9275 ナルミヤ・インターナショナル 四半期報告書－第6期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年10月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第６期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ナルミヤ・インターナショナル |
| 【英訳名】 | NARUMIYA INTERNATIONAL Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役執行役員社長 石井 稔晃 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝公園二丁目４番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6430-9100（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理部長 坂野 詳存 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結累計期間 | 第６期 第２四半期 連結累計期間 | 第５期 | |
| 会計期間 | 自2020年３月１日 至2020年８月31日 | 自2021年３月１日 至2021年８月31日 | 自2020年３月１日 至2021年２月28日 | |
| 売上高 | （千円） | 11,953,745 | 13,533,706 | 29,511,752 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △688,823 | △79,319 | 1,006,466 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | △679,851 | △115,535 | 396,715 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △676,269 | △123,100 | 416,761 |
| 純資産 | （千円） | 3,314,565 | 3,970,610 | 4,407,562 |
| 総資産 | （千円） | 14,797,761 | 12,939,228 | 14,636,072 |
| １株当たり四半期純損失(△)又は１株当たり当期純利益 | （円） | △67.16 | △11.41 | 39.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 22.40 | 30.69 | 30.11 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △254,327 | 623,640 | 1,042,753 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △98,311 | △215,639 | △354,356 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 666,435 | △411,849 | △1,345,100 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,801,935 | 1,827,585 | 1,831,435 |
| 回次 | 第５期 第２四半期 連結会計期間 | 第６期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年６月１日 至2020年８月31日 | 自2021年６月１日 至2021年８月31日 | |
| １株当たり四半期純損失(△) | （円） | △22.49 | △33.92 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、第５期第２四半期連結累計期間及び第６期第２四半期連結累計期間につきましては、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第５期につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社グループ店舗におきましても臨時休業や営業時間短縮等の影響を受けました。感染症拡大が再燃した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの感染症拡大が収束せず、緊急事態宣言も継続され、厳しい状況が続いております。そのため個人消費は飲食・宿泊等のサービス消費が低調に推移したため足踏み状態となりました。今後の先行きについては、８月末時点で日本国民の４割以上が２回のワクチン接種を終えており、11月中に国民の約７割が２回接種を完了する見込みであることから、社会経済活動のレベルは段階的に引き上げていくことが期待されます。
当社グループが属するアパレル業界においては、新型コロナウイルス感染症の変異株が急拡大したことによる、緊急事態宣言の延長・まん延防止等重点措置の影響により、多くの実店舗の休業協力や営業時間の短縮に加え、学校行事の中止等の外出自粛による来店客数の低迷など厳しい事業環境が続いております。
また、前述の要因に加え、７月から８月にかけて西日本・東日本各地で集中豪雨に見舞われ、全国的な天候不順もマイナス要因となりました。
このような環境の中、当社グループは、チャネル別ですと、ショッピングセンター（SC）においては、主力のpetit mainで、昨年度ヒットしました「プティプラセット」が販売好調を維持、キャラクターコラボとしては「おさるのジョージ」が売上に貢献しました。またLovetoxicでは、ターゲット層に人気のあるYouTuberの「めるプチチャンネル」とタイアップを行いました。結果として、SC全体の売上げは前年同期比121.1％でした。
また百貨店は、コロナ禍の影響により来店客数の低迷の影響はありましたが、売上は前年同期比119.2％でした。引き続き構造改革に注力いたします。
一方、eコマースについては、前年同期比97.7％にとどまりました。前年度はリアル店舗の臨時休業が全国的に行われ、その受け皿として大きく売上を伸ばしました。しかし本年度は緊急事態宣言下ではありましたが、店舗の休業も最小限にとどまり、お客様の購買場所の選択肢が分散したことで、売上は前年を若干下回る結果となりました。今後はレンタルサービス等の新サービスを展開してまいります。また新物流拠点への移管が完了し、今後は物流コスト削減に寄与する予定です。
フォトスタジオ事業は、５月、６月、８月に各１店舗出店し、合計８店舗となりました。
当第２四半期連結累計期間における出退店の状況は、百貨店２店舗、SC６店舗を出店し、百貨店４店、SC３店舗退店しました。（注）
この結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高13,533百万円（前年同期比13.2％増）、営業損失52百万円（前年同四半期は営業損失690百万円）、経常損失79百万円（前年同四半期は経常損失688百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失679百万円）となりました。
また、当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の経営成績に関する記載は省略しております。
（注）百貨店の店舗数は、売場数×ブランド数で計算するため、出退店店舗数が多くなる傾向があります。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産は12,939百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,696百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が892百万円減少、商品が725百万円減少したことによります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は8,968百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,259百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が813百万円減少、未払金が259百万円減少及び未払法人税等が340百万円減少したことによります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて436百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失115百万円の計上及び配当金の支払により313百万円減少したことによります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べて3百万円減少し、1,827百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、623百万円（前年同四半期連結累計期間は254