3562 Ｎｏ．１ 四半期報告書－第33期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第33期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社Ｎｏ．１
【英訳名】	Ｎｏ．１ Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 辰巳 崇之
【本店の所在の場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－5510－8911（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号
【電話番号】	03－6735－9979（直通）
【事務連絡者氏名】	取締役グループコーポレート本部長 久松 千尋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第32期 第２四半期 連結累計期間	第33期 第２四半期 連結累計期間	第32期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	5,065,333	6,741,873	11,838,577
経常利益	（千円）	212,423	384,562	697,763
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	113,220	206,813	403,279
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	117,027	206,541	411,403
純資産額	（千円）	2,091,554	2,481,119	2,490,703
総資産額	（千円）	6,358,305	6,852,251	7,090,534
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	18.43	31.58	64.24
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	17.25	30.28	59.75
自己資本比率	（％）	32.2	35.8	34.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,935	116,219	796,091
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,682,309	△188,825	△1,797,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,720,472	106,467	1,445,098
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,481,353	1,814,701	1,780,838

回次		第32期 第２四半期 連結会計期間	第33期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	26.17	19.52

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３，2020年11月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アレクソン、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社１社（株式会社ウェルボ）の計７社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造、販売及び保守サービス、ＯＡ機器の販売及び保守サービスを主な事業としております。

　当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は特にございません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による度重なる緊急事態宣言の発出により大変厳しい状況が続きました。ワクチン接種が始まったことにより感染者数は縮小傾向を見せ始めたものの、新たなデルタ株の蔓延によって再度増加傾向となり、未だ感染症の終息が見通せる状況にはありません。

　その一方、業界によっては持ち直しの基調を見せ始め、業績が回復しつつあります。半導体の供給不足が起こるなど自動車やIT機器の需要は高まっており、更には巣ごもり需要を取り込んだネット配信事業や通販事業も高い伸びを見せております。中小企業においては、大企業に比べて遅れていたDX化の流れが浸透し始め、ITを活用した業務運営の効率化、事業構築などウィズコロナの新たな時代への対応は、あらゆる業界において喫緊の課題となっております。

　このような状況の中、当社グループが属する情報セキュリティ機器の商品市場におきましては、ITによる業務の効率化やテレワークの拡大などにより情報危機管理に対するニーズが急速に高まっており、情報セキュリティ機器並びに情報セキュリティサービスに対する社会的需要は一段と旺盛となっております。一方、OA機器の商品市場におきましては、ペーパレス化の進行やテレワークの浸透により、市場の成長は鈍化してきております。

　当社グループでは、2020年11月に発表した新中期経営計画において「アレクソン社とのシナジー効果の発揮」「ソリューション営業の深化（ストック収益の拡大）」「ハード×ソフト（情報セキュリティ領域の拡大）」「クラウド型サービスの開発」「M＆A・事業提携・新規事業」を成長戦略の基礎と位置づけ、当第２四半期連結累計期間におきましても引き続き事業拡大に取り組んでまいりました。

　その結果、主力商品である情報セキュリティ機器は、サイバー攻撃などの情報危機管理に対するニーズの高まりによって好調な販売を維持することができました。各社の情報セキュリティ機器の導入により、ネットワーク関連商品も好調に推移いたしました。もう一方の主力商品であるOA機器及びその関連商品は、ペーパレス化やテレワークの浸透はありましたが、主力代理店経由の販売、官公庁案件などは堅調に推移いたしました。

　また、開始から約１年を経過した中小企業のコンサルタント事業である「Ｎｏ．１ビジネスサポート」は、順調に顧客の獲得を伸ばしてまいりました。DXマーク認証制度により認証される「DXアドバイザー」も増員しており、更に下期からは従来の基本サービスに加え、サービスのラインナップの強化に向け様々な経営課題を抱える中小企業のサポート体制を整え、顧客の拡大に取組んでまいります。

　なお、子会社であるアレクソン社のメイン商品である情報セキュリティ機器の販売は好調に推移し、Ｎｏ．１とのシナジー効果を発揮することができました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は6,741,873千円（前年同期比33.1％増）、経常利益は384,562千円（前年同期比81.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は206,813千円（前年同期比82.7％増）となりました。

(2）財務状態の分析

資産、負債及び純資産の状況

（流動資産）

　流動資産は、前連結会計年度末比320,578千円減少し、4,705,912千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少360,969千円、電子記録債権の増加149,053千円、原材料及び貯蔵品の減少121,291千円によるものであります。

（固定資産）

　固定資産は、前連結会計年度末比82,295千円増加し、2,146,338千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加26,998千円、投資その他の資産の増加60,555千円によるものであります。

（流動負債）

　流動負債は、前連結会計年度末比155,841千円減少し、2,910,456千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少267,936千円、未払金の減少186,200千円、未払法人税等の減少67,523千円、その他(未払消費税等)の減少94,146千円、短期借入金の増加500,000千円によるものであります。

（固定負債）

　固定負債は、前連結会計年度末比72,858千円減少し、1,460,675千円となりました。これは主に、長期借入金の減少112,985千円,その他(長期リース債務等)の増加35,469千円によるものであります。

