3396 フェリシモ 四半期報告書－第57期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第57期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社フェリシモ
【英訳名】	FELISSIMO CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 矢崎 和彦
【本店の所在の場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 栗林 宏行
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区新港町７番１号
【電話番号】	（０７８）３２５－５５５５（代表）
【事務連絡者氏名】	財務部長 栗林 宏行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第56期 第２四半期 連結累計期間	第57期 第２四半期 連結累計期間	第56期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（百万円）	16,167	16,894	33,260
経常利益	（百万円）	898	1,059	1,510
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	761	935	1,285
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	768	916	1,349
純資産額	（百万円）	17,480	18,879	18,061
総資産額	（百万円）	32,384	33,495	35,724
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	114.58	131.39	194.30
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.0	56.4	50.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,536	1,161	2,545
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△39	△2,968	676
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△450	△106	△449
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	13,585	13,437	15,321

回次		第56期 第２四半期 連結会計期間	第57期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	118.17	66.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　３．第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　４．第56期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　５．第57期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により緊急事態措置及びまん延防止等重点措置が多くの都道府県で実施されるなど、先行きが不透明な状況が続いておりました。ワクチン接種も徐々に進み、個人消費については一部で持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい状況が継続しておりました。

このような経営環境の中、当社グループは経営理念である「しあわせ社会学の確立と実践」のもと、主力事業である定期便事業の構造強化と次代を担う新たな事業の育成に取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間、主力事業である定期便事業におきましては、インナーやコスメ、部屋着などのカテゴリーの拡充を図ったことにより、「ヨガ気分ブラ」をはじめとするインナーブランド「flufeel（フラフィール）」の売上げが前年同期に比べて大幅に増加いたしました。また、生活雑貨関連商品やルームウェアを取り扱う「frauglatt（フラウグラット）」も、商品内容や販売方法のブラッシュアップを行ったことでブランド価値が向上し、売上げも前期比で大きく増加いたしました。個性あふれる商品を展開する「YOU+MORE!（ユーモア）」は、「ステンドグラスの傘」などがSNS上で大きな反響を呼んだことにより新規受注が増加いたしました。また、品揃拡充や継続性の高い商品の投入により顧客定着率が向上し、前期より売上げを増加させました。ファッション分野におきましては、基幹ブランドである「Sunny clouds（サニークラウズ）」、「Live in comfort（リブ イン コンフォート）」や「IEDIT（イディット）」に続くブランドの育成が進み、「avecmoi（アヴェクモワ）」と「MEDE19F（メデ・ジュウキュウ）」の二つの新ブランドの売上げが、ブランドコンセプトに則した商品開発や時機に応じた販売施策により前年対比で好調に推移いたしました。マーケティング面においては、中核価値である「ともにしあわせになるしあわせ」を基底に、他社にはないユニークな商品の開発や、コラボレーション型商品の開発を積極的に行いました。これらの商品開発とチャネル横断型マーケティングの実践により新規顧客の流入を促進いたしました。また、前年に獲得した顧客の定期便継続利用を促進するため、商品力の向上と販売手法の改善を進めたことにより、継続顧客数は前年同期に比べて大きく増加いたしました。

新規事業分野におきましては、前年に引き続き当社の定期便プラットフォームに取引先事業者が出品・出稿できる「FELISSIMO PARTNERS（フェリシモパートナーズ）」事業や、当社の保有リソースや資産を活用した他社の物流・EC構築を支援する事業の売上げが、前年同期に比べて大きく増加いたしました。

これらの活動の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は16,894百万円（前年同期比 4.5％増）となりました。返品調整引当金繰入額及び戻入額調整後の売上総利益は、9,156百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、出荷件数の増加に伴い商品送料等の販売費や広告費が増加いたしました。また、新社屋の建設によって減価償却費が増加したことにより、販売費及び一般管理費は8,225百万円（前年同期比 4.7％増）となりました。これらの結果、営業利益は930百万円（前年同期比 0.7％増）となりました。

