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    3177 ありがとうサービス 四半期報告書-第23期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
    【提出先】 四国財務局長
    【提出日】 2021年10月14日
    【四半期会計期間】 第23期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
    【会社名】 株式会社ありがとうサービス
    【英訳名】 ARIGATOU SERVICES COMPANY,LIMITED
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 井本 雅之
    【本店の所在の場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
    【電話番号】 0898-23-2243(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【最寄りの連絡場所】 愛媛県今治市八町西三丁目6番30号
    【電話番号】 0898-23-2243(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 志岐 雄一
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

    回次 第22期 第2四半期 連結累計期間 第23期 第2四半期 連結累計期間 第22期
    会計期間 自 2020年3月1日 至 2020年8月31日 自 2021年3月1日 至 2021年8月31日 自 2020年3月1日 至 2021年2月28日
    売上高 (千円) 4,075,206 4,370,411 8,453,979
    経常利益 (千円) 127,338 256,618 330,910
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 63,684 157,748 146,436
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) 68,463 180,076 152,535
    純資産額 (千円) 1,848,243 2,029,656 1,932,316
    総資産額 (千円) 5,080,207 4,959,644 4,992,860
    1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 69.28 171.60 159.29
    潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円) - -
    自己資本比率 (%) 36.2 40.4 38.4
    営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 122,299 315,332 395,486
    投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △175,362 △135,219 △267,533
    財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) 669,054 △229,665 420,405
    現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,213,627 1,097,249 1,143,321
    回次 第22期 第2四半期 連結会計期間 第23期 第2四半期 連結会計期間
    会計期間 自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 自 2021年6月1日 至 2021年8月31日
    1株当たり四半期純利益 (円) 84.92 54.42

    (注)1 当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

    3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【事業の内容】

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

    第2【事業の状況】

    1【事業等のリスク】

     当第2四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

     なお、重要事象等は存在しておりません。

    2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

     文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。

    (1)財政状態及び経営成績の状況

    ① 経営成績の状況

     当第2四半期連結累計期間における国内経済は、コロナワクチンが開発されその接種も進み、新型コロナウイルス感染症の実体経済への回復が見え始めていますが、先行き不透明な状況は続くと予想されています。

     こうした状況のもと当社グループでは、フードサービス事業のモスバーガー事業の人材育成、リユース事業の九州エリア新規出店を支える体制づくりに取り組んでまいりました。

     当第2四半期連結累計期間は、4月に業態変更のためフードサービス事業1店舗、5月に店舗移転のためリユース事業3店舗をそれぞれ閉店いたしました。6月にフードサービス事業1店舗、リユース事業2店舗を出店しております。また、6月にその他事業として温浴宿泊施設1施設の運営を開始いたしました。

     この結果、当社グループの店舗数はリユース事業95店舗、フードサービス事業29店舗、その他10店舗、合計134店舗となりました。

     当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,370,411千円(対前年同四半期比7.2%増)、営業利益192,595千円(同262.3%増)、経常利益256,618千円(同101.5%増)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は157,748千円(同147.7%増)となりました。

     セグメントごとの経営成績を示すと次のとおりです。

    (リユース事業)

     ハードオフ事業・ブックオフ事業では、ハードオフ本部・ブックオフ本部の経営理念を現場で行動に移すことのできる人材育成に取り組みました。海外供給センターは前期新型コロナウイルス感染症影響で、取り引きが減少したところが回復基調となりました。

     この結果、売上高3,085,179千円(対前年同四半期比5.7%増)、セグメント利益(営業利益)382,941千円(同13.1%増)となりました。

    (フードサービス事業)

     好調なモスバーガー事業をより安定させるため、パートナーリーダーの育成に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響の受けやすいアルコール類を提供する店舗では、行政の要請に従い営業時間の短縮やアルコール類の提供の一部停止を行ないました。

     この結果、売上高1,143,009千円(対前年同四半期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)80,526千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)16,255千円)となりました。

