……………………………………29,617千円

（ロ）１株当たりの金額………………………………６円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2021年11月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日

株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会	御 中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人

東京事務所

指定有限責任社員	公認会計士		齋 藤   　 哲 　　㊞
業務執行社員
指定有限責任社員	公認会計士		渡 邉   り つ 子　㊞
業務執行社員

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。