百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失81百万円の計上、減価償却費248百万円、売上債権の減少額887百万円、たな卸資産の減少額725百万円、仕入債務の減少額813百万円及び未払金の減少額275百万円によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、215百万円（前年同四半期連結累計期間は98百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円、無形固定資産の取得による支出75百万円及び差入保証金の差入による支出107百万円によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、411百万円（前年同四半期連結累計期間は666百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の純増加額400百万円、長期借入金の返済による支出314百万円、リース債務の返済による支出183百万円及び配当金の支払額313百万円によります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年10月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 10,122,830 | 10,122,830 | 東京証券取引所 (市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 10,122,830 | 10,122,830 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年６月１日～ 2021年８月31日 | － | 10,122,830 | － | 255,099 | － | 303,063 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ワールド | 兵庫県神戸市中央区港島中町六丁目８番１号 | 2,530,800 | 25.00 |
| 日本産業第四号投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 767,730 | 7.58 |
| SHEPHERDS HILL FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都江東区越中島一丁目２番１号) | 643,100 | 6.35 |
| MANASLU FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都江東区越中島一丁目２番１号) | 641,300 | 6.34 |
| 豊島株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦二丁目15番15号 | 641,000 | 6.33 |
| SONORA FUND Ⅱ, L.P. (常任代理人 ＳＭＢＣ日興証券株式会社) | C/O MAPLES CORPORATE SERVICES LIMITED P.O.BOX 309, UGLAND HOUSE,SOUTH CHURCH STREET,GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS (東京都江東区越中島一丁目２番１号) | 638,800 | 6.31 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 473,200 | 4.67 |
| 興和株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦三丁目６番29号 | 192,300 | 1.90 |
| モリリン株式会社 | 愛知県一宮市本町四丁目22番10号 | 192,300 | 1.90 |
| 株式会社ソーエイ | 東京都中央区新富二丁目４番４号 | 145,000 | 1.43 |
| 計 | － | 6,865,530 | 67.82 |
(注）１．日本産業第四号投資事業有限責任組合の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、118,721株であります。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、420,300株であります。
３．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年８月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 10,121,400 | 101,214 | １単元の株式数は100株で あります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,430 | － | － |
| 発行済株式総数 | 10,122,830 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 101,214 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年８月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,831,755 | 1,827,605 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,813,646 | 1,921,335 |
| 商品 | 3,409,102 | 2,683,501 |
| 前払費用 | 68,311 | 92,609 |
| その他 | 53,883 | 73,796 |
| 貸倒引当金 | △12,690 | △7,903 |
| 流動資産合計 | 8,164,008 | 6,590,944 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 1,375,313 | 1,391,230 |
| 減価償却累計額 | △1,104,705 | △1,150,787 |
| 建物及び構築物（純額） | 270,608 | 240,443 |
| 工具、器具及び備品 | 105,321 | 90,950 |
| 減価償却累計額 | △81,493 | △64,109 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 23,828 | 26,841 |
| 土地 | 5,940 | 5,940 |
| 建設仮勘定 | － | 9,366 |
| リース資産 | 2,495,350 | 2,570,896 |
| 減価償却累計額 | △1,782,933 | △1,936,150 |
| リース資産（純額） | 712,417 | 634,745 |
| 有形固定資産合計 | 1,012,794 | 917,336 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 3,192,406 | 3,077,123 |
| ソフトウエア | 167,768 | 217,338 |
| リース資産 | 110,104 | 90,315 |
| その他 | 606 | 566 |
| 無形固定資産合計 | 3,470,886 | 3,385,343 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 39,977 | 17,791 |
| 破産更生債権等 | 97,627 | 101,149 |
| 長期前払費用 | 17,969 | 11,751 |
| 差入保証金 | 1,168,137 | 1,222,646 |
| 繰延税金資産 | 466,312 | 467,594 |
| その他 | 271,982 | 301,044 |
| 貸倒引当金 | △73,624 | △76,374 |
| 投資その他の資産合計 | 1,988,383 | 2,045,603 |
| 固定資産合計 | 6,472,063 | 6,348,283 |
| 資産合計 | 14,636,072 | 12,939,228 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年２月28日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 2,643,420 | 1,829,717 |
| 短期借入金 | － | 400,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 620,048 | 627,452 |
| リース債務 | 357,779 | 337,871 |
| 未払金 | 663,882 | 403,986 |
| 未払費用 | 563,311 | 507,531 |
| 未払法人税等 | 417,683 | 76,921 |
| 未払消費税等 | 73,319 | 173,105 |
| 賞与引当金 | 88,907 | 195,435 |