    (その他)

     前期に新型コロナウイルス感染拡大防止のために休業した施設、および、前期中に営業を開始した施設が売上

    高増加に寄与しております。一部施設は行政の要請に従い休業したものもあります。経費面では人件費等が増加した結果、売上高142,223千円(対前年同四半期比82.3%増)、セグメント損失(営業損失)58,008千円(前年同四半期はセグメント損失(営業損失)69,799千円)となりました。

    ② 財政状態の状況

    (資産)

     当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて50,629千円減少し、2,434,216千円となりました。現金及び預金が46,072千円減少、売掛金が6,033千円減少したことが主な要因ですが、これは金融機関からの借入金の返済が進んだことによるものです。

     固定資産は、前連結会計年度末に比べて17,414千円増加し、2,525,427千円となりました。有形固定資産が53,953千円増加し、投資その他の資産が32,970千円減少したことが主な要因です。

     この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて33,215千円減少し、4,959,644千円となりました。

    (負債)

     当第2四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて58,709千円増加し、1,069,599千円となりました。1年内返済予定の長期借入金が20,400千円減少しましたが、短期借入金が100,000千円増加したことが主な要因です。

     固定負債は、前連結会計年度末に比べて189,265千円減少し、1,860,388千円となりました。金融機関への資金の返済が進んだ結果、長期借入金が179,454千円減少したことが主な要因です。

     この結果、負債は、前連結会計年度末に比べて130,555千円減少し、2,929,988千円となりました。

    (純資産)

     当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて97,340千円増加し、2,029,656千円となりました。

    (2)キャッシュ・フローの状況

     当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ46,072千円減少し、1,097,249千円となりました。

     当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

    (営業活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益、非資金項目である減価償却費及び減損損失の計上、法人税等の支払等により、315,332千円の収入(前第2四半期連結累計期間は122,299千円の収入)となりました。

    (投資活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出、長期前払費用の取得による支出、差入保証金の回収による収入、貸付金の回収による収入等により、135,219千円の支出(前第2四半期連結累計期間は175,362千円の支出)となりました。

    (財務活動によるキャッシュ・フロー)

     当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、リース債務の返済による支出、配当金の支払額等により、229,665千円の支出(前第2四半期連結累計期間は669,054千円の収入)となりました。

    (3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

     当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

    (4)経営方針・経営戦略等

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

    (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

     当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

    (6)研究開発活動

     該当事項はありません。

    3【経営上の重要な契約等】

     当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

    第3【提出会社の状況】

    1【株式等の状況】

    (1)【株式の総数等】

    ①【株式の総数】
    種類 発行可能株式総数(株)
    普通株式 3,342,400
    3,342,400
    ②【発行済株式】
    種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年8月31日) 提出日現在発行数(株) (2021年10月14日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
    普通株式 953,600 953,600 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) 単元株式数は100株であります。
    953,600 953,600

    (2)【新株予約権等の状況】

    ①【ストックオプション制度の内容】

     該当事項はありません。

    ②【その他の新株予約権等の状況】

     該当事項はありません。

    (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

    (4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

    年月日 発行済株式総数増減数 (株) 発行済株式総数残高(株) 資本金増減額 (千円) 資本金残高 (千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
    2021年6月1日~ 2021年8月31日 953,600 547,507 63,507

    (5)【大株主の状況】

    2021年8月31日現在
    氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
    株式会社イモトカンパニー 愛媛県今治市新谷甲1464-10 320,000 34.81
    井本 雅之 愛媛県今治市 44,600 4.85
    ありがとうサービス従業員持株会 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号 38,223 4.16
    株式会社ハードオフコーポレーション 新潟県新発田市新栄町3丁目1番13号 36,000 3.92
    ブックオフグループホールディングス株式会社 相模原市南区古淵2丁目14番20号 36,000 3.92
    株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 25,621 2.79
    若杉 精三郎 大分県別府市 12,600 1.37
    J.P. MORGAN SECURITIES PLC (常任代理人 JPモルガン証券株式会社) 25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON UK (東京都千代田区丸の内2丁目7番3号東京ビルディング) 12,500 1.36
    桑名 林 富山県富山市 11,300 1.23
    小林 正 川崎市多摩区 6,700 0.73
    543,544 59.13

