3550 スタジオアタオ 四半期報告書－第18期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社スタジオアタオ
【英訳名】	STUDIO ATAO Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 瀬尾 訓弘
【本店の所在の場所】	兵庫県神戸市中央区御幸通八丁目１番６号
【電話番号】	078-230-3370（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座三丁目10番９号
【電話番号】	03-6226-2772（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 管理部ゼネラルマネージャー 山口 敬之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 第２四半期連結 累計期間	第18期 第２四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	1,852,318	1,773,689	4,005,491
経常利益	（千円）	205,056	54,731	95,009
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	128,257	34,796	35,011
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	128,257	34,796	35,011
純資産額	（千円）	3,022,772	2,913,999	2,934,626
総資産額	（千円）	4,404,787	3,919,314	4,262,775
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.79	2.49	2.60
潜在株式調整後１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	9.69	－	2.57
自己資本比率	（％）	68.6	74.3	68.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△74,101	△54,439	△181,872
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△4,351	△6,002	△50,614
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	818,804	△186,143	667,560
現金及び現金同等物の四半期末 （期末）残高	（千円）	2,653,495	2,101,630	2,348,216

回次		第17期 第２四半期連結 会計期間	第18期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	7.19	1.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社グループは、ファッションブランドビジネス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、緊急事態宣言が再発出されるなど引続き経済活動が制限され、先行きが不透明な状況が継続しております。当社グループの主要な関連業界である百貨店等を含む小売業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う外出自粛や商業施設の休業、時間短縮営業等の影響により、厳しい経営環境が続いております。

　このような環境の中、当社グループは、「ファッションにエンタテイメントを」を理念とし、オリジナルバッグ・財布等の提供を通じて「お客様に非日常のワクワク感を提供すること」を目指し、引続き販売促進費への投資やＳＮＳ活動の強化等を行っております。また、キャラクターブランドであるILEMERのブランド価値向上のための投資を継続し、サプライズ・ハッピードール等の商品や新ラインの拡充を図るとともに、テレビCM等によるプロモーションやクラウドファンディングの実施、アニメーションの公開等を行っております。加えて、当社グループの15周年を記念して、サスティナビリティ等をテーマにした新ブランドである「StrawberryMe」の立ち上げをリリースいたしました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の販売業態別の売上高は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う店舗の臨時休業や消費者の外出自粛等の影響を受けたものの、前第2四半期連結累計期間と比較して休業日数が減少したこと等により、店舗販売が637,604千円（前年同四半期比28.4％増）となった一方、オリンピックの開催等に伴う広告単価の上昇等による販売促進費のコントロールや新型コロナウイルス感染症の影響の長期化等の影響により、インターネット販売が1,098,949千円（同16.3％減）となりました。

　以上により、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高が1,773,689千円（前年同四半期比4.2％減）となり、売上高の減少及びILEMERブランドのテレビCMを含むプロモーションの実施等により、営業利益55,341千円（同73.2％減）、経常利益54,731千円（同73.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益34,796千円（同72.9％減）となりました。

　①資産の部

　　総資産は3,919,314千円であり、前連結会計年度末と比較して343,461千円減少しております。主な減少要因は、現金及び預金が246,585千円、売掛金が211,873千円減少したことであります。

　②負債の部

　　負債合計は1,005,314千円であり、前連結会計年度末と比較して322,833千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金が106,930千円、買掛金が52,806千円減少したことであります。

　③純資産の部

　　純資産は2,913,999千円であり、前連結会計年度末と比較して20,627千円減少しております。主な減少要因は、利益剰余金が35,177千円減少したことであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、2,101,630千円となり、前連結会計年度末より246,585千円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用したキャッシュ・フローは54,439千円(前年同四半期比19,661千円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益57,052千円の計上、売上債権の減少額211,873千円及び法人税等の還付額62,108千円による資金の増加があった一方、たな卸資産の増加額224,280千円及び未払金の減少額137,215千円による資金の減少があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは6,002千円(前年同四半期比1,651千円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6,169千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは186,143千円(前年同四半期は818,804千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出117,293千円によるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000
計	48,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,037,000	14,037,000	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	14,037,000	14,037,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月30日（注）	30,000	14,037,000	7,275	398,961	7,275	388,961

　（注）当社は、2021年６月23日開催の取締役会決議により、2021年７月30日付で従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株式を発行し、発行済株式総数が30,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,275千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
瀬尾　訓弘	兵庫県神戸市中央区	3,515,600	25.07
株式会社セブンオー	東京都中央区銀座６丁目13－16	2,300,000	16.40
黒越　誠治	兵庫県西宮市	1,230,000	8.77
株式会社九六	東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３　恵比寿ガーデンプレイスタワー27Ｆ	1,230,000	8.77
長南　伸明	東京都世田谷区	440,400	3.14
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	434,700	3.10
籠谷　雅	兵庫県神戸市兵庫区	245,000	1.75
渡辺　薫	東京都渋谷区	186,000	1.33
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	172,300	1.23
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	139,850	1.00
計	－	9,893,850	70.55

　（注）上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、607,000株であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	12,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,022,200	140,222	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
単元未満株式	普通株式	2,600	－	－
発行済株式総数		14,037,000	－	－
総株主の議決権		－	140,222	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名または名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社スタジオアタオ	兵庫県神戸市中央区 御幸通８丁目１番６号	12,200	-	12,200	0.09
計	－	12,200	-	12,200	0.09

