2683 魚喜 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大庭 美和
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 尾﨑 勝弘
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	０４６６（４５）９２８２
【事務連絡者氏名】	経理部長 尾﨑 勝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	5,163,810	5,436,580	10,825,627
経常利益	（千円）	66,242	190,697	222,826
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益	（千円）	22,108	128,341	199,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	23,350	126,000	206,489
純資産額	（千円）	458,687	742,289	641,826
総資産額	（千円）	2,167,375	2,120,417	2,541,365
１株当たり四半期(当期)純利益金額	（円）	8.66	50.26	78.18
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	21.2	35.0	25.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△266,881	△23,088	156,800
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,639	△30,565	△39,479
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△121,443	△220,831	△227,512
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	658,157	666,445	940,930

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	3.69	13.78

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）におけるわが国情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が一旦は減少傾向となり、緊急事態宣言は沖縄県を除き解除されましたが、第５波により感染者が急増し、大都市圏を中心に緊急事態宣言が再発出されるなか、８月下旬に感染者数のピークを迎えました。このような情勢下で東京2020オリンピック・パラリンピックが開催されましたが、依然先行きは感染の動向を注視しつつの経済活動が続くと予想され不透明な状況にあります。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界は、水産資源の枯渇や国外での魚介類消費の増加により漁獲量の減少、魚介類の仕入価格上昇傾向が続く情勢となっております。国内消費については現在のコロナ禍での商業施設の休業、営業時間短縮や天候不順などの影響があったものの、オリンピック・パラリンピックの開催や外出自粛要請による巣ごもり消費が引き続き見られました。

このような環境下、当社グループでは、従業員のワクチン接種などコロナ禍における感染症対策を徹底し、お客様に安心してお買い物ができる態勢を整え、ローコストオペレーションの実施、店舗運営コストの見直しを継続し、収益構造の改善に取り組んでまいりました。

当期においてはお盆期間の帰省自粛が売上に影響するとの懸念があったものの鮮魚部門においては前年を上回る結果となりました。父の日、丑の日などのイベントでは売場の演出強化、他社との差別化を図る商品の強化に取り組み、特に丑の日においては社内コンテストを実施し売上の強化を図り、オリンピック開催期間には観戦需要を見込んだ「おうちｄe観戦フェア」を実施するなどの取り組みをおこないました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における当社の売上高は54億36百万円（前年同四半期比5.3％増）、売上総利益は23億95百万円（前年同四半期比5.9％増）、営業利益は１億53百万円（前年同四半期比153.4％増）、経常利益は１億90百万円（前年同四半期比187.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億28百万円（前年同四半期比480.5％増）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、48億74百万円（前年同四半期比4.8％増）となり、セグメント利益は、３億47百万円（前年同四半期比17.3％増）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、３億62百万円（前年同四半期比17.8％増）となり、セグメント利益は、５百万円（前年同四半期は22百万円のセグメント損失）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、２億20百万円（前年同四半期比2.1％減）となり、セグメント利益は、22百万円（前年同四半期比0.4％増）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ４億20百万円減少し、21億20百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ３億78百万円減少して14億37百万円となり、また、固定資産は前連結会計年度末に比べ42百万円減少して６億83百万円となりました。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ５億21百万円減少し、13億78百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ４億57百万円減少して10億48百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ63百万円減少して３億29百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億円増加し、７億42百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億74百万円減少し、６億66百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、使用した資金は23百万円（前年同四半期は２億66百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務の減少等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は30百万円（前年同四半期は４百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は２億20百万円（前年同四半期は１億21百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純減額及び長期借入金の返済による支出によるものであります。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（７）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在 発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年 月 日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	―	2,555,856	―	100,000	―	246,063

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
有限会社フォー・エム	神奈川県藤沢市湘南台２－34－３	735	28.76
有吉　和枝	神奈川県藤沢市	473	18.52
有吉　美和	神奈川県藤沢市	55	2.17
ＵＯＫＩ社員持株会	神奈川県藤沢市湘南台２－10－５	47	1.84
株式会社ラックランド	東京都新宿区西新宿３-18-20	35	1.36
株式会社万城食品	静岡県三島市八反畑103-１	29	1.13
株式会社横浜銀行	神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１	28	1.12
福田　次起	神奈川県横須賀市	15	0.59
株式会社静岡産業社	静岡県静岡市葵区流通センター８-１	12	0.50
堀之内　建二	東京都調布市	11	0.45
計	－	1,443	56.44

（注）所有株式数の千株未満は、切り捨てて記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,551,900	25,519	－
単元未満株式	普通株式	1,856	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,519	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台 ２－10－５	2,100	－	2,100	0.08
計	―	2,100	－	2,100	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、普賢監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第36期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第37期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　普賢監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	940,930	666,445
売掛金	567,101	495,953
商品	122,109	143,391
貯蔵品	13,048	11,803
その他	172,479	119,648
流動資産合計	1,815,669	1,437,241
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	481,568	491,690
減価償却累計額	△390,780	△398,939
建物及び構築物（純額）	90,787	92,750
工具、器具及び備品	735,893	743,329
減価償却累計額	△624,452	△634,499
工具、器具及び備品（純額）	111,440	108,829
土地	389	389
有形固定資産合計	202,617	201,969
無形固定資産	51,955	41,556
投資その他の資産
投資有価証券	75,317	71,792
敷金及び保証金	317,623	319,963
繰延税金資産	43,101	15,384
その他	35,079	32,508
投資その他の資産合計	471,122	439,649
固定資産合計	725,695	683,175
資産合計	2,541,365	2,120,417