    (注) 上記のほか当社保有の自己株式34,310株があります。

    (6)【議決権の状況】

    ①【発行済株式】
    2021年8月31日現在
    区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
    無議決権株式
    議決権制限株式(自己株式等)
    議決権制限株式(その他)
    完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
    普通株式 34,300
    完全議決権株式(その他) 普通株式 917,100 9,171 同上
    単元未満株式 普通株式 2,200
    発行済株式総数 953,600
    総株主の議決権 9,171

    (注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

    ②【自己株式等】
    2021年8月31日現在
    所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
    (自己保有株式) 株式会社ありがとうサービス 愛媛県今治市八町西3丁目6番30号 34,300 34,300 3.60
    34,300 34,300 3.60

    2【役員の状況】

     該当事項はありません。

    第4【経理の状況】

    1.四半期連結財務諸表の作成方法について

     当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

    2.監査証明について

    当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2021年2月28日) 当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
    資産の部
    流動資産
    現金及び預金 1,143,321 1,097,249
    売掛金 134,606 128,572
    商品 1,019,463 1,028,619
    その他 189,179 181,295
    貸倒引当金 △1,725 △1,520
    流動資産合計 2,484,846 2,434,216
    固定資産
    有形固定資産
    建物及び構築物(純額) 861,634 867,767
    その他(純額) 396,201 444,023
    有形固定資産合計 1,257,836 1,311,790
    無形固定資産 12,872 9,304
    投資その他の資産
    差入保証金 528,090 511,014
    その他 719,842 703,837
    貸倒引当金 △10,628 △10,517
    投資その他の資産合計 1,237,304 1,204,333
    固定資産合計 2,508,013 2,525,427
    資産合計 4,992,860 4,959,644
    負債の部
    流動負債
    買掛金 94,474 103,597
    短期借入金 - 100,000
    1年内返済予定の長期借入金 382,170 361,770
    未払法人税等 89,546 89,123
    その他 444,699 415,108
    流動負債合計 1,010,889 1,069,599
    固定負債
    長期借入金 1,408,542 1,229,088
    退職給付に係る負債 13,517 13,900
    役員退職慰労引当金 95,791 100,801
    資産除去債務 424,225 423,274
    その他 107,577 93,324
    固定負債合計 2,049,653 1,860,388
    負債合計 3,060,543 2,929,988
    純資産の部
    株主資本
    資本金 547,507 547,507
    資本剰余金 63,507 63,507
    利益剰余金 1,376,799 1,451,811
    自己株式 △79,471 △79,471
    株主資本合計 1,908,342 1,983,354
    その他の包括利益累計額
    その他有価証券評価差額金 16,198 21,484
    為替換算調整勘定 △8,383 △2,180
    その他の包括利益累計額合計 7,814 19,304
    非支配株主持分 16,158 26,997
    純資産合計 1,932,316 2,029,656
    負債純資産合計 4,992,860 4,959,644