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,348,216	2,101,630
売掛金	554,132	342,259
商品	462,646	686,926
その他	180,676	90,785
流動資産合計	3,545,671	3,221,601
固定資産
有形固定資産	160,524	155,551
無形固定資産	7,463	5,513
投資その他の資産
長期前払費用	407,905	392,398
その他	141,209	144,249
投資その他の資産合計	549,114	536,648
固定資産合計	717,103	697,712
資産合計	4,262,775	3,919,314
負債の部
流動負債
買掛金	82,416	29,609
1年内返済予定の長期借入金	224,223	213,860
未払法人税等	435	28,984
ポイント引当金	25,562	25,260
その他	302,982	119,219
流動負債合計	635,620	416,933
固定負債
長期借入金	653,077	546,147
退職給付に係る負債	14,760	17,518
資産除去債務	24,690	24,715
固定負債合計	692,528	588,380
負債合計	1,328,148	1,005,314
純資産の部
株主資本
資本金	391,686	398,961
資本剰余金	381,686	388,961
利益剰余金	2,161,591	2,126,414
自己株式	△338	△338
株主資本合計	2,934,626	2,913,999
純資産合計	2,934,626	2,913,999
負債純資産合計	4,262,775	3,919,314

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	1,852,318	1,773,689
売上原価	663,520	656,040
売上総利益	1,188,797	1,117,648
販売費及び一般管理費
販売促進費	420,278	398,576
支払手数料	178,695	181,384
その他	383,041	482,345
販売費及び一般管理費合計	982,015	1,062,306
営業利益	206,782	55,341
営業外収益
受取家賃	497	480
法人税等還付加算金	－	570
その他	83	72
営業外収益合計	580	1,122
営業外費用
支払利息	2,306	1,733
営業外費用合計	2,306	1,733
経常利益	205,056	54,731
特別利益
投資有価証券売却益	－	2,723
助成金収入	※１ 26,404	※１ 9,400
特別利益合計	26,404	12,123
特別損失
店舗休業損失	※２ 29,597	※２ 9,801
特別損失合計	29,597	9,801
税金等調整前四半期純利益	201,863	57,052
法人税、住民税及び事業税	62,833	22,740
法人税等調整額	10,772	△484
法人税等合計	73,606	22,256
四半期純利益	128,257	34,796
親会社株主に帰属する四半期純利益	128,257	34,796

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	128,257	34,796
四半期包括利益	128,257	34,796
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	128,257	34,796
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	201,863	57,052
減価償却費	12,054	13,094
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,642	2,758
ポイント引当金の増減額（△は減少）	7,659	△301
支払利息	2,306	1,733
助成金収入	△26,404	△9,400
売上債権の増減額（△は増加）	△193,205	211,873
たな卸資産の増減額（△は増加）	24,945	△224,280
仕入債務の増減額（△は減少）	42,085	△52,806
未払金の増減額（△は減少）	△1,196	△137,215
その他の資産の増減額（△は増加）	△10,045	20,287
その他の負債の増減額（△は減少）	△26,630	△4,302
その他	9	△2,711
小計	35,083	△124,218
利息及び配当金の受取額	14	12
利息の支払額	△2,319	△1,741
助成金の受取額	26,404	9,400
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△133,284	62,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	△74,101	△54,439
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,008	△6,169
差入保証金の差入による支出	－	△2,000
その他	△1,343	2,167
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,351	△6,002
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	1,000,000	－
長期借入金の返済による支出	△117,517	△117,293
配当金の支払額	△63,678	△68,850
財務活動によるキャッシュ・フロー	818,804	△186,143
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	740,352	△246,585
現金及び現金同等物の期首残高	1,913,143	2,348,216
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,653,495	※ 2,101,630

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により、2021年４月25日から一部店舗の臨時休業を行っておりましたが、同年６月１日までに全店舗の営業を再開しております。今後も当面は外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、需要は徐々に回復していくものと仮定しており、当該仮定を繰延税金資産の回収可能性の判断及び固定資産の減損会計の適用に係る会計上の見積りに反映しております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　助成金収入

　新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等を計上しております。

※２　店舗休業損失

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）を、店舗休業損失として特別損失に計上しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金	2,653,495千円	2,101,630千円
現金及び現金同等物	2,653,495千円	2,101,630千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月25日定時株主総会	普通株式	63,748	5	2020年２月29日	2020年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年５月25日開催の取締役会決議に基づき、取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての新株発行を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ257,931千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が389,136千円、資本剰余金が379,136千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月24日定時株主総会	普通株式	69,973	5	2021年２月28日	2021年５月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　当社グループの事業セグメントは、ファッションブランドビジネス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	9円79銭	2円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	128,257	34,796
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	128,257	34,796
普通株式の期中平均株式数（株）	13,103,095	14,000,084
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円69銭	―
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	―	―
普通株式増加数（株）	137,501	―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株式会社スタジオアタオ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小市 裕之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	入山 友作

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スタジオアタオの２０２１年３月１日から２０２２年２月２８日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年６月１日から２０２１年８月３１日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年３月１日から２０２１年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スタジオアタオ及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。