3627 テクミラホールディングス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	ＪＮＳホールディングス株式会社
【英訳名】	ＪＮＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 池田 昌史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】	03－6838－8800
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１
【電話番号】	03－6838－8800
【事務連絡者氏名】	専務取締役経営管理部長 中野 隆司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（千円）	4,008,171	4,732,376	8,499,614
経常利益	（千円）	112,493	100,624	217,170
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	156,857	562,685	315,976
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	121,523	545,417	297,780
純資産額	（千円）	5,042,042	5,807,589	5,232,775
総資産額	（千円）	7,190,608	9,654,745	6,876,322
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.52	47.02	27.07
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	13.01	44.71	25.65
自己資本比率	（％）	69.8	59.7	75.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△769,640	415,432	△386,009
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△808,418	1,310,555	△1,811,760
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△173,164	1,530,111	△193,184
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,672,949	5,353,255	2,050,141

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	10.47	57.98

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

（DXソリューション事業）

　主要な関係会社の異動はありません。

（X-Techサービス事業）

　当第２四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であった株式会社バリューデザインの株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用関連会社から除外いたしました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）における日本経済は、長引くコロナ禍により下振れリスクの高まりが懸念されるものの、４月～６月の実質GDP成長率が前期比0.5％増、年率換算1.9％増と二期ぶりにプラス成長に転じており、新型コロナウイルスワクチンの接種率の進展や新政権の景気対策への期待も相まって、今後の景気動向については回復を見込む向きが増えつつあります。

こういった状況のなか、デジタルトランスフォーメーション（DX）は、「withコロナ」の影響もあり、さまざまな領域で浸透してきており、企業においてはリモートワークなど、働き方のDX化は当然のこと、あらゆる業務プロセスにおいてデジタル化を前提とした取り組みが進みつつあります。また、コロナ禍のなかで高まる健康志向によるHealthTech需要の拡大や、学校教育におけるデジタル活用、キャッシュレス決済の浸透やデジタルエンターテインメントの利用拡大等、DX化の流れは着実に拡大しております。

これら事業環境のもと、X-Techサービス事業については、コンテンツ・サービス事業において知育・教育、ヘルスケアと並行して取り組んできたキャラクターコンテンツ分野で、７月15日に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が、当第２四半期におき約30万本を出荷する爆発的なヒットとなりました。また、「withコロナ」を背景に、法人や自治体向けに提供しているビジネスコミュニケーションサービスやキャッシュレス決済サービスなどのビジネス系Techサービスも堅調に推移しました。DXソリューション事業においては、デバイス事業が、世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰の影響を大きく受けており、設計見直し等による代替部品への変更対応など、下期に向けてのリカバリー対策に注力しております。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,732,376千円（前年同期比18.1%増）、営業利益は202,900千円（前年同期比20.4％増）、経常利益については、100,624千円（前年同期比10.6%減）となりました。営業利益と経常利益の乖離については、当第２四半期連結累計期間において、株式会社バリューデザインが当社の持分法適用関連会社であったため、持分法投資損失を計上したこと等によるものです。なお、純利益については、2021年８月25日付で株式会社バリューデザインの株式の一部売却に伴う特別利益等により、562,685千円（前年同期比258.7%増）となりました。

セグメント別の事業動向については以下の通りです。

＜DXソリューション事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるDXソリューション事業の売上高は2,609,195千円（前年同期比19.1％減）、セグメント損失は89,090千円（前年同期はセグメント利益293,160千円）となりました。

世界的な半導体等の部材の需給逼迫や価格高騰などにより、自動車、家電を始めとしてさまざま様々な製造業において影響が顕在化しており、当社事業においてもデバイス事業が製造遅延や採算悪化等、大きな影響を受けています。デバイス事業の受注状況そのものは、インバウンド関連製品の落ち込みに対応した営業展開が功を奏し、各種IoT製品を中心に復調傾向にあります。現在、最大課題である受注製品の製造完遂に向け、代替部品への変更対応や調達可能部品に合わせた設計見直しなど、積極的なリカバリー対策を図っております。

サービスソリューション事業については、引き続きコロナ禍の影響を受けた顧客企業からの受注は停滞傾向にあるものの、DX化の進展を背景に新規サービス開発の受注は堅調に推移しています。しかしながら、デバイス事業の損失分を補うには至らず、DXソリューション事業全体としては損失を計上しました。

