3548 バロックジャパンリミテッド 四半期報告書－第23期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社バロックジャパンリミテッド |
| 【英訳名】 | BAROQUE JAPAN LIMITED |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 村井博之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 |
| 【電話番号】 | 03-5738-5775(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 経営企画本部長 藤本裕二朗 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第23期第２四半期連結累計期間 | 第22期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | (百万円) | 20,929 | 26,566 | 50,590 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △857 | 756 | 1,187 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △918 | 299 | 375 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △943 | 908 | 751 |
| 純資産額 | (百万円) | 19,208 | 20,673 | 20,911 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,544 | 36,590 | 38,343 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △25.53 | 8.31 | 10.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 53.3 | 51.4 | 50.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,302 | △176 | 142 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △274 | △476 | △920 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △227 | △2,287 | 615 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (百万円) | 13,287 | 13,109 | 15,924 |
| 回次 | 第22期第２四半期連結会計期間 | 第23期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.34 | △2.86 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について新型コロナウイルス感染症の影響も含め、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が発出された影響で、経済活動が制限され、個人消費についても厳しい状況が継続しました。ワクチン接種が進展したものの、変異株の流行等に伴う感染拡大により、経済の先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような環境下、当社グループの国内事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の第５波拡大に伴う緊急事態宣言等の対象地域拡大、期間延長に加え、集中豪雨等の天候不順も影響し、第２四半期の店舗売上は減速したものの、ライブコマース等の強化により国内EC売上高が前年を上回る伸長を示し、この結果、当第２四半期連結累計期間における国内売上高及び国内売上総利益は前年同期を大きく上回りました。
また、プロパー販売の徹底、在庫コントロールの適正化と併せ、業務委託費等の抑制に向けた取り組みを更に強化しており、販売費及び一般管理費率が前年同期比改善したと共に、営業利益及び経常利益は前年同期を大きく上回りました。
戦略的事業パートナーであるBelle International Holdings Limited（以下、Belle社）との中国合弁事業につきましては、中国の個人消費が引き続き堅調を示す中にあって、小売会社（持分法適用会社）及び卸会社（連結子会社）の売上高は、前年同期比、増加致しました。また、米国事業につきましては、主力の高級日本製デニムの需要が更に拡大し、卸売、EC共に伸長しました。
当第２四半期連結会計期間末における店舗数につきましては、国内店舗数は369店舗（直営店284店舗、FC店85店舗）、同海外店舗数は６店舗（直営店５店舗）、合計375店舗になりました。また、Belle社との合弁会社が展開する中国小売事業の店舗数は304店舗になりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は265億66百万円（前年同四半期比26.9％増）、営業利益は５億29百万円（前年同四半期は４億46百万円の損失）、経常利益は７億56百万円（前年同四半期は８億57百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億99百万円（前年同四半期は９億18百万円の損失）となりました。
(2) 財務状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて17億52百万円減少して365億90百万円となりました。これは、現金及び預金が28億15百万円減少したこと、及び商品が９億53百万円増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて15億14百万円減少して159億17百万円となりました。これは、短期借入金の返済により10億円減少したこと、支払手形及び買掛金が１億17百万円減少したこと、未払法人税等が１億59百万円減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて２億38百万円減少して206億73百万円となりました。これは、配当金の支払に伴い利益剰余金が11億58百万円減少したこと、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により２億99百万円増加したこと、為替換算調整勘定が３億50百万円増加したこと、非支配株主持分が２億70百万円増加したこと等によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ28億15百万円減少し、131億９百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果使用した資金は１億76百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益６億36百万円、売上債権の減少４億４百万円、仕入債務の減少２億58百万円、たな卸資産が９億46百万円増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は４億76百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出３億25百万円、無形固定資産の取得による支出１億44百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は22億87百万円となりました。
これは主に、短期借入金による収入が20億円、短期借入金の返済による支出が30億円、配当金の支払額11億58百万円によるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年10月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 36,676,300 | 36,676,300 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数100株 |
| 計 | 36,676,300 | 36,676,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 36,676,300 | － | 8,258 | － | 8,055 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| MUTUAL CROWN LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | 9/F, Belle Tower, 918 Cheung Sha Wan Road, Kowloon, Hong Kong | 7,284,600 | 20.11 |
| オリックス株式会社 | 東京都港区浜松町2-4-1 | 6,815,600 | 18.81 |
| CDH RUNWAY INVESTMENT (HK) LIMITED（常任代理人 大和証券株式会社） | Unit 606 6/F, Alliance Building, 133 Connaught Road, Central, Hong Kong | 5,242,900 | 14.47 |
| 村井資本株式会社 | 東京都千代田区三番町6-4 | 2,600,000 | 7.17 |
| 金 慶光 | 京都府京都市北区 | 1,400,000 | 3.86 |
| 村井 博之 | PARKVIEW SUITE 88 TAI TAM RESERVOIR RD HONG KONG | 1,048,100 | 2.89 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 904,600 | 2.49 |
| BofA証券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-4-1 | 425,000 | 1.17 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町2-11-3 | 392,600 | 1.08 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 222,300 | 0.61 |
| 計 | － | 26,335,700 | 72.71 |
（注）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 460,400 | 普通株式 | 460,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 460,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 36,209,400 | 普通株式 | 36,209,400 | 362,094 | 単元株式数は100株であります。 |