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	677,250	434,378
短期借入金	※ 150,000	※ 50,000
1年内返済予定の長期借入金	177,136	140,476
未払金	267,093	226,034
未払法人税等	790	27,479
賞与引当金	18,987	17,832
資産除去債務	－	265
その他	214,768	151,866
流動負債合計	1,506,026	1,048,333
固定負債
長期借入金	249,773	188,698
長期預り保証金	88,761	84,825
関係会社支援損失引当金	17,300	17,300
資産除去債務	37,678	38,969
固定負債合計	393,512	329,793
負債合計	1,899,538	1,378,127
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	246,063	246,063
利益剰余金	287,206	390,011
自己株式	△5,634	△5,634
株主資本合計	627,636	730,440
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	14,189	11,848
その他の包括利益累計額合計	14,189	11,848
純資産合計	641,826	742,289
負債純資産合計	2,541,365	2,120,417

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	5,163,810	5,436,580
売上原価	2,902,427	3,041,120
売上総利益	2,261,382	2,395,460
販売費及び一般管理費	※ 2,200,852	※ 2,242,087
営業利益	60,529	153,372
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	1,398	1,498
受取手数料	20	627
受取補償金	5,942	－
受取協力金	－	30,300
その他	1,042	6,660
営業外収益合計	8,407	39,089
営業外費用
支払利息	2,673	1,674
その他	21	90
営業外費用合計	2,694	1,764
経常利益	66,242	190,697
特別利益
固定資産売却益	470	－
特別利益合計	470	－
特別損失
固定資産除却損	49	33
減損損失	13,750	－
特別損失合計	13,799	33
税金等調整前四半期純利益	52,913	190,663
法人税、住民税及び事業税	20,366	33,421
法人税等調整額	10,438	28,900
法人税等合計	30,805	62,322
四半期純利益	22,108	128,341
親会社株主に帰属する四半期純利益	22,108	128,341

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	22,108	128,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,241	△2,341
その他の包括利益合計	1,241	△2,341
四半期包括利益	23,350	126,000
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	23,350	126,000
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	52,913	190,663
減価償却費	47,485	46,100
減損損失	13,750	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	985	△1,155
資産除去債務履行差額	△1,685	－
受取利息及び受取配当金	△1,402	△1,502
受取保険金	－	△5,153
助成金収入	－	△413
受取協力金	－	△30,300
支払利息	2,673	1,674
固定資産売却損益（△は益）	△470	－
固定資産除却損	49	33
売上債権の増減額（△は増加）	27,968	71,147
たな卸資産の増減額（△は増加）	21,097	△20,036
仕入債務の増減額（△は減少）	△303,081	△242,871
未払消費税等の増減額（△は減少）	△2,081	3,510
その他の資産の増減額（△は増加）	4,734	27,225
その他の負債の増減額（△は減少）	△110,232	△115,022
小計	△247,297	△76,097
利息及び配当金の受取額	1,402	1,502
利息の支払額	△2,668	△1,726
保険金の受取額	－	5,153
助成金の受取額	－	413
協力金の受取額	－	30,300
補償金の受取額	5,942	－
法人税等の還付額	－	18,303
法人税等の支払額	△24,260	△937
営業活動によるキャッシュ・フロー	△266,881	△23,088
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△13,537	△26,775
有形固定資産の売却による収入	0	148
無形固定資産の取得による支出	△128	△118
敷金及び保証金の差入による支出	△7,726	－
敷金及び保証金の回収による収入	19,388	40
預り保証金の受入による収入	－	18,172
預り保証金の返還による支出	△2,000	△22,107
貸付けによる支出	△100	－
貸付金の回収による収入	224	74
資産除去債務の履行による支出	△760	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,639	△30,565
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△121,443	△97,735
配当金の支払額	－	△23,096
財務活動によるキャッシュ・フロー	△121,443	△220,831
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△392,964	△274,485
現金及び現金同等物の期首残高	1,051,121	940,930
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 658,157	※ 666,445

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による影響の仮定について重要な変更を行っておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額	1,080,000千円	1,080,000千円
借入実行残高	150,000	50,000
差引額	930,000	1,030,000

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
店舗使用料	510,530千円	542,564千円
給料及び手当	964,036	973,119
賞与引当金繰入額	18,803	17,433

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	658,157千円	666,445千円
現金及び現金同等物	658,157	666,445

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	様式の種類	配当金の総額 (千円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	25,536	10	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,652,267	307,906	203,636	5,163,810	－	5,163,810
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	21,557	21,557	△21,557	－
計	4,652,267	307,906	225,193	5,185,367	△21,557	5,163,810
セグメント利益又は損失（△）	295,992	△22,455	22,335	295,872	△235,343	60,529

 　　　（注）1.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△235,343千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△236,569千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

飲食事業セグメントにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において13,750千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮 魚 事 業	飲 食 事 業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,874,051	362,650	199,878	5,436,580	－	5,436,580
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	20,566	20,566	△20,566	－
計	4,874,051	362,650	220,445	5,457,146	△20,566	5,436,580
セグメント利益	347,118	5,881	22,426	375,425	△222,053	153,372

 　　　（注）1.　セグメント利益の調整額△222,053千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△221,812千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　 　　　　２.　セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　　重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　　重要な負ののれん発生益はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益金額	8円66銭	50円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	22,108	128,341
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（千円）	22,108	128,341
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,684	2,553,684

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月14日
株式会社魚喜
取締役会 御中

普賢監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	嶋 田 両 児

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	佐 藤 功 一

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚喜の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚喜及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

会社の2021年２月28日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月12日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年５月27日付けで無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。