＜X-Techサービス事業＞

当第２四半期連結累計期間におけるX-Techサービス事業の売上高は2,123,180千円（前年同期比171.5％増）、セグメント利益は446,571千円（前年同期はセグメント損失10,609千円）となりました。

コンテンツ・サービス事業については、７月15日に発売したNintendo Switchソフト『クレヨンしんちゃん「オラと博士の夏休み」』が期首の予想を大きく上回り、当第２四半期において約30万本を出荷する爆発的なヒットとなりました。知育・教育分野では、教育のデジタル化政策「GIGAスクール構想」が進行するなか中で、教育コンテンツのデジタル化プロデュース事業も、好調に推移しています。また、コロナ禍における企業の健康経営への関心の増大を背景に、健康増進サービス“RenoBody”も順調に拡大しました。

ビジネス系Techサービスにおいては、DX化気運と「withコロナ」対策を背景に、法人におけるデジタルコミュニケーションのさら更なる需要拡大や店頭などでの現金のやり取りを省くキャッシュレス決済サービスへのシフトが引き続き進んでおり、当社サービスにおいても順調に売上高が拡大しています。

（2）財政状態の分析

①資産

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は7,981,549千円となり、前連結会計年度末に比べ3,986,389千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が3,303,113千円、受取手形及び売掛金が207,019千円、前渡金が348,616千円増加したことなどによるものです。固定資産は1,673,195千円となり、前連結会計年度末に比べ1,207,966千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が48,924千円増加したものの、無形固定資産が206,896千円、投資その他の資産が1,049,994千円減少したことなどによるものです。この結果、総資産は9,654,745千円（前連結会計年度末は6,876,322千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,778,422千円増加いたしました。

②負債

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は3,847,155千円（前連結会計年度末は1,643,547千円）となり、前連結会計年度末に比べ2,203,607千円増加いたしました。これは主に買掛金が448,070千円、1年内返済予定の長期借入金が292,922千円、長期借入金が1,252,552千円増加したことなどによるものです。

③純資産

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,807,589千円（前連結会計年度末は5,232,775千円）となり、前連結会計年度末に比べ574,814千円増加いたしました。これは主にその他の包括利益累計額16,325千円減少したものの、利益剰余金が572,428千円増加したことなどによるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間において、現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は3,303,113千円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資金は5,353,255千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果取得した資金は415,432千円（前年同期は769,640千円の支出）となりました。これは主に売上債権の増加207,019千円、たな卸資産の増加240,410千円、前渡金の増加348,616千円などの減少要因があったものの、税金等調整前四半期純利益717,568千円、仕入債務の増加448,070千円などの増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果取得した資金は1,310,555千円（前年同期は808,418千円の支出）となりました。これは主に関係会社株式の取得による支出694,937千円、無形固定資産の取得による支出156,883千円など減少要因があったものの、関係会社株式の売却による収入2,332,800千円などの増加要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果取得した資金は1,530,111千円（前年同期は173,164千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出254,526千円などの減少要因があったものの、長期借入金の借入による収入1,800,000千円などの増加要因によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　当社は、新規サービス提供のための開発に継続して取り組んでおります。なお、当第２四半期連結累計期間におきましては、DXソリューション事業において36,670千円の研究開発費を計上しております。

３【経営上の重要な契約等】

　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	24,000,000
計	24,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,009,600	12,130,300	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	12,009,600	12,130,300	－	－

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。

２．新株予約権の行使により提出日現在の発行済株式が120,700株増加しております。

３．「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日 （注）１	46,800	12,009,600	912	2,383,107	912	882,266

　（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2021年９月１日から2021年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が120,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,838千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
池田　昌史	東京都港区	1,877,800	15.63
株式会社ＮＴＴドコモ	東京都千代田区永田町２丁目11－１	1,020,000	8.49
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	646,200	5.38
シャープ株式会社	大阪府堺市堺区匠町１番地	360,000	2.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	215,100	1.79
井川　等	愛知県豊田市	210,300	1.75
ＫＤＤＩ株式会社	東京都新宿区西新宿２丁目３番２号	210,000	1.74
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	202,954	1.68
藤岡　淳一	千葉県千葉市稲毛区	186,400	1.55
楽天証券株式会社	東京都港区青山２丁目６番21号	157,000	1.30
計	－	5,085,754	42.34

