6183 ベルシステム２４ホールディングス 四半期報告書－第8期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第８期第２四半期(自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
【会社名】	株式会社ベルシステム24ホールディングス
【英訳名】	ＢＥＬＬＳＹＳＴＥＭ24 ＨОＬＤＩＮＧＳ, ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員ＣＥＯ 野 田 俊 介
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号(2021年６月１日より東京都中央区晴海一丁目８番11号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号(2021年６月１日より東京都中央区晴海一丁目８番11号から上記住所に移転しております。)
【電話番号】	03-6843-0024(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 常務執行役員 辻 豊 久
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第７期第２四半期連結累計期間	第８期第２四半期連結累計期間	第７期
会計期間		自 2020年３月１日至 2020年８月31日	自 2021年３月１日至 2021年８月31日	自 2020年３月１日至 2021年２月28日
売上収益	(百万円)	66,871	73,110	135,735
(第２四半期連結会計期間)		(34,193)	(36,652)
営業利益	(百万円)	6,623	7,200	11,799
税引前四半期(当期)利益	(百万円)	6,416	7,346	11,305
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(第２四半期連結会計期間)	(百万円)	4,250(2,329)	4,918(2,595)	7,252
四半期(当期)包括利益	(百万円)	4,160	5,191	7,193
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	51,766	56,690	53,113
資産合計	(百万円)	172,252	175,322	172,888
基本的１株当たり四半期(当期)利益	(円)	57.82	66.93	98.64
(第２四半期連結会計期間)		(31.68)	(35.30)
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益	(円)	57.43	66.41	97.92
親会社所有者帰属持分比率	(％)	30.1	32.3	30.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	6,664	8,369	14,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,742	△1,502	△3,177
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△5,139	△4,620	△13,955
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高	(百万円)	7,544	7,770	5,518

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(ＩＦＲＳ)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．百万円未満を四捨五入して表示しております。

４．基本的１株当たり四半期(当期)利益及び希薄化後１株当たり四半期(当期)利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により依然として厳しい状況にあるなか、一部で持ち直しの動きがみられるものの緊急事態宣言が断続的に発令されるなど先行きが不透明な状況が続いております。また、雇用環境においても一部業界における経済活動の停滞により、依然明確な回復傾向は見えない状況にあります。

当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、アウトソーシング需要の高まりを受け、市場規模は堅調に推移しております。また、コミュニケーション手段の多様化に伴い、消費者との対話においてもＡＩ（人工知能）等の導入や、分散される顧客対応データの資産化・活用が求められる等、カスタマーサービス分野において、なお一層のサービスの高度化が求められております。

このような経営環境の下、当社グループは中期経営計画で掲げた「社員３万人の戦力最大化」、「音声データ活用によるＤＸ推進」及び「信頼と共創のパートナー成長」の３つの成長戦略に継続して取り組んでまいりました。

当第２四半期連結累計期間においては、コンタクトセンターにおける電話による問い合わせに対し、音声認識・対話型ＡＩ・音声合成技術を活用し、音声での自動応答を行うボイスボットの導入から運用定着化までをワンストップで支援するトータルソリューション「ekubot Voice PRO（エクボットボイスプロ）」を総合ＩＴサービス企業である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社と共同開発し、提供を開始いたしました。

「ekubot Voice PRO（エクボットボイスプロ）」により、例えば、幅広い層からの電話での問い合わせがある通信業界における本人確認や契約内容の照会、またメーカーにおける製品不具合箇所の状況確認といった業務において、音声による問い合わせ対応の自動化が実現可能となります。なお、ボイスボットにて対応しきれない問い合わせについては、それまでのやり取りをテキストで保持した状態で、スムーズに有人対応に切り替えることが可能となります。

また、当社のグループ会社であるBellsystem24-HoaSao Joint Stock Company（本社：ベトナム　ハノイ）との連携を強化し、コンタクトセンター運営において実務管理者であるスーパーバイザー（以下：ＳＶ）の支援に特化したオフショア業務を開始いたしました。

コンタクトセンター運営において、総合的な案件のマネジメントを行うＳＶの業務の一部を、ベトナムオフショアに移管することで、国内リソースを、今まで以上に業務改善やオペレーターの育成といったコア業務へ注力できる体制を構築いたします。その結果、オペレーターのスキルアップや応対品質の向上を実現し、顧客ロイヤリティの高いコンタクトセンター運営が可能となります。

継続的な人材の確保という観点からは、当社の行動理念のひとつである「多様な人材が、楽しく、安心して働ける、人に優しい職場（コミュニティー）の創出」を実現するため、同性パートナー及び事実婚パートナーを持つ社員を福利厚生の対象に含める人事労務規程の改定をはじめ、関連するオンライン講演会の開催、国内最大級の多様性の祭典「レインボーフェスタ！2019」への参加といった啓蒙活動等に取り組んでまいりました。これらをはじめとした取り組みが評価され、職場におけるＬＧＢＴＱへの取り組みの評価指標「ＰＲＩＤＥ指標」の最高位ゴールドを、２年連続で受賞いたしました。また、今回「Business for Marriage Equality」が掲げる宣言「私たちは、より平等で、もっとみんなが生きやすい社会を、そのための法整備を、この数年以内に本気で実現したいと考えています」が、当社の理念に共通すると考え、賛同を決定いたしました。

