3087 ドトール・日レスホールディングス 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月15日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社ドトール・日レスホールディングス
【英訳名】	ＤＯＵＴＯＲ・ＮＩＣＨＩＲＥＳ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｃｏ．, Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 星野 正則
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 竹林 基哉
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区猿楽町10番11号
【電話番号】	03-5459-9178（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 竹林 基哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（百万円）	44,278	53,739	96,141
経常損失（△）	（百万円）	△3,204	△668	△4,177
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（百万円）	△5,839	2,049	△10,979
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△5,783	2,049	△10,908
純資産額	（百万円）	99,655	95,517	94,000
総資産額	（百万円）	121,323	118,353	115,246
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△132.14	46.34	△248.38
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	82.0	80.5	81.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△5,270	6,772	△2,883
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,907	△2,582	△5,949
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,153	△899	△2,146
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	26,889	29,617	26,309

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△30.18	16.39

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　      ３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間（2021年３月1日～同年８月31日）におけるわが国経済は、昨年来続く新型コロナウイルスの感染拡大により、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言が断続的に継続するなど、依然として先行き不透明感が増しております。また、西日本を中心とした長雨や無観客での東京オリンピックの開催など、外出の自粛が常態化したこともあり、消費の低迷は長引く可能性が高くなっております。

　外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大は過去と比較できないほど大きな影響を受けております。店舗においては、政府の緊急事態宣言に伴い、一部店舗の営業自粛継続や営業時間の短縮により通常の営業活動を控えるなど、厳しい経営環境は継続しており、予断を許さない状況となっております。

　更に、在宅勤務の増加や消費者の不要不急の外出自粛は常態化し、外食から内食への急激なシフトも見受けられる中、一時的な回復の兆しも萎みつつある状況となっております。

　このような状況のもとで、当社グループは、「外食産業におけるエクセレント・リーディングカンパニー」の地位確立を目指し、立地を厳選してグループ全体で50店舗（直営店34店舗、加盟店13店舗、海外３店舗）を新規出店しました。

　既存事業においては、店舗における新商品の導入をはじめ、テイクアウトメニューや売店商品の拡充、卸売事業の拡大など、コロナ禍の営業活動に対応した取組みを優先実施しました。また、新規出店においては、郊外店や金融機関との連携など新たな立地に対する取組みを強化したほか、物流や購買の見直しを図り、業務の効率化を推進するとともに、徹底した管理コストの削減など、事業基盤の強化に努めました。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善、また政府・自治体からの助成金などもあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は大きく改善したものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高537億39百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失７億74百万円（前年同期営業損失32億27百万円）、経常損失６億68百万円（前年同期経常損失32億４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益20億49百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失58億39百万円）となりました。

　各セグメントの概況は次のとおりであります。

（日本レストランシステムグループ）

　日本レストランシステムグループでは、前期に引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止に伴う、ショッピングセンター等の休館、営業時間の短縮などにより、営業活動を控えた状況でありました。

　新規出店につきましては、「星乃珈琲店」や「サロン卵と私」、健康志向の高まりや巣ごもり需要などのニーズを捉えた「自然食品 Ｆ＆Ｆ」、また地方圏のロードサイドへの出店など８ブランド合計28店舗を積極的に出店し、店舗網の拡大に努めました。その結果、「星乃珈琲店」の店舗数は、2021年８月末時点で国内においては275店舗となり、うち加盟店は36店舗となりました。

　商品戦略につきましては、引き続き、季節に合わせたメニューの導入を始めとしたマーケティング力の強化に努め、既存ブランド、新規ブランドともに商品力を高めることでお客様にご満足頂ける商品を提供すると同時に、多ブランド展開における効率化を考慮した商品開発を実施し、原価管理を徹底しております。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間でもあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治体からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、日本レストランシステムグループにおける売上高は179億８百万円（前年同期比20.5％増）、セグメント損失は７億98百万円（前年同期セグメント損失14億41百万円）となりました。

（ドトールコーヒーグループ）

　ドトールコーヒーグループの小売事業及びフランチャイズ事業は、一部店舗が休業、多くの店舗で営業時間の短縮となり、通常の営業活動は控える結果となりました。当第２四半期においては、感染防止策を講じつつ、新商品の投入をはじめ、テイクアウトメニューの拡充や売店商品の拡大策などに取組みました。