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結損益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    売上高 4,075,206 4,370,411
    売上原価 1,450,302 1,600,777
    売上総利益 2,624,904 2,769,634
    販売費及び一般管理費 ※1 2,571,748 ※1 2,577,038
    営業利益 53,155 192,595
    営業外収益
    不動産賃貸料 30,895 31,490
    受取負担金 66,748 33,555
    その他 17,881 44,361
    営業外収益合計 115,525 109,407
    営業外費用
    不動産賃貸原価 28,422 29,280
    為替差損 3,622 10,499
    その他 9,297 5,605
    営業外費用合計 41,342 45,384
    経常利益 127,338 256,618
    特別損失
    固定資産除却損 3,694 109
    減損損失 - 10,579
    店舗閉鎖損失 4,207 3,575
    特別損失合計 7,901 14,264
    税金等調整前四半期純利益 119,436 242,353
    法人税、住民税及び事業税 43,252 67,563
    法人税等調整額 7,885 6,004
    法人税等合計 51,137 73,567
    四半期純利益 68,298 168,786
    非支配株主に帰属する四半期純利益 4,614 11,038
    親会社株主に帰属する四半期純利益 63,684 157,748
    【四半期連結包括利益計算書】
    【第2四半期連結累計期間】
    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    四半期純利益 68,298 168,786
    その他の包括利益
    その他有価証券評価差額金 △192 5,286
    為替換算調整勘定 356 6,003
    その他の包括利益合計 164 11,290
    四半期包括利益 68,463 180,076
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 67,823 169,237
    非支配株主に係る四半期包括利益 640 10,838

    (3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

    (単位:千円)
    前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    営業活動によるキャッシュ・フロー
    税金等調整前四半期純利益 119,436 242,353
    減価償却費 94,089 89,525
    長期前払費用償却額 5,971 5,628
    減損損失 - 10,579
    店舗閉鎖損失 4,207 3,575
    貸倒引当金の増減額(△は減少) △207 △315
    退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 985 383
    役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △3,354 5,009
    その他の引当金の増減額(△は減少) 2,000 -
    受取利息及び受取配当金 △957 △1,098
    支払利息 6,594 5,555
    受取負担金 △66,748 △33,555
    有形固定資産除却損 3,694 109
    売上債権の増減額(△は増加) 1,171 6,113
    たな卸資産の増減額(△は増加) △35,152 △7,719
    仕入債務の増減額(△は減少) △17,149 7,631
    その他 △39,697 △42,141
    小計 74,883 291,634
    利息及び配当金の受取額 957 1,098
    受取負担金の受取額 100,000 100,000
    利息の支払額 △6,923 △5,712
    店舗閉鎖損失の支払額 △3,910 △3,030
    法人税等の支払額 △42,707 △68,657
    営業活動によるキャッシュ・フロー 122,299 315,332
    投資活動によるキャッシュ・フロー
    有形固定資産の取得による支出 △146,629 △125,144
    資産除去債務の履行による支出 △16,530 △13,258
    無形固定資産の取得による支出 △226 -
    投資有価証券の取得による支出 △518 △550
    投資有価証券の売却による収入 - 1,635
    長期前払費用の取得による支出 △18,699 △21,398
    差入保証金の差入による支出 △8,241 △1,468
    差入保証金の回収による収入 33,282 19,234
    投資不動産の取得による支出 △4,960 -
    預り保証金の返還による支出 △2,391 -
    貸付けによる支出 △13,459 △4,400
    貸付金の回収による収入 3,012 10,131
    投資活動によるキャッシュ・フロー △175,362 △135,219
    財務活動によるキャッシュ・フロー
    短期借入れによる収入 - 100,000
    長期借入れによる収入 1,050,000 -
    長期借入金の返済による支出 △261,131 △214,164
    リース債務の返済による支出 △37,119 △32,880
    配当金の支払額 △82,695 △82,621
    財務活動によるキャッシュ・フロー 669,054 △229,665
    現金及び現金同等物に係る換算差額 750 3,479
    現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 616,742 △46,072
    現金及び現金同等物の期首残高 596,885 1,143,321
    現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 1,213,627 ※1 1,097,249

    【注記事項】

    (追加情報)

     前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の影響及び正常化までの見通し等の仮定について、重要な変更はありません。

    (四半期連結貸借対照表関係)