| 返品調整引当金 | 10,255 | 5,418 |
| 株主優待引当金 | － | 14,188 |
| ポイント引当金 | 74,476 | 96,677 |
| その他 | 69,454 | 53,173 |
| 流動負債合計 | 5,582,539 | 4,721,478 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 3,826,446 | 3,504,707 |
| リース債務 | 562,194 | 473,857 |
| 退職給付に係る負債 | 249,574 | 260,820 |
| その他 | 7,755 | 7,755 |
| 固定負債合計 | 4,645,970 | 4,247,139 |
| 負債合計 | 10,228,509 | 8,968,617 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 255,099 | 255,099 |
| 資本剰余金 | 1,860,774 | 1,860,774 |
| 利益剰余金 | 2,260,233 | 1,830,891 |
| 自己株式 | △33 | △78 |
| 株主資本合計 | 4,376,073 | 3,946,686 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,442 | △2,251 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 30,046 | 26,175 |
| その他の包括利益累計額合計 | 31,489 | 23,923 |
| 純資産合計 | 4,407,562 | 3,970,610 |
| 負債純資産合計 | 14,636,072 | 12,939,228 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 売上高 | 11,953,745 | 13,533,706 |
| 売上原価 | 5,965,576 | 6,125,888 |
| 売上総利益 | 5,988,168 | 7,407,817 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 6,678,682 | ※１ 7,460,169 |
| 営業損失（△） | △690,513 | △52,352 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 177 | 4 |
| 為替差益 | 216 | － |
| 保険解約返戻金 | 5,318 | 4,340 |
| 仕入割引 | 458 | 475 |
| 受取賃貸料 | 11,413 | 11,502 |
| 債務勘定整理益 | 39,031 | － |
| 雑収入 | 8,283 | 3,683 |
| 営業外収益合計 | 64,899 | 20,005 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 37,226 | 30,597 |
| 為替差損 | － | 3,378 |
| 支払手数料 | 10,000 | － |
| 賃貸費用 | 9,576 | 9,576 |
| 雑損失 | 6,407 | 3,419 |
| 営業外費用合計 | 63,210 | 46,972 |
| 経常損失（△） | △688,823 | △79,319 |
| 特別利益 | ||
| 助成金収入 | ※２ 291,150 | ※２ 59,908 |
| 投資有価証券売却益 | － | 1,961 |
| 特別利益合計 | 291,150 | 61,870 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,393 | 1,733 |
| 減損損失 | 1,324 | 999 |
| 投資有価証券評価損 | 9,501 | － |
| 臨時休業による損失 | ※３ 462,794 | ※３ 61,026 |
| 特別損失合計 | 478,014 | 63,760 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △875,687 | △81,209 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 18,314 | 32,694 |
| 法人税等調整額 | △214,150 | 1,631 |
| 法人税等合計 | △195,835 | 34,326 |
| 四半期純損失（△） | △679,851 | △115,535 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △679,851 | △115,535 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △679,851 | △115,535 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 6,267 | △3,693 |
| 退職給付に係る調整額 | △2,685 | △3,871 |
| その他の包括利益合計 | 3,581 | △7,565 |
| 四半期包括利益 | △676,269 | △123,100 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △676,269 | △123,100 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △875,687 | △81,209 |
| 減価償却費 | 225,769 | 248,815 |
| 差入保証金償却額 | 42,617 | 40,113 |
| のれん償却額 | 111,904 | 115,283 |
| 助成金収入 | △291,150 | △59,908 |
| 固定資産除却損 | 4,393 | 1,733 |
| 減損損失 | 1,324 | 999 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | － | △1,961 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 9,501 | － |
| 臨時休業による損失 | 462,794 | 61,026 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 296 | △2,037 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 123,609 | 106,528 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △2,175 | △4,836 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | △7,188 | 22,200 |
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | － | 14,188 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,944 | 5,666 |
| 受取利息及び受取配当金 | △177 | △4 |
| 支払利息 | 37,226 | 30,597 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 386,702 | 887,575 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 492,991 | 725,601 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △532,560 | △813,702 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △43,385 | △275,446 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | △63,097 | △55,362 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △52,178 | 99,786 |
| その他 | △128,958 | △61,676 |
| 小計 | △89,483 | 1,003,970 |
| 利息及び配当金の受取額 | 177 | 4 |
| 利息の支払額 | △34,667 | △31,016 |
| 法人税等の支払額 | － | △352,881 |
| 法人税等の還付額 | 1,774 | － |
| 助成金の受取額 | 289,473 | 59,908 |