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,004,900	120,049	－
単元未満株式	普通株式	4,600	－	－
発行済株式総数		12,009,600	－	－
総株主の議決権		－	120,049	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
JNSホールディングス株式会社	東京都千代田区神田須田町一丁目23番地１	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注)当第２四半期末現在において当社名義で単元未満株式５株を所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,050,141	5,353,255
受取手形及び売掛金	1,038,573	1,245,592
商品	25,822	95,822
仕掛品	35,636	94,813
原材料	217,487	329,153
前渡金	192,648	541,264
その他	439,755	327,062
貸倒引当金	△4,904	△5,414
流動資産合計	3,995,160	7,981,549
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	133,856	150,404
車両運搬具（純額）	4,386	4,346
器具備品（純額）	64,677	97,204
建設仮勘定	1,544	1,433
有形固定資産合計	204,464	253,389
無形固定資産
ソフトウエア	178,014	171,036
ソフトウエア仮勘定	256,078	70,973
のれん	72,289	54,940
その他	4,719	7,255
無形固定資産合計	511,102	304,205
投資その他の資産
投資有価証券	77,924	780,488
関係会社株式	1,702,948	-
関係会社出資金	1,212	314
繰延税金資産	151,696	142,925
差入保証金	238,870	196,896
その他	30,073	32,108
貸倒引当金	△37,131	△37,131
投資その他の資産合計	2,165,595	1,115,601
固定資産合計	2,881,162	1,673,195
資産合計	6,876,322	9,654,745

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	350,252	798,323
短期借入金	200,000	200,000
1年内返済予定の長期借入金	149,742	442,664
未払法人税等	48,142	201,106
前受金	127,297	259,027
賞与引当金	204,846	161,377
製品保証引当金	427	427
その他	376,396	352,654
流動負債合計	1,457,104	2,415,580
固定負債
長期借入金	130,854	1,383,406
繰延税金負債	14,813	14,501
資産除去債務	33,445	24,775
その他	7,329	8,892
固定負債合計	186,443	1,431,575
負債合計	1,643,547	3,847,155
純資産の部
株主資本
資本金	2,378,899	2,383,107
資本剰余金	1,487,890	1,492,098
利益剰余金	1,287,666	1,860,094
自己株式	△76	△76
株主資本合計	5,154,380	5,735,224
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	41,486	△12,859
繰延ヘッジ損益	2,377	△1,128
為替換算調整勘定	1,061	42,587
その他の包括利益累計額合計	44,925	28,599
新株予約権	33,469	43,764
純資産合計	5,232,775	5,807,589
負債純資産合計	6,876,322	9,654,745

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	4,008,171	4,732,376
売上原価	2,842,465	2,952,566
売上総利益	1,165,705	1,779,809
販売費及び一般管理費	※ 997,157	※ 1,576,909
営業利益	168,547	202,900
営業外収益
受取利息	1,449	415
為替差益	－	12,463
その他	3,672	2,572
営業外収益合計	5,122	15,451
営業外費用
為替差損	51,179	－
持分法による投資損失	1,377	106,540
その他	8,619	11,186
営業外費用合計	61,176	117,727
経常利益	112,493	100,624
特別利益
関係会社株式売却益	－	651,005
持分変動利益	－	2,796
特別利益合計	－	653,801
特別損失
減損損失	－	27,671
事務所移転費用	－	9,185
特別損失合計	－	36,857
税金等調整前四半期純利益	112,493	717,568
法人税等	△44,442	154,882
四半期純利益	156,936	562,685
非支配株主に帰属する四半期純利益	78	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	156,857	562,685