| 普通株式 | 36,209,400 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,500 | 普通株式 | 6,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 6,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 36,676,300 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 362,094 | ― |
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、「株式給付信託（BBT）」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式201,600株（議決権2,016個）が含まれています。なお、当該議決権2,016個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2021年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）（株）バロックジャパンリミテッド | 東京都目黒区青葉台四丁目７番７号 | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
| 計 | ― | 460,400 | - | 460,400 | 1.25 |
（注）１．持株比率は小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式201,600株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 15,924 | 13,109 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,001 | 8,010 | |||||||||
| 商品 | 4,918 | 5,871 | |||||||||
| 貯蔵品 | 197 | 85 | |||||||||
| その他 | 348 | 387 | |||||||||
| 流動資産合計 | 29,390 | 27,465 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,317 | 1,323 | |||||||||
| 土地 | 350 | 350 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 32 | 3 | |||||||||
| その他（純額） | 74 | 77 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,773 | 1,754 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 701 | 631 | |||||||||
| その他 | 118 | 200 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 819 | 832 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,597 | 1,772 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 3,232 | 3,242 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,426 | 1,446 | |||||||||
| その他 | 102 | 76 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,359 | 6,538 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,952 | 9,125 | |||||||||
| 資産合計 | 38,343 | 36,590 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,872 | 3,755 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | 2,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 125 | － | |||||||||
| 未払金 | 946 | 947 | |||||||||
| 未払費用 | 641 | 520 | |||||||||
| 未払法人税等 | 550 | 390 | |||||||||
| 預り保証金 | 10 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金 | 297 | 148 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9 | 23 | |||||||||
| その他 | 180 | 240 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,632 | 8,027 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,000 | 6,000 | |||||||||
| 長期未払金 | 15 | 15 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 65 | 70 | |||||||||
| 預り保証金 | 459 | 468 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 17 | 18 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,120 | 1,158 | |||||||||
| その他 | 121 | 158 | |||||||||
| 固定負債合計 | 7,798 | 7,890 | |||||||||
| 負債合計 | 17,431 | 15,917 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,258 | 8,258 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,059 | 8,059 | |||||||||
| 利益剰余金 | 3,855 | 2,996 | |||||||||
| 自己株式 | △692 | △692 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,480 | 18,621 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | △170 | 179 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △170 | 179 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,601 | 1,872 | |||||||||
| 純資産合計 | 20,911 | 20,673 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,343 | 36,590 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 20,929 | 26,566 | |||||||||
| 売上原価 | 9,674 | 11,832 | |||||||||
| 売上総利益 | 11,255 | 14,733 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 11,701 | ※１ 14,204 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △446 | 529 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 為替差益 | － | 138 | |||||||||
| 補助金収入 | 73 | 33 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 71 | |||||||||
| その他 | 19 | 64 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 96 | 310 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17 | 16 | |||||||||
| 支払手数料 | 14 | 8 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 4 | 26 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 414 | － | |||||||||
| その他 | 25 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 507 | 84 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △857 | 756 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 雇用調整助成金 | ※２ 202 | ※２ 100 | |||||||||
| 特別利益合計 | 202 | 100 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 店舗臨時休業による損失 | ※３ 397 | ※３ 106 | |||||||||
| 減損損失 | 79 | 114 | |||||||||
