6086 シンメンテホールディングス 四半期報告書－第37期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第37期第２四半期（自 2021年6月1日 至 2021年8月31日）
【会社名】	シンメンテホールディングス株式会社
【英訳名】	Shin Maint Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼社長 内藤 秀雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 大崎 秀文
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区東大井二丁目13番８号
【電話番号】	03-5767-6461（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役CFO 大崎 秀文
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第36期 第２四半期 連結累計期間	第37期 第２四半期 連結累計期間	第36期
会計期間		自　2020年3月 1日 至　2020年8月31日	自　2021年3月 1日 至　2021年8月31日	自　2020年3月 1日 至　2021年2月28日
売上高	（千円）	7,043,882	8,235,363	14,420,064
経常利益	（千円）	307,431	527,930	704,477
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	183,997	326,437	436,610
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	187,806	337,614	424,409
純資産額	（千円）	2,625,887	3,068,186	2,862,491
総資産額	（千円）	5,981,219	6,823,388	5,886,291
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.35	30.77	41.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	43.9	45.0	48.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△146,193	633,347	212,731
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△226,717	32,063	△229,896
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△76,533	△262,063	△179,722
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,490,118	3,146,021	2,742,674

回次		第36期 第２四半期 連結会計期間	第37期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年6月 1日 至　2020年8月31日	自　2021年6月 1日 至　2021年8月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	13.87	19.50

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再度の発令や外出の自粛要請により経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動の停滞が継続し、依然として厳しい状況が続いております。また、感染拡大の収束時期は未だ見通せず、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような経済環境の下、当社グループが展開するトータルメンテナンスサービス事業は、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の修理・修繕といった店舗・施設運営には欠かせない業務をアウトソーサーとして担うことによって顧客へ利便性・効率性・経済性を提供しております。メンテナンスのニーズそのものは、店舗・施設の設備・機器及び内外装等の存在がある以上、底堅いものがあります。しかしながら新型コロナウイルス感染症により経営環境の悪化が継続している状況下では、店舗・施設運営におけるトータルコストの低減の重要度が従来にも増して上がってきております。当社グループとしましては、店舗・施設のメンテナンス管理業務のアウトソースによる内部コスト低減、メンテナンス道場を活用したメンテナンス教育の徹底による外注コストの低減、これまで蓄積されたデータの分析による予防メンテナンス・計画修繕の提案等の施策を示し、経営・業績に貢献する店舗・施設運営のパートナーとして迎えていただくことを目指し活動を続けております。中でも、メンテナンス道場においてはオンラインを活用し、動画配信やライブ中継による研修という新たな取り組みを行い、顧客とのさらなる信頼関係の構築を推進しております。

　事業活動におきましては、前期より活動を継続してまいりましたが、感染症予防体制を整え、24時間の依頼受付窓口と営業体制で、コロナ禍においても徹底して顧客に寄り添う体制を維持したことから、他社に依頼されていたエリア・工種の案件が寄せられる等、業界内のシェアを向上させる戦術が功を奏しております。また、コロナ禍において店舗・施設での空調・換気システムへの関心が高まり、メンテナンス需要が増加したことに伴い、空調案件専門チームを組成して対応した結果、新規顧客の受注獲得、既存顧客の拡大に寄与しております。兼ねてより取り組んできた飲食業界以外の業界へのビジネスを拡大する活動につきましては、これまで以上にドラッグストア、介護事業者、物販・小売業などへ向けてサービス提供を行い、これまでに手掛けていなかった業態への販売促進活動を強化した結果、既存顧客の拡大に加え、新たな顧客を獲得しております。

　これらの活動を継続してまいりました結果、当社グループ売上高の大半を占める「緊急メンテナンスサービス」につきましては、新規顧客の獲得に加え、既存顧客のサービス対象店舗数及びメンテナンスの対象種類の増加により好調に推移いたしました。また、突発的な設備・機器の不具合発生を未然に防ぐための「予防メンテナンスサービス」につきましては、大手チェーン企業の店舗を中心に既存サービスであるエアコン、冷凍・冷蔵機器についての事前整備・点検・洗浄が堅調に推移いたしました。