営業外損益では、為替差益等による営業外収益を132百万円計上したことにより、経常利益は1,059百万円（前年同期比 18.0％増）となりました。これらの結果、税金等調整前四半期純利益は1,070百万円（前年同期比 20.4％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は935百万円（前年同期比 22.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ2,228百万円減少し、33,495百万円となりました。これは主に前連結会計年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による現金及び預金の減少1,739百万円のほか、売掛金の減少490百万円及び信託受益権の減少118百万円となったことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ3,046百万円減少し、14,615百万円となりました。これは主に前連結会計年度の本社新社屋建設に係る債務の支払い等による未払金の減少2,906百万円によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ818百万円増加し、18,879百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上935百万円に対し、剰余金の配当106百万円を行ったこと等により利益剰余金の増加が837百万円となったことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,884百万円減少し、13,437百万円となりました。

営業活動の結果増加した資金は1,161百万円（前年同期比  24.4％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上1,070百万円及び売上債権の減少490百万円に対し、未払金の減少498百万円となったことによるものであります。

投資活動の結果減少した資金は2,968百万円（前年同期は39百万円の減少）となりました。これは主に前連結会計年度の本社新社屋建設等による有形固定資産の取得による支出2,455百万円、新Webシステム構築等による無形固定資産の取得による支出291百万円及び投資有価証券の取得による支出209百万円となったことによるものであります。

財務活動の結果減少した資金は106百万円（前年同期比  76.3％減）となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。

（2）経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略並びに事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	33,427,200
計	33,427,200

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,043,500	10,043,500	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	10,043,500	10,043,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	10,043,500	－	1,868	－	4,842

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社目神山事務所	兵庫県西宮市甲陽園目神山町31－125	803	11.27
一般財団法人フェリシモ財団	神戸市中央区新港町７番１号	600	8.42
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	399	5.60
フェリシモ共創会	神戸市中央区新港町７番１号	344	4.83
矢崎　和彦	兵庫県西宮市	301	4.23
子守　康範	神戸市垂水区	262	3.68
星　　美佐	兵庫県西宮市	262	3.68
子守　康輝	大阪府豊中市	212	2.98
矢崎　真理	兵庫県西宮市	177	2.49
戸島　依里	兵庫県芦屋市	171	2.41
計	－	3,536	49.65

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,920,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,117,400	71,174	－
単元未満株式	普通株式	5,300	－	－
発行済株式総数		10,043,500	－	－
総株主の議決権		－	71,174	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フェリシモ	神戸市中央区新港町７番１号	2,920,800	－	2,920,800	29.08
計	－	2,920,800	－	2,920,800	29.08

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,697	14,958
売掛金	3,106	2,616
有価証券	1,212	1,219
信託受益権	567	448
商品	4,189	4,274
貯蔵品	47	42
その他	767	644
貸倒引当金	△38	△44
流動資産合計	26,550	24,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	4,358	4,304
土地	1,950	1,950
その他（純額）	284	332
有形固定資産合計	6,593	6,587
無形固定資産	1,134	1,210
投資その他の資産
投資有価証券	1,178	1,422
その他	267	114
投資その他の資産合計	1,445	1,536
固定資産合計	9,173	9,335
資産合計	35,724	33,495
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 1,370	1,377
電子記録債務	※２ 2,047	2,431
支払信託	※２ 2,620	2,074
1年内返済予定の長期借入金	3,000	3,000
未払金	4,139	1,233
未払法人税等	263	186
販売促進引当金	231	255
賞与引当金	164	173
その他の引当金	61	43
その他	449	549
流動負債合計	14,348	11,324
固定負債
退職給付に係る負債	3,019	3,001
その他	294	289
固定負債合計	3,314	3,291
負債合計	17,662	14,615

