3922 ＰＲ ＴＩＭＥＳ 四半期報告書－第17期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 【英訳名】 | PR TIMES,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 拓己 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 （注）2022年２月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 三島 映拓 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山二丁目27番25号 （注）2022年２月から最寄りの連絡場所は下記に移転する予定であります。 東京都港区赤坂一丁目11番44号 |
| 【電話番号】 | 03-5770-7888 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 三島 映拓 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 累計期間 | 第17期 第２四半期連結 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2020年３月１日 至 2020年８月31日 | 自 2021年３月１日 至 2021年８月31日 | 自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,741,359 | 2,296,986 | 3,765,954 |
| 経常利益 | （千円） | 631,977 | 895,856 | 1,299,420 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | （千円） | － | 617,914 | － |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 601,971 | － | 1,043,392 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | － | 617,519 | － |
| 純資産額 | （千円） | 2,074,575 | 3,047,654 | 2,484,504 |
| 総資産額 | （千円） | 2,732,019 | 3,866,045 | 3,457,974 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.16 | 47.36 | 80.01 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 46.03 | 45.31 | 76.60 |
| 自己資本比率 | （％） | 75.9 | 78.8 | 71.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 581,684 | 499,599 | 1,408,727 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △88,112 | △237,834 | △166,466 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,450 | △69,545 | △48,556 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,822,160 | 2,723,816 | 2,531,595 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 会計期間 | 第17期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年６月１日 至 2020年８月31日 | 自 2021年６月１日 至 2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 16.87 | 26.38 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当社は、2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。そのため、第16期第２四半期連結累計期間及び第16期連結会計年度に代えて、第16期第２四半期累計期間及び第16期事業年度について記載しております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．当社は、2020年８月５日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
2021年３月19日付で株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを設立し、会社分割契約を締結し、2021年５月６日付で会社分割しております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年８月31日）の当社グループにおきましては、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」というミッションを実現するため、引き続き主力事業であるプレスリリース配信サービス「PR TIMES」の基盤強化を進めながら、新機能開発などの将来に向けた費用を投じてまいりました。
利用企業社数は58,436社に達し、国内上場企業のうち47.7％の企業にご利用いただいており、プレスリリース件数は３月に過去最高となる26,072件を記録するなど、引き続き成長基調を維持しております。プレスリリース素材となる画像の掲載数は134,332点、動画の掲載数は2,388点とそれぞれ３月に過去最高を更新し、プレスリリースのリッチコンテンツ化も進んでおります。加えて、配信先媒体数は11,962媒体、メディアユーザー数は21,947名、パートナーメディア数は203媒体となり、プレスリリースの月間サイト閲覧数は８月に過去最高の5,880万PVを記録いたしました。プレスリリースの配信と受信双方の増加に伴いネットワーク効果が大きく働き、「PR TIMES」は従来の報道向け素材資料であるプレスリリースの情報流通サービスから、ＰＲ（パブリック・リレーションズ）プラットフォームへと変容を遂げております。
ミッションの実現に向けて、「PR TIMES」を超える事業の創出にも取り組んでおります。当年度より、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」はユーザー数から有料利用企業社数へ、クラウド情報整理ツール「Tayori」はアカウント数から有料アカウント数へと重要指標を変更し、利用拡大及びサービス向上に取り組んでまいりました。その結果、「Jooto」の有料利用企業社数は1,647社（前四半期比6.5％増）、「Tayori」の有料アカウント数は578アカウント（前四半期比12.0％増）となっております。両サービスとも計画通りに伸びているものの、売上高への影響は限定的で、未だ投資フェーズが続いております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,296,986千円、営業利益は897,094千円、経常利益は895,856千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は617,914千円となりました。
なお、当社グループはプレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載は省略しております。
(2) 財政状態の状況
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、3,866,045千円となりました。
流動資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,291,682千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,723,816千円、受取手形及び売掛金521,936千円であります。
固定資産におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、574,363千円となりました。主な内訳は、無形固定資産140,225千円、投資その他の資産358,701千円であります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、818,391千円となりました。
流動負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、814,805千円となりました。主な内訳は、未払法人税等301,923千円、前受収益231,484千円、その他206,328千円であります。
固定負債におきましては、当第２四半期連結会計期間末残高は、3,585千円となりました。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,047,654千円となりました。主な内訳は、利益剰余金2,504,905千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,723,816千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は499,599千円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益895,856千円、未払金の減少額83,003千円、法人税等の支払額302,877千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は237,834千円となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出41,241千円、敷金及び保証金の差入による支出158,065千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は69,545千円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出238,249千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入168,756千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株) （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株) （2021年10月14日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,457,200 | 13,457,200 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 権利内容等に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,457,200 | 13,457,200 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 13,457,200 | － | 420,660 | － | 395,660 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂四丁目15番１号 | 7,600,000 | 57.22 |
| 山口拓己 | 東京都杉並区 | 708,627 | 5.34 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口９） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 579,600 | 4.36 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 422,965 | 3.18 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 278,700 | 2.10 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 213,400 | 1.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 150,800 | 1.14 |
| 上田八木短資株式会社 | 大阪府大阪市中央区高麗橋二丁目４番２号 | 124,300 | 0.94 |
| 三島映拓 | 神奈川県川崎市高津区 | 114,075 | 0.86 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 92,500 | 0.70 |