　ドトールコーヒーショップでは、新規顧客の獲得やランチ需要の対応を図るためにビジネス立地や商業施設などへプレートメニューをテスト導入しました。また、エクセルシオール カフェでも、全店でライスメニューを導入しお客様からの大変ご好評を頂いたことから、ドトールコーヒーショップでは導入店舗も拡大し、新たな人気メニューのひとつとして継続して販売を行ってまいります。また、各種キャッシュレスでのキャンペーンを継続して実施することで、お客様へのお得感や利便性を高めるとともに、お近くに店舗のないお客様にも、ドトールの美味しいコーヒーをいつでもどこでもお楽しみ頂けるように「ドトール オンラインショップ」を開設し、大きな反響を頂きました。

　卸売事業においては、ドリップコーヒーやインスタントコーヒーなど、通販や量販店での販売を拡大、巣ごもり消費に合わせた新商品の投入に注力し、新たな商品の開発・販売を展開したほか、新たなチャネルとして、自動販売機における缶コーヒーの販売を開始するなど、引き続き業容拡大に努めました。

　しかしながら、昨年は多くの店舗を臨時休業した期間もあり売上高は昨年比で大きく改善し、また政府・自治体からの助成金などもあったものの、コロナ禍において根本的な改善には至っていない状況となっております。

　以上の結果、ドトールコーヒーグループにおける売上高は329億94百万円（前年同期比21.5％増）、セグメント損失は２億35百万円（前年同期セグメント損失17億53百万円）となりました。

（その他）

　報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食事業に係る小売及び卸売に関する事業となります。売上高は28億36百万円（前年同期比25.3％増）、セグメント利益は２億24百万円（前年同期セグメント損失88百万）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金の増加等により1,183億53百万円と前連結会計年度末と比べ31億７百万円の増加となりました。負債は、未払法人税等の増加等により228億36百万円と前連結会計年度末と比べ15億90百万円の増加となりました。純資産は、利益剰余金の増加等により955億17百万円となり前連結会計年度末と比べ15億16百万円の増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ33億８百万円増加し、296億17百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が28億45百万円となったことや法人税の支払等により67億72百万円の収入（前年同期は52億70百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店や店舗改装等の有形固定資産の取得による支出21億18百万円や敷金及び保証金の差入による支出４億10百万円等により、25億82百万円の支出（前年同期は39億７百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額５億27百万円等により８億99百万円の支出（前年同期は11億53百万円の支出）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　特記事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,609,761	45,609,761	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数100株
計	45,609,761	45,609,761	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	45,609,761	－	1,000	－	1,000

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大林　豁史	東京都世田谷区	6,775	15.32
株式会社マダム・ヒロ	東京都世田谷区奥沢６－９－20	3,732	8.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	3,204	7.25
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	2,116	4.79
鳥羽　博道	東京都大田区	1,360	3.08
日本たばこ産業株式会社	東京都港区虎ノ門４－１－１	1,320	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海１－８－12	863	1.95
鳥羽　豊	東京都港区	833	1.88
パーシングディヴィジョンオブドナルドソンラフキンアンドジェンレットエスイーシーコーポレイション (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A （常任代理人　東京都新宿区新宿6-27-30）	700	1.58
ビーエヌワイエムエスエーエヌブイ　ノン　トリーテイー　アカウント （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	VERTIGO BUILDING - POLAR IS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （常任代理人　東京都千代田区丸の内２-７-１）	606	1.37
計	－	21,511	48.65

（注）１．上記信託銀行の所有株式数は、信託業務に係るものであります。
　　　２．発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を四捨五入しておりま

　　　　　す。

      ３．当社は1,392千株（発行済株式（自己株式を除く。）総数に対する所有株式数の割合3.05％）を保有しており

　　　　　ますが、当該自己株式には議決権がないため、上記の大株主から除いております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2021年８月31日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,392,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	44,164,800	441,648	－
単元未満株式	普通株式	52,061	－	－
発行済株式総数		45,609,761	－	－
総株主の議決権		－	441,648	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  50株含まれております。

②【自己株式等】

				（2021年８月31日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱ドトール・日レスホールディングス	東京都渋谷区猿楽町10番11号	1,392,900	-	1,392,900	3.05
計	-	1,392,900	-	1,392,900	3.05