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,868	1,868
資本剰余金	4,841	4,841
利益剰余金	14,108	14,946
自己株式	△2,861	△2,862
株主資本合計	17,957	18,794
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	39	35
繰延ヘッジ損益	5	3
退職給付に係る調整累計額	59	45
その他の包括利益累計額合計	103	84
純資産合計	18,061	18,879
負債純資産合計	35,724	33,495

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	16,167	16,894
売上原価	7,376	7,753
売上総利益	8,791	9,140
返品調整引当金戻入額	43	55
返品調整引当金繰入額	56	39
差引売上総利益	8,778	9,156
販売費及び一般管理費	※ 7,853	※ 8,225
営業利益	924	930
営業外収益
受取利息	14	6
受取家賃	5	5
為替差益	－	92
受取補償金	2	2
その他	17	25
営業外収益合計	39	132
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	58	－
持分法による投資損失	5	1
その他	0	0
営業外費用合計	65	3
経常利益	898	1,059
特別利益
持分変動利益	－	10
特別利益合計	－	10
特別損失
関係会社株式評価損	9	－
特別損失合計	9	－
税金等調整前四半期純利益	888	1,070
法人税、住民税及び事業税	127	134
四半期純利益	761	935
親会社株主に帰属する四半期純利益	761	935

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	761	935
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△0	△3
繰延ヘッジ損益	△9	△1
退職給付に係る調整額	18	△13
その他の包括利益合計	7	△19
四半期包括利益	768	916
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	768	916

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	888	1,070
減価償却費	190	267
引当金の増減額（△は減少）	41	21
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	0	△32
受取利息及び受取配当金	△14	△6
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	71	△64
売上債権の増減額（△は増加）	△178	490
たな卸資産の増減額（△は増加）	△314	△80
仕入債務の増減額（△は減少）	723	△155
未払金の増減額（△は減少）	42	△498
その他	62	343
小計	1,515	1,356
利息及び配当金の受取額	27	8
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△5	△202
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,536	1,161
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,364	△2,189
定期預金の払戻による収入	3,348	2,185
有価証券の取得による支出	△1,000	△1,000
有価証券の償還による収入	2,000	1,000
有形固定資産の取得による支出	△815	△2,455
無形固定資産の取得による支出	△197	△291
投資有価証券の取得による支出	－	△209
敷金及び保証金の回収による収入	－	155
資産除去債務の履行による支出	－	△136
その他	△10	△26
投資活動によるキャッシュ・フロー	△39	△2,968
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△34	△106
自己株式の取得による支出	△415	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△450	△106
現金及び現金同等物に係る換算差額	△41	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,004	△1,884
現金及び現金同等物の期首残高	12,581	15,321
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 13,585	※ 13,437

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　（持分法適用の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）における新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．当座貸越契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

　この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額	7,000百万円	7,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	7,000	7,000

※２．四半期連結会計期間末日満期手形等

　四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
支払手形	45百万円	－百万円
電子記録債務	656	－
支払信託	109	－

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
広告費	1,847百万円	1,949百万円
運送費	1,323	1,394
給与手当	1,598	1,620
賞与引当金繰入額	170	173
退職給付費用	122	90
減価償却費	190	266

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	16,246百万円	14,958百万円
有価証券勘定	1,249	1,219
信託受益権勘定	477	448
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△3,348	△2,189
償還期限が３ヵ月を超える有価証券	△1,038	△1,000
現金及び現金同等物	13,585	13,437

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	34	5	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2020年４月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT‐3）による買付けを行うことを決議し、2020年４月22日に自己株式を取得いたしました。

　これにより、当第２四半期連結累計期間において自己株式が415百万円、自己株式数が427,000株それぞれ増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	106	15	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、新社屋移転記念配当10円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループは、服飾・服飾雑貨及び生活関連商品を中心とした通信販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

　有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認めら

れないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	114円58銭	131円39銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	761	935
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	761	935
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,643	7,122

 （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月14日
株式会社フェリシモ
取 締 役 会 御 中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 大阪事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 北 野 和 行 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 酒 井 隆 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェリシモの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェリシモ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。