　上記の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、8,235百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益527百万円（前年同期比71.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は326百万円（前年同期比77.4％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末と比較して937百万円増加し、6,823百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加584百万円によるものであります。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末と比較して731百万円増加し、3,755百万円となりました。これは主に、買掛金の増加555百万円によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末と比較して205百万円増加し、3,068百万円となりました。これは主に、利益剰余金が167百万円増加し、自己株式が18百万円減少した結果によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて403百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末では3,146百万円になりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは下記のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は633百万円（前年同期は146百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益527百万円、売上債権の増加588百万円、仕入債務の増加555百万円、法人税等の支払額72百万円、法人税等の還付額114百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において投資活動により得られた資金は32百万円（前年同期は226百万円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入50百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は262百万円（前年同期は76百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額158百万円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

　特記すべき事項はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績についての著しい変動の有無

　特記すべき事項はありません。

(8）主要な設備の状況

　特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年8月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,833,000	10,833,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	10,833,000	10,833,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年6月 1日～ 2021年8月31日	－	10,833,000	－	236,000	－	194,320

（５）【大株主の状況】

		2021年8月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
内藤　秀雄	神奈川県横浜市西区	2,333,100	21.96
株式会社乃村工藝社	東京都港区台場二丁目3番4号	1,096,848	10.32
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目8番12号	803,700	7.56
内藤　剛	東京都港区	784,000	7.38
株式会社ShuManagement	東京都港区高輪二丁目1番58号	400,000	3.76
合田　利恵	福岡県福岡市中央区	378,000	3.56
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＳＵＢ　Ａ／Ｃ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	50　BANK　STREET　CANARY　WHARF　LONDON　E14　5NT,　UK （東京都中央区日本橋三丁目11番1号）	351,200	3.30
ＧＯＬＤＭＡＮ　ＳＡＣＨＳ　＆　ＣＯ．　ＲＥＧ （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST　STREET　NEW　YORK,　NY,　USA （東京都港区六本木六丁目10番1号）	330,300	3.11
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番3号	215,500	2.03
アンドン株式会社	東京都渋谷区恵比寿一丁目15番9号	200,000	1.88
計	－	6,892,648	64.85

（注）１．上記のほか、自己株式が205,391株あります。

　　　２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2021年5月31日付で大量保有報告書に係る変更報告書が提出されておりますが、当社としては、当第２四半期連結会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該大量保有報告書に係る変更報告書による2021年5月24日現在の株式保有状況は以下のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目12番1号	548,800	5.07

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年8月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	205,300
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,625,900	106,259	－
単元未満株式	普通株式	1,800	－	－
発行済株式総数		10,833,000	－	－
総株主の議決権		－	106,259	－

（注）単元未満株式数には当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年8月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
シンメンテホールディングス株式会社	東京都品川区東大井二丁目13番８号	205,300	－	205,300	1.89
計	―	205,300	－	205,300	1.89

（注）１．上記の他に単元未満株式として自己株式を91株所有しております。

　　　２．2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この

　　　　　処分により自己株式が28,900株減少いたしました。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,710,050	3,113,397
受取手形及び売掛金	2,006,497	2,590,954
商品	35,703	38,261
未成業務支出金	36,240	65,427
未収還付法人税等	108,014	25,131
その他	298,234	306,495
貸倒引当金	△4,542	△5,562
流動資産合計	5,190,198	6,134,105
固定資産
有形固定資産	106,437	115,123
無形固定資産
のれん	77,005	66,004
その他	51,073	45,494
無形固定資産合計	128,078	111,498
投資その他の資産	461,577	462,661
固定資産合計	696,093	689,283
資産合計	5,886,291	6,823,388
負債の部
流動負債
買掛金	1,968,318	2,524,164
1年内返済予定の長期借入金	200,000	200,000
リース債務	5,227	6,629
未払金	275,438	292,540
未払法人税等	28,605	219,370
その他	76,518	113,984
流動負債合計	2,554,109	3,356,689
固定負債
長期借入金	207,000	107,000
リース債務	12,778	19,114
資産除去債務	22,310	22,366
役員退職慰労引当金	227,601	250,031
固定負債合計	469,690	398,512
負債合計	3,023,800	3,755,202
純資産の部
株主資本
資本金	236,000	236,000
資本剰余金	710,690	719,216
利益剰余金	2,076,454	2,243,900
自己株式	△150,933	△132,386
株主資本合計	2,872,211	3,066,729
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,720	1,456
その他の包括利益累計額合計	△9,720	1,456
純資産合計	2,862,491	3,068,186
負債純資産合計	5,886,291	6,823,388