| 特別損失合計 | 476 | 220 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,131 | 636 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85 | 222 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | △163 | △1 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △253 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | △331 | 204 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △800 | 431 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 118 | 131 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △918 | 299 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △800 | 431 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △88 | 322 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △55 | 154 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △143 | 476 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △943 | 908 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,025 | 650 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 81 | 258 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △1,131 | 636 | |||||||||
| 減価償却費 | 495 | 441 | |||||||||
| 減損損失 | 79 | 114 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △126 | △148 | |||||||||
| 受取利息 | △3 | △3 | |||||||||
| 支払利息及び支払手数料 | 31 | 24 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △4 | 2 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 414 | △71 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 4 | 26 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | △202 | △100 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 717 | 404 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 764 | △946 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,400 | △258 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △813 | △78 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | △327 | 26 | |||||||||
| 小計 | △1,503 | 68 | |||||||||
| 利息の受取額 | 3 | 3 | |||||||||
| 利息の支払額 | △26 | △23 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,141 | △327 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 163 | 1 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 202 | 100 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,302 | △176 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △316 | △325 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △95 | △144 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △84 | △67 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 251 | 64 | |||||||||
| その他 | △29 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △274 | △476 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 3,000 | 2,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | － | △3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,000 | － | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,832 | △125 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,374 | △1,158 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △2 | △3 | |||||||||
| 固定資産割賦未払金の返済による支出 | △17 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △227 | △2,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △41 | 124 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,846 | △2,815 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 16,133 | 15,924 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 13,287 | ※１ 13,109 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛、休業要請等による来店客数の減少となります。新型コロナウイルス感染症の現下における状況に鑑み、経済活動が再開されている地域では今後、緩やかに業績が回復すると見込んでおりますが、例年並みの業績までは回復せず、当社グループへの新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで一定程度残り、例年の90％程度の業績回復との仮定の下、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当社グループの同感染症の収束時期等についての仮定について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症による市場の影響等、先行きが不透明な状況が当面１～２年続くと想定しており、収束に更に時間を要する場合には当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 販売手数料 | 4,443 | 百万円 | 5,619 | 百万円 |
| 給与手当 | 2,330 | 2,688 | ||
| 賞与引当金繰入 | △126 | 60 | ||
| 退職給付費用 | 64 | 53 | ||
※２ 雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、雇用調整助成金の特例処置の適用を受けたものであります。当該支給額を雇用調整助成金として特別利益に計上しております。
※３ 店舗臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日至 2021年８月31日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 13,287 | 百万円 | 13,109 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 13,287 | 13,109 | ||
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月14日取締役会決議 | 普通株式 | 1,374 | 38.00 | 2020年２月29日 | 2020年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月14日取締役会決議 | 普通株式 | 1,158 | 32.00 | 2021年２月28日 | 2021年５月28日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、衣料品等の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日至 2021年８月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | △25円53銭 | 8円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △918 | 299 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) | △918 | 299 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 35,966,514 | 36,014,300 |
(注) １．業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されて
いる「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月15日
株式会社バロックジャパンリミテッド
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 戸 田 栄 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 関 根 和 昭 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バロックジャパンリミテッドの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バロックジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。