| 臨時休業による支払額 | △421,601 | △56,345 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △254,327 | 623,640 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △28,626 | △23,123 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,985 | △75,341 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △674 | － |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 19,249 |
| 保険積立金の積立による支出 | △15,941 | △17,447 |
| 保険積立金の払戻による収入 | － | 6,850 |
| 差入保証金の差入による支出 | △47,647 | △107,439 |
| 差入保証金の回収による収入 | 17,591 | 13,513 |
| その他 | △3,028 | △31,900 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △98,311 | △215,639 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,500,000 | 400,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △285,858 | △314,335 |
| リース債務の返済による支出 | △203,530 | △183,791 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △44 |
| 配当金の支払額 | △344,176 | △313,678 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 666,435 | △411,849 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 313,796 | △3,849 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,488,139 | 1,831,435 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,801,935 | ※ 1,827,585 |
【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りにおける一定の仮定）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、当社グループの主な販売チャネルである、百貨店、ショッピングセンター等の一部で臨時休業や営業時間の短縮が行われました。なお、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに関しては、前連結会計年度末の仮定を継続して使用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 当社において、安定的な資金調達を図るため、金融機関との間でシンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、当社がこれらに抵触した場合、期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第２四半期連結会計期間における財務制限条項の主な内容は以下のとおりであります。
① 2019年２月期以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計額を直前の決算期比75％以上且つ18億円以上に維持すること
② 2018年２月期以降の各決算期末の連結損益計算書上の当期純利益が２期連続で赤字にならないようにすること
２ 安定的な資金調達を図るため、金融機関との間で当座借越契約、シンジケートローン及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当座借越額及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2021年２月28日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 当座借越限度額 | 2,000,000千円 | 2,000,000千円 |
| 貸出コミットメントの総額 | 1,500,000 | 1,500,000 |
| 借入実行残高 | － | 400,000 |
| 差引額 | 3,500,000 | 3,100,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 従業員給料及び手当 | 1,965,325千円 | 2,310,544千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 224,792 | 107,633 |
| 退職給付費用 | 33,848 | 30,086 |
| のれん償却額 | 111,904 | 115,283 |
| 地代家賃 | 1,212,762 | 1,430,178 |
| ポイント引当金繰入額 | △7,188 | 22,200 |
| 貸倒引当金繰入額 | 296 | △2,037 |
※２ 助成金収入
雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）及び新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金であります。
※３ 臨時休業による損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、百貨店、ショッピングセンター等の臨時休業が行われております。これに伴う店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費等）を特別損失として計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 2,801,935千円 | 1,827,605千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △20 |
| 現金及び現金同等物 | 2,801,935 | 1,827,585 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年５月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 344,176 | 34 | 2020年２月29日 | 2020年５月25日 | 利益剰余金 |
（注）2020年５月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、一部指定記念配当３円を含んでおります。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 313,806 | 31 | 2021年２月28日 | 2021年５月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
当社グループはベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △67円16銭 | △11円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △679,851 | △115,535 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)（千円） | △679,851 | △115,535 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 10,122,830 | 10,122,756 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2021年10月７日
株式会社ナルミヤ・インターナショナル
取 締 役 会 御 中
| 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ | ||
| 東京都中央区 | ||
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 村 田 征 仁 | |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 永 利 浩 史 | |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
ナルミヤ・インターナショナルの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナルミヤ・インターナショナル及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書作成会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。