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	156,936	562,685
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△21,142	△54,346
繰延ヘッジ損益	△3,154	△3,505
為替換算調整勘定	△11,115	40,742
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△158
その他の包括利益合計	△35,412	△17,268
四半期包括利益	121,523	545,417
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	121,444	545,417
非支配株主に係る四半期包括利益	78	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	112,493	717,568
減価償却費	73,523	345,373
のれん償却額	17,349	17,349
持分法による投資損益（△は益）	1,377	106,540
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△651,005
減損損失	－	27,671
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,453	510
賞与引当金の増減額（△は減少）	△86,955	△43,469
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△372	－
売上債権の増減額（△は増加）	299,310	△207,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	133,258	△240,410
仕入債務の増減額（△は減少）	△288,221	448,070
前受金の増減額（△は減少）	△519,709	131,730
前渡金の増減額（△は増加）	146,317	△348,616
その他	△436,284	113,864
小計	△549,366	418,157
利息及び配当金の受取額	1,567	610
利息の支払額	△5,688	△7,293
法人税等の支払額	△217,693	△38,727
法人税等の還付額	1,541	42,686
営業活動によるキャッシュ・フロー	△769,640	415,432
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,766	△70,280
無形固定資産の取得による支出	△210,720	△156,883
投資有価証券の取得による支出	△10,113	△100,000
関係会社株式の取得による支出	△553,027	△694,937
関係会社株式の売却による収入	－	2,332,800
差入保証金の差入による支出	△5,875	－
差入保証金の回収による収入	85	－
その他	－	△142
投資活動によるキャッシュ・フロー	△808,418	1,310,555
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	78,180	－
長期借入れによる収入	－	1,800,000
長期借入金の返済による支出	△215,496	△254,526
株式の発行による収入	－	8,416
自己株式の取得による支出	△24	－
リース債務の返済による支出	△1,602	△337
配当金の支払額	△34,222	△23,441
財務活動によるキャッシュ・フロー	△173,164	1,530,111
現金及び現金同等物に係る換算差額	△34,847	47,014
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,786,070	3,303,113
現金及び現金同等物の期首残高	4,459,020	2,050,141
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,672,949	※ 5,353,255

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、NEOS INNOVATIONS INTERNATIONAl,INC.を清算したため連結の範囲より除外しております。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当第２四半期連結会計期間において、株式の一部売却に伴い株式会社バリューデザインを持分法適用の範囲より除外しております。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用につきましては、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　令和２年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症の収束への道筋がみえないなか、実体経済の先行きは極めて不透明な状況が続いています。ICT市場は、DX化への期待とコロナ禍による景気悪化の影響が混在している状況にあります。これらを踏まえ、収束時期が不透明な状況がある程度続く可能性があるという前提に応じ、保守的に繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っておりますが、結果として、当該会計上の見積りの仮定については前連結会計年度から重要な変更はありません。しかしながら、今後、爆発的な感染の拡がり等により、予想を上回る日本経済の悪化や当社グループ顧客への多大な影響等が出た場合、当社グループの製品、サービスの需要減少をもたらし、当連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給与手当	239,873千円	296,888千円
賞与引当金繰入額	39,581千円	93,022千円
営業支援費	229,414千円	317,548千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,672,949千円	5,353,255千円
現金及び現金同等物	2,672,949千円	5,353,255千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月12日取締役会	普通株式	34,450	3.0	2020年２月29日	2020年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当に関する事項

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日取締役会	普通株式	23,587	2.0	2021年２月28日	2021年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日　至 2020年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	3,226,116	782,055	4,008,171	－	4,008,171
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	43,492	－	43,492	△43,492	－
計	3,269,608	782,055	4,051,663	△43,492	4,008,171
セグメント利益	293,160	△10,609	282,550	△114,002	168,547

（注）１．セグメント利益の調整額△114,002千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△92,393千円、のれんの償却額△17,349千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日　至 2021年８月31日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
	DXソリューション 事業	X-Techサービス 事業	計
売上高
外部顧客への 売上高	2,609,195	2,123,180	4,732,376	－	4,732,376
セグメント間の 内部売上高 又は振替高	72,084	900	72,984	△72,984	－
計	2,681,280	2,124,080	4,805,360	△72,984	4,732,376
セグメント利益	△89,090	446,571	357,481	△154,580	202,900

（注）１．セグメント利益の調整額△154,580千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△136,097千円、のれんの償却額△17,349千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　当第２四半期連結累計期間に「DXソリューション事業」セグメントにおいて、27,671千円の減損損失を計上しております。

（金融商品関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　記載すべき重要な事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　記載すべき重要な事項はありません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	13円52銭	47円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	156,857	562,685
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	156,857	562,685
普通株式の期中平均株式数（株）	11,601,093	11,967,584
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	13円01銭	44円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	454,714	617,189
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

２０２１年１０月１４日
ＪＮＳホールディングス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤田 建二

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	原賀 恒一郎

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＮＳホールディングス株式会社の２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＪＮＳホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

　以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。