     偶発債務

     当社は、以下の関係会社の金融機関からの出資金に対し保証を行っております。これら保証契約に係る出資金の円換算額は次のとおりであります。

    前連結会計年度 (2021年2月28日) 当第2四半期連結会計期間 (2021年8月31日)
    MOTTAINAI WORLD(THAILAND) CO., LTD. 7,017千円 7,017千円
    7,017千円 7,017千円
    (四半期連結損益計算書関係)

    ※1 販売費及び一般管理費の主なもの

    前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    給与手当 355,130千円 365,758千円
    雑給 701,442千円 706,927千円
    退職給付費用 1,279千円 1,377千円
    役員退職慰労引当金繰入額 5,562千円 5,009千円
    家賃地代 481,833千円 512,676千円
    (四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

    ※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

    前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    現金及び預金 1,213,627千円 1,097,249千円
    預入期間3ヶ月超の定期預金 -千円 -千円
    現金及び現金同等物 1,213,627千円 1,097,249千円
    (株主資本等関係)

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2020年5月28日 定時株主総会 普通株式 82,736 90 2020年2月29日 2020年5月29日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

    1.配当金支払額

    決議 株式の種類 配当金の総額 (千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
    2021年5月28日 定時株主総会 普通株式 82,736 90 2021年2月28日 2021年5月31日 利益剰余金

    2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

     該当事項はありません。

    (セグメント情報等)

    【セグメント情報】

    Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 (注)1 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
    リユース事業 フード サービス事業 その他
    売上高
    外部顧客への売上高 2,919,049 1,078,147 78,010 4,075,206 - 4,075,206
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    2,919,049 1,078,147 78,010 4,075,206 - 4,075,206
    セグメント利益又は損失(△) 338,519 △16,255 △69,799 252,464 △199,309 53,155

    (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

     該当事項はありません。

    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

    Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

    1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    (単位:千円)
    報告セグメント 調整額 (注)1 四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2
    リユース事業 フード サービス事業 その他
    売上高
    外部顧客への売上高 3,085,179 1,143,009 142,223 4,370,411 - 4,370,411
    セグメント間の内部売上高又は振替高 - - - - - -
    3,085,179 1,143,009 142,223 4,370,411 - 4,370,411
    セグメント利益又は損失(△) 382,941 80,526 △58,008 405,459 △212,863 192,595

    (注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

    2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

    2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

    (固定資産に係る重要な減損損失)

     「フードサービス事業」セグメントにおいて、店舗資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第2四半期連結累計期間において10,579千円であります。

    (のれんの金額の重要な変動)

     該当事項はありません。

    (重要な負ののれん発生益)

     該当事項はありません。

    (1株当たり情報)

     1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

    項目 前第2四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年8月31日) 当第2四半期連結累計期間 (自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)
    1株当たり四半期純利益 69円28銭 171円60銭
    (算定上の基礎)
    親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 63,684 157,748
    普通株主に帰属しない金額(千円)
    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 63,684 157,748
    普通株式の期中平均株式数(株) 919,290 919,290

    (注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2【その他】

     該当事項はありません。

    第二部【提出会社の保証会社等の情報】

     該当事項はありません。

    独立監査人の四半期レビュー報告書

    2021年10月14日
    株式会社ありがとうサービス
    取締役会 御中

    EY新日本有限責任監査法人 高 松 事 務 所

    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 山本 秀男
    指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 中尾 志都

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ありがとうサービスの2021年3月1日か‍ら2022年2月28日ま‍で‍の連‍結会‍計年‍度‍の第2四‍半‍期連‍結会‍計期‍間(2021年6月1日か‍ら2021年8月31日ま‍で)及‍び第2四‍半‍期連‍結累‍計期‍間(2021年3月1日か‍ら2021年8月31日ま‍で)‍に係‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表、す‍な‍わ‍ち、四‍半‍期連‍結貸‍借対‍照‍表、四‍半‍期連‍結損‍益計‍算‍書、四‍半‍期連‍結包‍括利‍益計‍算‍書、四‍半‍期連‍結キャッシュ・フ‍ロー計‍算‍書及‍び注‍記‍につ‍い‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。