（純資産）

　純資産は、前連結会計年度末比9,583千円減少し、2,481,119千円となりました。これは主に、資本金の増加10,581千円、資本剰余金の増加10,581千円、利益剰余金の増加107,646千円、自己株式の取得による減少138,085千円によるものであります。

　この結果、自己資本比率は34.8％から35.8％に増加となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、1,814,701千円と前連結会計年度末と比べ33,862千円の増加となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、116,219千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益379,562千円、減価償却費89,569千円、売上債権の減少221,895千円、棚卸資産の減少118,368千円に対し、未払金の減少180,819千円、仕入債務の減少267,936千円、法人税等の支払額241,339千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、188,825千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出66,322千円、無形固定資産の取得による支出37,731千円、子会社株式の条件付取得対価の支払額23,618千円によるものであります。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、△72,605千円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、106,467千円の収入となりました。これは主に、短期借入金の純増額500,000千円に対し、長期借入金の返済による支出129,266千円、自己株式の取得による支出138,085千円、配当金の支払額98,459千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,961千円であります。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,723,800	6,737,720	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	6,723,800	6,737,720	－	－

（注）　提出日現在の発行数には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	16,600	6,723,800	10,433	606,036	10,433	527,149

（注）１．新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が13,920株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,920千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
辰巳　崇之	東京都大田区	1,050,676	16.09
No.１従業員持株会	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	384,300	5.88
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋三丁目１番１号	360,000	5.51
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	339,000	5.19
久松　千尋	東京都港区	152,880	2.34
岩崎　泰次	静岡県静岡市駿河区	151,500	2.32
奥脇　治	神奈川県横浜市中区	146,260	2.24
竹澤　薫	東京都豊島区	124,240	1.90
NTT・TCリース株式会社	東京都港区港南一丁目２番70号	120,000	1.84
中桐　基雄	大阪府大阪市平野区	97,300	1.49
計		2,926,156	44.80

（注）１.　上記大株主の状況欄には、当社が所有する自己株式を除いております。当社は、自己株式を193,410株所有し

ており、発行済株式総数に対する割合は2.88％であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,525,900	65,259	－
単元未満株式	普通株式	4,500	－	－
発行済株式総数		6,723,800	－	－
総株主の議決権		－	65,259	－

（注）単元未満株式には当社所有の自己株式10株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Ｎｏ．１	東京都千代田区内幸町一丁目５番２号	193,400	－	193,400	2.88
計	－	193,400	－	193,400	2.88

（注）上記の他に単元未満株式として、自己株式を10株所有しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,911,838	1,945,701
受取手形及び売掛金	2,268,124	1,907,154
電子記録債権	-	149,053
商品及び製品	159,606	166,325
仕掛品	30,620	26,824
原材料及び貯蔵品	382,776	261,484
その他	277,675	253,472
貸倒引当金	△4,151	△4,103
流動資産合計	5,026,490	4,705,912
固定資産
有形固定資産	648,390	675,389
無形固定資産
のれん	741,957	713,647
その他	70,706	93,758
無形固定資産合計	812,663	807,405
投資その他の資産
その他	614,940	675,495
貸倒引当金	△11,951	△11,951
投資その他の資産合計	602,989	663,544
固定資産合計	2,064,043	2,146,338
資産合計	7,090,534	6,852,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,189,247	921,311
短期借入金	200,000	700,000
1年内償還予定の社債	14,000	14,000
1年内返済予定の長期借入金	246,800	230,519
未払法人税等	264,109	196,586
未払金	676,469	490,268
賞与引当金	24,102	20,598
役員賞与引当金	20,000	-
製品保証引当金	13,328	13,580
買付契約評価引当金	500	-
その他	417,739	323,592
流動負債合計	3,066,297	2,910,456
固定負債
社債	49,000	42,000
長期借入金	1,169,912	1,056,927
アフターサービス引当金	40,875	41,121
退職給付に係る負債	116,079	127,436
資産除去債務	13,675	13,730
その他	143,990	179,460
固定負債合計	1,533,533	1,460,675
負債合計	4,599,831	4,371,131
純資産の部
株主資本
資本金	595,455	606,036
資本剰余金	641,596	652,178
利益剰余金	1,265,925	1,373,571
自己株式	△40,664	△178,749
株主資本合計	2,462,312	2,453,036
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,458	2,633
退職給付に係る調整累計額	345	329
その他の包括利益累計額合計	2,803	2,962
新株予約権	7,516	7,481
非支配株主持分	18,070	17,639
純資産合計	2,490,703	2,481,119
負債純資産合計	7,090,534	6,852,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	5,065,333	6,741,873
売上原価	3,065,429	4,022,384
売上総利益	1,999,903	2,719,488
販売費及び一般管理費	1,851,041	2,349,728
営業利益	148,862	369,760
営業外収益
受取利息	374	22
受取配当金	209	126
助成金収入	58,765	25,421
貸倒引当金戻入額	4,620	-
保険解約返戻金	504	526
その他	3,339	4,430
営業外収益合計	67,813	30,527
営業外費用
支払利息	2,788	7,821
支払手数料	1,451	4,434
その他	11	3,469
営業外費用合計	4,252	15,725
経常利益	212,423	384,562
特別利益
投資有価証券売却益	10,689	-
特別利益合計	10,689	-
特別損失
投資有価証券評価損	-	4,999
特別損失合計	-	4,999
税金等調整前四半期純利益	223,113	379,562
法人税等	101,453	173,180
四半期純利益	121,659	206,382
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	8,439	△431
親会社株主に帰属する四半期純利益	113,220	206,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	121,659	206,382
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△4,645	174
退職給付に係る調整額	13	△15
その他の包括利益合計	△4,632	159
四半期包括利益	117,027	206,541
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	108,588	206,972
非支配株主に係る四半期包括利益	8,439	△431