２【役員の状況】

　 該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,309	29,617
受取手形及び売掛金	6,454	6,044
商品及び製品	2,281	2,545
仕掛品	101	112
原材料及び貯蔵品	1,572	1,724
その他	7,119	6,096
貸倒引当金	△19	△14
流動資産合計	43,818	46,127
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	22,194	23,173
機械装置及び運搬具（純額）	964	891
土地	19,253	19,253
リース資産（純額）	3,132	3,060
その他（純額）	1,474	1,453
有形固定資産合計	47,019	47,831
無形固定資産	624	651
投資その他の資産
投資有価証券	569	609
繰延税金資産	1,039	1,057
敷金及び保証金	※ 20,289	※ 20,435
退職給付に係る資産	39	39
その他	※ 1,845	※ 1,600
投資その他の資産合計	23,783	23,743
固定資産合計	71,427	72,226
資産合計	115,246	118,353

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	5,027	5,574
短期借入金	470	470
未払法人税等	762	1,158
賞与引当金	918	1,049
役員賞与引当金	23	39
株主優待引当金	125	-
その他	6,587	7,109
流動負債合計	13,913	15,401
固定負債
リース債務	841	813
退職給付に係る負債	2,109	2,168
資産除去債務	2,088	2,152
その他	2,294	2,301
固定負債合計	7,333	7,435
負債合計	21,246	22,836
純資産の部
株主資本
資本金	1,000	1,000
資本剰余金	16,638	16,638
利益剰余金	78,632	80,150
自己株式	△2,578	△2,574
株主資本合計	93,692	95,214
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	53	58
為替換算調整勘定	69	35
退職給付に係る調整累計額	△34	△23
その他の包括利益累計額合計	88	70
非支配株主持分	219	231
純資産合計	94,000	95,517
負債純資産合計	115,246	118,353

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	44,278	53,739
売上原価	19,546	22,127
売上総利益	24,732	31,612
販売費及び一般管理費	※１ 27,959	※１ 32,387
営業損失（△）	△3,227	△774
営業外収益
受取利息	10	9
受取配当金	6	7
不動産賃貸料	33	34
為替差益	-	57
その他	50	50
営業外収益合計	101	159
営業外費用
支払利息	7	8
不動産賃貸費用	22	23
為替差損	23	-
持分法による投資損失	22	17
その他	1	4
営業外費用合計	78	53
経常損失（△）	△3,204	△668
特別利益
固定資産売却益	2	0
退店補償金収入	0	-
助成金収入	※２ 138	※２ 3,602
特別利益合計	140	3,602
特別損失
固定資産除却損	51	11
減損損失	242	77
店舗臨時休業による損失	※３ 1,988	-
その他	4	-
特別損失合計	2,287	88
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,350	2,845
法人税等	476	778
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,827	2,067
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	18
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,839	2,049

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△5,827	2,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△14	5
為替換算調整勘定	17	△33
退職給付に係る調整額	40	10
その他の包括利益合計	44	△17
四半期包括利益	△5,783	2,049
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△5,795	2,031
非支配株主に係る四半期包括利益	12	18

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△5,350	2,845
減価償却費	2,208	2,060
のれん償却額	4	-
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	91	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△237	129
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△47	16
固定資産除却損	51	11
固定資産売却損益（△は益）	△2	△0
減損損失	242	77
持分法による投資損益（△は益）	22	17
受取利息及び受取配当金	△17	△16
支払利息	7	8
為替差損益（△は益）	78	△3
売上債権の増減額（△は増加）	402	411
たな卸資産の増減額（△は増加）	△170	△426
仕入債務の増減額（△は減少）	232	545
その他	△889	1,404
小計	△3,374	7,146
利息及び配当金の受取額	9	10
利息の支払額	△7	△8
法人税等の支払額	△1,897	△376
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,270	6,772
投資活動によるキャッシュ・フロー
関係会社株式の取得による支出	-	△46
有形固定資産の取得による支出	△3,205	△2,118
有形固定資産の売却による収入	2	0
無形固定資産の取得による支出	△56	△174
敷金及び保証金の差入による支出	△364	△410
敷金及び保証金の回収による収入	262	232
貸付けによる支出	△248	△22
その他	△296	△43
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,907	△2,582
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△396	△366
配当金の支払額	△750	△527
その他	△6	△6
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,153	△899
現金及び現金同等物に係る換算差額	△97	18
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△10,428	3,308
現金及び現金同等物の期首残高	37,317	26,309
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 26,889	※ 29,617