     当‍監‍査法‍人‍が実‍施し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍にお‍い‍て、上‍記‍の四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て、株式会社ありがとうサービス及‍び連‍結子‍会‍社‍の2021年8月31日‍現‍在‍の財‍政状‍態並‍び‍に同‍日‍をもって終‍了す‍る第2四‍半‍期連‍結累‍計期‍間‍の経‍営成‍績及‍びキャッシュ・フ‍ロー‍の状‍況‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が全‍て‍の重‍要‍な‍点‍にお‍い‍て認‍め‍ら‍れな‍かった。

    監査人の結論の根拠

     当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に準‍拠し‍て四‍半‍期レ‍ビュー‍を行った。四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍にお‍け‍る当‍監‍査法‍人‍の責‍任‍は、「四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍にお‍け‍る監‍査‍人‍の責‍任」‍に記‍載さ‍れ‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍に従って、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社か‍ら独‍立し‍てお‍り、ま‍た、監‍査‍人と‍し‍てのそ‍の‍他‍の倫‍理‍上‍の責‍任‍を果‍た‍し‍てい‍る。当‍監‍査法‍人‍は、結‍論‍の表‍明‍の基‍礎とな‍る証‍拠‍を入‍手し‍た‍と判‍断し‍てい‍る。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経‍営‍者‍の責‍任‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るこ‍と‍にあ‍る。こ‍れに‍は、不‍正又‍は誤‍謬‍によ‍る重‍要‍な虚‍偽表‍示‍のな‍い四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成‍し適‍正‍に表‍示す‍るた‍め‍に経‍営‍者‍が必‍要‍と判‍断し‍た内‍部統‍制‍を整‍備及‍び運‍用す‍るこ‍と‍が含‍ま‍れ‍る。

     四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍る‍に当‍た‍り、経‍営‍者‍は、継‍続企‍業‍の前‍提‍に基‍づ‍き四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍を作‍成す‍るこ‍と‍が適‍切‍であ‍る‍かど‍う‍か‍を評‍価‍し、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に基‍づ‍い‍て継‍続企‍業‍に関‍す‍る事‍項‍を開‍示す‍る必‍要‍があ‍る場‍合に‍は当‍該事‍項‍を開‍示す‍る責‍任‍があ‍る。

     監‍査‍役及‍び監‍査‍役‍会‍の責‍任‍は、財‍務報‍告プ‍ロ‍セ‍ス‍の整‍備及‍び運‍用‍にお‍け‍る取‍締‍役‍の職‍務‍の執‍行‍を監‍視す‍るこ‍と‍にあ‍る。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監‍査‍人‍の責‍任‍は、監‍査‍人‍が実‍施し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍に基‍づ‍い‍て、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て独‍立‍の立‍場か‍ら四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍にあ‍る。

     監‍査‍人‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期レ‍ビュー‍の基‍準‍に従って、四‍半‍期レ‍ビュー‍の過‍程‍を通‍じ‍て、職‍業‍的専‍門‍家と‍し‍ての判‍断‍を行‍い、職‍業‍的懐‍疑‍心‍を保‍持し‍て以‍下‍を実‍施す‍る。

    ・ 主‍と‍し‍て経‍営‍者、財‍務及‍び会‍計‍に関‍す‍る事‍項‍に責‍任‍を有‍す‍る‍者‍等‍に対‍す‍る質‍問、分‍析‍的手‍続そ‍の‍他‍の四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍を実‍施す‍る。四‍半‍期レ‍ビュー手‍続‍は、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る監‍査‍の基‍準‍に準‍拠し‍て実‍施さ‍れ‍る年‍度‍の財‍務‍諸‍表‍の監‍査‍に比‍べ‍て限‍定さ‍れ‍た手‍続‍であ‍る。