| 計 | － | 10,284,967 | 77.43 |
（注）2021年７月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びみずほ証券株式会社が、2021年７月15日現在で1,065,000株を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 | 1,035,900 | 7.70 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 | 29,100 | 0.22 |
| 計 | － | 1,065,000 | 7.91 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 174,700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,273,400 | 132,734 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,100 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,457,200 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 132,734 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式93株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株) | 他人名義所有株式数（株) | 所有株式数の合計（株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％) |
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ | 東京都港区南青山 二丁目27番25号 | 174,700 | － | 174,700 | 1.30 |
| 計 | － | 174,700 | － | 174,700 | 1.30 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | |
| 流動資産 | |
| 現金及び預金 | 2,723,816 |
| 受取手形及び売掛金 | 521,936 |
| その他 | 66,487 |
| 貸倒引当金 | △20,558 |
| 流動資産合計 | 3,291,682 |
| 固定資産 | |
| 有形固定資産 | 75,437 |
| 無形固定資産 | 140,225 |
| 投資その他の資産 | 358,701 |
| 固定資産合計 | 574,363 |
| 資産合計 | 3,866,045 |
| 負債の部 | |
| 流動負債 | |
| 支払手形及び買掛金 | 47,069 |
| 未払法人税等 | 301,923 |
| 前受収益 | 231,484 |
| 賞与引当金 | 28,000 |
| その他 | 206,328 |
| 流動負債合計 | 814,805 |
| 固定負債 | |
| その他 | 3,585 |
| 固定負債合計 | 3,585 |
| 負債合計 | 818,391 |
| 純資産の部 | |
| 株主資本 | |
| 資本金 | 420,660 |
| 資本剰余金 | 395,660 |
| 利益剰余金 | 2,504,905 |
| 自己株式 | △274,920 |
| 株主資本合計 | 3,046,306 |
| 新株予約権 | 242 |
| 非支配株主持分 | 1,105 |
| 純資産合計 | 3,047,654 |
| 負債純資産合計 | 3,866,045 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 2,296,986 |
| 売上原価 | 269,051 |
| 売上総利益 | 2,027,935 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,130,840 |
| 営業利益 | 897,094 |
| 営業外収益 | |
| 受取利息 | 0 |
| 償却債権取立益 | 125 |
| その他 | 118 |
| 営業外収益合計 | 243 |
| 営業外費用 | |
| 支払利息 | 292 |
| 出資金運用損 | 1,113 |
| その他 | 76 |
| 営業外費用合計 | 1,482 |
| 経常利益 | 895,856 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,856 |
| 法人税等 | 278,336 |
| 四半期純利益 | 617,519 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △394 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 617,914 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純利益 | 617,519 |
| 四半期包括利益 | 617,519 |
| （内訳） | |
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 617,914 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △394 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | |
|---|---|
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税金等調整前四半期純利益 | 895,856 |
| 減価償却費 | 48,717 |
| 出資金運用損益（△は益） | 1,113 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17,822 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,765 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | △13,932 |
| 受取利息及び受取配当金 | △0 |
| 支払利息 | 292 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △6,929 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △3,426 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △83,003 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 46,480 |
| その他 | △61,811 |
| 小計 | 802,769 |
| 利息及び配当金の受取額 | 0 |
| 利息の支払額 | △292 |
| 法人税等の支払額 | △302,877 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 499,599 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,334 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △41,241 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △25,192 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △158,065 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △237,834 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| リース債務の返済による支出 | △1,687 |
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 1,500 |
| 自己株式の取得による支出 | △238,249 |
| 新株予約権の発行による収入 | 135 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 168,756 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △69,545 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 192,220 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,531,595 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,723,816 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間より、2021年３月19日付で設立した株式会社ＴＨＥ ＢＲＩＤＧＥを連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|
| 当座貸越極度額及び 貸出コミットメントの総額 | 700,000千円 |
| 借入実行残高 | － |
| 差引額 | 700,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|
| 賞与引当金繰入額 | 24,765千円 |
| 支払手数料 | 236,404 |
| 貸倒引当金繰入額 | △17,822 |
| 株主優待引当金繰入額 | △6,307 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,723,816千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,723,816 |
（株主資本等関係）
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式73,800株の取得を行いました。また、2021年６月10日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,938株の処分を行うとともに、ストック・オプションの行使による自己株式320,000株の処分を行いました。これらの結果、当第２四半期連結累計期間において利益剰余金が324,508千円、自己株式が268,575千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において利益剰余金が2,504,905千円、自己株式が274,920千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、プレスリリース配信事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 47円36銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 617,914 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 617,914 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,047,266 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 45円31銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 589,954 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年10月14日 |
|---|
| 株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ |
| 取締役会 御中 |
東陽監査法人 東京事務所
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 辻村 茂樹 |
|---|
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 三浦 貴司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＲ ＴＩＭＥＳ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。