【注記事項】

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載しました新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　直接控除している貸倒引当金

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
敷金及び保証金	27百万円	27百万円
投資その他の資産「その他」	22	22

（四半期連結損益計算書関係）

※1.　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給与手当	9,286百万円	10,942百万円
賞与引当金繰入額	853	912
退職給付費用	223	199
賃借料	6,065	7,822
減価償却費	1,974	1,885
水道光熱費	1,215	1,334
支払手数料	1,460	1,665
配送費	2,125	2,347

※2.　助成金収入

　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、雇用調整助成金であります。

　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い、政府や各自治体から支給された給付金等を助成金収入として特別利益に計上しております。なお、主な内訳は、営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金であります。

※3.　店舗臨時休業による損失

　新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業を行っております。店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・地代家賃・減価償却費等）を店舗臨時休業による損失として、特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	26,889百万円	29,617百万円
現金及び現金同等物	26,889	29,617

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	751	17.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月15日 取締役会	普通株式	530	12.00	2020年８月31日	2020年11月18日	利益剰余金

(3)株主資本の金額の著しい変動

自己株式の消却

　当社は、2020年４月14日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月30日付で、自己株式5,000,000株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式が92億20百万円それぞれ減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	530	12.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末

　後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月15日 取締役会	普通株式	530	12.00	2021年８月31日	2021年11月18日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社を持株会社とする当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「日本レストランシステムグループ」、「ドトールコーヒーグループ」を主な事業セグメントとしております。

　「日本レストランシステムグループ」は、主に直営店におけるレストランチェーンを経営しており、食材の仕入、製造及び販売までを事業活動としております。

　「ドトールコーヒーグループ」は、主に直営店及びフランチャイズシステムによるコーヒーチェーンの経営をしており、コーヒー豆の仕入、焙煎加工、直営店舗における販売、フランチャイズ店舗への卸売りやロイヤリティ等の収入、また、コンビニエンスストア等へのコーヒー製品の販売を事業活動として展開しております。

Ⅱ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	14,858	27,156	42,014	2,263	44,278	-	44,278
セグメント間の内部 売上高又は振替高	593	227	820	1,445	2,266	△2,266	-
計	15,452	27,383	42,835	3,709	46,545	△2,266	44,278
セグメント利益又は損失（△）	△1,441	△1,753	△3,194	△88	△3,283	55	△3,227

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額55百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用332百万円及びセグメント間取引消去393百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で28百万円、「ドトールコーヒーグループ」で213百万円、「その他」で0百万円であります。

Ⅲ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	日本レストラン システムグループ	ドトールコーヒーグループ	計
売上高
外部顧客への売上高	17,908	32,994	50,903	2,836	53,739	-	53,739
セグメント間の内部 売上高又は振替高	652	250	902	1,725	2,627	△2,627	-
計	18,561	33,244	51,805	4,561	56,367	△2,627	53,739
セグメント利益又は損失（△）	△798	△235	△1,033	224	△808	33	△774

（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に国内及び海外における外食に

          係る小売及び卸売りに関する事業となります。

      ２．セグメント利益又は損失の調整額33百万円には、主として親会社の管理部門に係わる費用等である配賦

          不能営業費用354百万円及びセグメント間取引消去388百万円が含まれております。

      ３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    （固定資産に係る重要な減損損失）

  「日本レストランシステムグループ」及び「ドトールコーヒーグループ」セグメントにおいて、処分を予定している事業資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該減損損失計上額は「日本レストランシステムグループ」で8百万円、「ドトールコーヒーグループ」で66百万円、「その他」で2百万円であります。

（１株当たり情報）

  １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△132円14銭	46円34銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△5,839	2,049
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （百万円）	△5,839	2,049
普通株式の期中平均株式数（千株）	44,194	44,215

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2021年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額…………………………………………530百万円

(ロ)１株当たりの金額……………………………………12円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年11月18日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月15日
株式会社ドトール・日レスホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	上野 直樹 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 純一 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ドトール・日レスホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ドトール・日レスホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。