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	223,113	379,562
減価償却費	56,166	89,569
のれん償却額	15,293	51,928
株式報酬費用	－	1,188
投資有価証券売却損益（△は益）	△10,689	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	4,999
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,006	△47
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,770	△3,504
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,000	△20,000
製品保証引当金の増減額（△は減少）	467	251
買付契約評価引当金の増減額（△は減少）	－	△500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3,242	11,333
アフターサービス引当金の増減額（△は減少）	11,259	245
受取利息及び受取配当金	△584	△149
支払利息	2,788	7,821
売上債権の増減額（△は増加）	112,796	221,895
たな卸資産の増減額（△は増加）	△38,455	118,368
未払金の増減額（△は減少）	△117,473	△180,819
前受収益の増減額（△は減少）	△8,550	11,022
仕入債務の増減額（△は減少）	41,614	△267,936
その他	△92,857	△62,868
小計	179,895	362,360
利息及び配当金の受取額	584	149
利息の支払額	△2,982	△8,384
法人税等の支払額	△73,194	△241,339
法人税等の還付額	1,631	3,434
営業活動によるキャッシュ・フロー	105,935	116,219
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,666	△66,322
無形固定資産の取得による支出	△10,835	△37,731
投資有価証券の売却による収入	13,214	1,120
関係会社株式の売却による収入	6,400	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,635,333	－
子会社株式の条件付取得対価の支払額	－	△23,618
貸付金の回収による収入	4,874	99
保険積立金の解約による収入	2,015	2,137
その他	△11,978	△64,509
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,682,309	△188,825
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	320,000	500,000
長期借入れによる収入	1,500,000	－
長期借入金の返済による支出	△21,865	△129,266
社債の償還による支出	△20,000	△7,000
株式の発行による収入	213	362
自己株式の取得による支出	△66	△138,085
配当金の支払額	△45,724	△98,459
その他の支出	△12,086	△21,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,720,472	106,467
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	144,097	33,862
現金及び現金同等物の期首残高	1,337,256	1,780,838
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,481,353	※ 1,814,701

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（企業結合に係る条件付取得対価の会計処理）

　条件付取得対価は、2020年７月31日に行われた株式会社アレクソンの取得において、株式譲渡契約に基づき、取得後一定の事象が発生することに伴い支払う契約となっていましたが、第１四半期連結会計期間において、取得対価の追加支払が確実となったため、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識しています。なお、追加的に認識するのれんは、企業結合時点で認識されたものと仮定して計算しています。

１.追加的に認識した取得原価　　　　23,618千円

２.追加的に認識したのれんの金額、のれん償却額、償却方法及び償却期間

追加的に認識したのれんの金額　　23,618千円

のれん償却額　　　　　　　　　　 2,405千円

償却期間及び償却方法　　　　　　９年間にわたる均等償却

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
受取手形	5,386千円	－千円
支払手形	76,013千円	－千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給料及び手当	859,732千円	1,026,283千円
貸倒引当金繰入額	1,600千円	2,478千円
賞与引当金繰入額	3,651千円	11,052千円
退職給付費用	8,328千円	11,521千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金	1,612,353千円	1,945,701千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△131,000千円	△131,000千円
現金及び現金同等物	1,481,353千円	1,814,701千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,075	15.00	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当 額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月14日 取締役会	普通株式	46,078	15.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

（注）当社は2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当 額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１.　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月26日 定時株主総会	普通株式	99,167	15.00	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２.　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の

末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月14日 取締役会	普通株式	65,303	10.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、2021年４月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式100,000株の取得を行いました。この結果、当 第２四半期連結累計期間において自己株式が138百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が 178百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	18円43銭	31円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	113,220	206,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	113,220	206,813
普通株式の期中平均株式数（株）	6,143,566	6,549,816
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円25銭	30円28銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数 （株）	418,580	280,025
（うち新株予約権（株））	（418,580)	（280,025)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	新株予約権１種類（第９回新 株予約権120,000個）。

１．当社は、2020年11月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額………………………………………65百万円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月15日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月14日
株式会社 Ｎｏ．１
取締役会御中

三優監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山本 公太

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	井上 道明

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｎｏ．１の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｎｏ．１及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。