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日)
売上高	7,043,882	8,235,363
売上原価	5,536,294	6,417,500
売上総利益	1,507,588	1,817,862
販売費及び一般管理費	※ 1,203,525	※ 1,309,639
営業利益	304,062	508,223
営業外収益
受取利息	7	19
受取配当金	4,512	2,700
保険解約返戻金	-	22,673
その他	1,052	1,109
営業外収益合計	5,571	26,502
営業外費用
支払利息	917	880
持分法による投資損失	1,285	5,914
営業外費用合計	2,202	6,795
経常利益	307,431	527,930
特別利益
固定資産売却益	1,228	-
特別利益合計	1,228	-
税金等調整前四半期純利益	308,659	527,930
法人税、住民税及び事業税	75,835	233,461
法人税等調整額	48,827	△31,968
法人税等合計	124,662	201,493
四半期純利益	183,997	326,437
親会社株主に帰属する四半期純利益	183,997	326,437

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日)
四半期純利益	183,997	326,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	3,808	11,177
その他の包括利益合計	3,808	11,177
四半期包括利益	187,806	337,614
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	187,806	337,614

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	308,659	527,930
減価償却費	17,603	18,823
のれん償却額	11,000	11,000
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,321	1,019
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	36,436	22,430
受取利息及び受取配当金	△4,519	△2,719
支払利息	917	880
持分法による投資損益（△は益）	1,285	5,914
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,228	-
保険解約返戻金	-	△22,673
売上債権の増減額（△は増加）	△286,164	△588,174
たな卸資産の増減額（△は増加）	△5,572	△32,063
仕入債務の増減額（△は減少）	241,051	555,845
未払金の増減額（△は減少）	△128,579	17,101
その他	△46,477	69,982
小計	145,733	585,299
利息及び配当金の受取額	10,727	7,739
利息の支払額	△718	△760
法人税等の支払額	△301,935	△72,997
法人税等の還付額	-	114,066
営業活動によるキャッシュ・フロー	△146,193	633,347
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△9,587	△7,929
有形固定資産の売却による収入	2,215	-
無形固定資産の取得による支出	△4,077	△4,200
投資有価証券の取得による支出	△197,376	-
貸付けによる支出	△8,000	△2,400
貸付金の回収による収入	1,900	2,352
敷金及び保証金の差入による支出	△50	-
敷金及び保証金の回収による収入	17	-
保険積立金の積立による支出	△11,759	△6,204
保険積立金の払戻による収入	-	50,446
投資活動によるキャッシュ・フロー	△226,717	32,063
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	150,000	-
短期借入金の返済による支出	△150,000	-
長期借入れによる収入	200,000	-
長期借入金の返済による支出	△93,000	△100,000
リース債務の返済による支出	△3,475	△3,105
自己株式の取得による支出	-	△93
配当金の支払額	△180,057	△158,864
財務活動によるキャッシュ・フロー	△76,533	△262,063
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△449,443	403,346
現金及び現金同等物の期首残高	2,939,561	2,742,674
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,490,118	※ 3,146,021

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響はあるものの、2022年2月期中に収束するとの仮定のもと、当四半期連結会計期間の末日現在で入手可能な情報に基づき会計処理を行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束までの期間が長期化した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（四半期連結貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日）
給料手当	619,291千円	668,144千円
貸倒引当金繰入額	1,321千円	1,019千円
役員退職慰労引当金繰入額	36,436千円	30,305千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日）
現金及び預金	2,457,494千円	3,113,397千円
預け金	32,624千円	32,624千円
現金及び現金同等物	2,490,118千円	3,146,021千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年3月1日　至　2020年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年5月27日 定時株主総会	普通株式	104,930	19.79	2020年2月29日	2020年5月28日	資本剰余金
		75,344	14.21			利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年3月1日　至　2021年8月31日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年5月28日 定時株主総会	普通株式	158,992	15.00	2021年2月28日	2021年5月31日	利益剰余金

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2021年5月28日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分により自己株式は18,640千円（28,900株）減少いたしました。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は132,386千円（205,391株）となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、顧客店舗の設備・機器に対するメンテナンスサービスの提供を主軸に事業を展開しており、単一セグメントに属しているため、セグメント情報は記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年3月 1日 至 2020年8月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年3月 1日 至 2021年8月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円35銭	30円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	183,997	326,437
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	183,997	326,437
普通株式の期中平均株式数（株）	10,603,423	10,609,706

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
シンメンテホールディングス株式会社
取締役会 御中

東陽監査法人 東京事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	山田 嗣也 印

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	西村 仁志 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシンメンテホールディングス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シンメンテホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。