    ・ 継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る事‍項‍につ‍い‍て、重‍要‍な疑‍義‍を生‍じさ‍せ‍るよ‍う‍な事‍象又‍は状‍況‍に関‍し‍て重‍要‍な不‍確‍実‍性が認‍め‍ら‍れ‍る‍と判‍断し‍た場‍合に‍は、入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍き、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍にお‍い‍て、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍て、適‍正‍に表‍示さ‍れ‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か結‍論‍付‍け‍る。ま‍た、継‍続企‍業‍の前‍提‍に関‍す‍る重‍要‍な不‍確‍実‍性‍が認‍め‍ら‍れ‍る場‍合‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍にお‍い‍て四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の注‍記事‍項‍に注‍意‍を喚‍起す‍るこ‍と、又‍は重‍要‍な不‍確‍実‍性‍に関‍す‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の注‍記事‍項‍が適‍切‍でな‍い場‍合‍は、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍し‍て限‍定‍付結‍論又‍は否‍定‍的結‍論‍を表‍明す‍るこ‍と‍が求‍め‍ら‍れ‍てい‍る。監‍査‍人‍の結‍論‍は、四‍半‍期レ‍ビュー報‍告‍書‍日ま‍で‍に入‍手し‍た証‍拠‍に基‍づ‍い‍てい‍る‍が、将‍来‍の事‍象‍や状‍況‍によ‍り、企‍業‍は継‍続企‍業と‍し‍て存‍続で‍き‍な‍くな‍る可‍能‍性‍があ‍る。

    ・ 四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示及‍び注‍記事‍項‍が、我‍が‍国‍にお‍い‍て一‍般‍に公‍正妥‍当‍と認‍め‍ら‍れ‍る四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の作‍成基‍準‍に準‍拠し‍てい‍な‍い‍と信‍じさ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍かとと‍も‍に、関‍連す‍る注‍記事‍項‍を含‍め‍た四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の表‍示、構‍成及‍び内‍容、並‍び‍に四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍が基‍礎とな‍る取‍引‍や会‍計事‍象‍を適‍正‍に表‍示し‍てい‍な‍い‍と信‍じ‍さ‍せ‍る事‍項‍が認‍め‍ら‍れな‍い‍かど‍う‍か‍を評‍価す‍る。

    ・ 四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍に対‍す‍る結‍論‍を表‍明す‍るた‍め‍に、会‍社及‍び連‍結子‍会‍社‍の財‍務情‍報‍に関‍す‍る証‍拠‍を入‍手す‍る。監‍査‍人‍は、四‍半‍期連‍結財‍務‍諸‍表‍の四‍半‍期レ‍ビュー‍に関‍す‍る指‍示、監‍督及‍び実‍施‍に関‍し‍て責‍任‍があ‍る。監‍査‍人‍は、単‍独‍で監‍査‍人‍の結‍論‍に対‍し‍て責‍任‍を負‍う。

     監‍査‍人‍は、監‍査‍役及‍び監‍査‍役‍会‍に対‍し‍て、計‍画し‍た四‍半‍期レ‍ビュー‍の範‍囲‍とそ‍の実‍施時‍期、四‍半‍期レ‍ビュー‍上‍の重‍要‍な発‍見事‍項‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

     監‍査‍人‍は、監‍査‍役及‍び監‍査‍役‍会‍に対‍し‍て、独‍立‍性‍につ‍い‍て‍の我‍が‍国‍にお‍け‍る職‍業倫‍理‍に関‍す‍る規‍定‍を遵‍守し‍たこ‍と、並‍び‍に監‍査‍人‍の独‍立‍性‍に影‍響‍を与‍え‍る‍と合‍理‍的‍に考‍え‍ら‍れ‍る事‍項、及‍び阻‍害要‍因‍を除‍去又‍は軽‍減す‍るた‍め‍にセー‍フ‍ガー‍ド‍を講‍じ‍てい‍る場‍合‍はそ‍の内‍容‍につ‍い‍て報‍告‍を行‍う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以  上

    (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。