当社は、多様なバックグラウンドを持つ従業員が安心して、長期に亘って勤務できる環境の創出に向け、今回の表明などを通じた社内外における環境の整備に、これからも取り組んでまいります。

各セグメントの業績は以下の通りであります。

（ＣＲＭ事業）

新型コロナウイルスの感染拡大による影響があったものの、社会インフラとしてのスポット需要や前連結会計年度から業務開始した既存継続案件の売上が拡大した他、伊藤忠商事株式会社及び凸版印刷株式会社との協業強化によるシナジー案件も堅調に推移したこと等により、売上収益は前年同期比で増収となりました。利益面では、増収による利益の伸長に加え、収益改善活動による効果等もあり、税引前四半期利益は前年同期比で増益となりました。

この結果、ＣＲＭ事業の売上収益は725億99百万円（前年同期比9.5％増）、税引前四半期利益は71億70百万円（同13.6％増）となりました。

（その他）

コンテンツ販売収入が減少する一方、費用の精査などによる収益性改善により、その他のセグメントの売上収益は５億11百万円（前年同期比15.0％減）、税引前四半期利益は２億13百万円（同64.5％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上収益は731億10百万円（前年同期比9.3％増）、税引前四半期利益は73億46百万円（同14.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は49億18百万円（同15.7％増）となりました。

（２）財政状態の分析

①　資産の分析

流動資産は、主に現金及び現金同等物が22億52百万円及び営業債権が７億４百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より29億47百万円増加し、293億28百万円となりました。

非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が３億79百万円増加しましたが、有形固定資産が６億32百万円及び無形資産が２億82百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より５億13百万円減少し、1,459億94百万円となりました。

これらにより、資産合計は前連結会計年度末より24億34百万円増加し、1,753億22百万円となりました。

②　負債の分析

流動負債は、主に未払従業員給付が８億20百万円増加しましたが、借入金が104億99百万円、営業債務が６億66百万円、引当金が１億65百万円及びその他の流動負債が３億55百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末より107億82百万円減少し、381億70百万円となりました。

非流動負債は、主にその他の長期金融負債が12億43百万円減少しましたが、長期借入金が105億37百万円及び引当金が３億36百万円それぞれ増加したため、前連結会計年度末より96億23百万円増加し、800億49百万円となりました。

これらにより、負債合計は前連結会計年度末より11億59百万円減少し、1,182億19百万円となりました。

③　資本の分析

資本は、主に利益剰余金が33億75百万円増加したため、前連結会計年度末より35億93百万円増加し、571億３百万円となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況の分析

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、83億69百万円となりました（前年同期は66億64百万円の収入)。これは主に、税引前四半期利益が73億46百万円、減価償却費及び償却費が41億63百万円、法人所得税の支払額が23億48百万円、営業債権の増加が７億４百万円及び未払消費税の減少が６億50百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、15億２百万円となりました（前年同期は17億42百万円の支出）。これは主に、有形固定資産の取得による支出が12億円、無形資産の取得による支出が２億17百万円、資産除去債務の履行による支出が１億39百万円、敷金及び保証金の差入による支出が１億25百万円、敷金及び保証金の回収による収入が２億７百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、46億20百万円となりました（前年同期は51億39百万円の支出）。これは主に、長期借入れによる収入が120億円、短期借入れによる収入が15億円、長期借入金の返済による支出が134億67百万円、リース負債の返済による支出が30億40百万円及び配当金の支払額が15億43百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。

これらの結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、77億70百万円（前連結会計年度末比22億52百万円増加）となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	280,000,000
計	280,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年８月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年10月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	73,679,947	73,679,947	東京証券取引所市場第一部	株主として権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	73,679,947	73,679,947	―	―

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2021年８月１日（注）	－	73,679,947	－	27,009	△20,248	6,760

(注)　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(５)【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数(株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
伊藤忠商事株式会社	東京都港区北青山二丁目５番１号	30,030,000	40.75
凸版印刷株式会社	東京都台東区台東一丁目５番１号	10,570,000	14.34
ＢＢＨ ＦＯＲ ＭＡＴＴＨＥＷＳ ＡＳＩＡ ＤＩＶＩＤＥＮＤ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	４ ＥＭＢＡＲＣＡＤＥＲＯ ＣＴＲ ＳＴＥ ５５０ ＳＡＮ ＦＲＡＮＣＩＳＣＯＣＡＬＩＦＯＲＮＩＡ ＺＩＰ ＣＯＤＥ：９４１１１（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	5,045,500	6.84
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	5,007,500	6.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	4,415,500	5.99
株式会社日本カストディ銀行（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,875,800	2.54
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ　３８５６３２（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南二丁目15番１号）	1,126,955	1.52
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町二丁目２番２号	1,026,900	1.39
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦＮＯＲＷＡＹ常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， ０１０７ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ	703,392	0.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	469,500	0.63
計	－	60,271,047	81.74

(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下の通りであります。
株式会社日本カストディ銀行　　　　　　          　6,237,600株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　    　4,851,000株
野村信託銀行株式会社　　　　　　　　　　　　    　1,026,900株

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式に、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式 160,284株は含まれておりません。

３．2018年11月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等の数(株)	株券等保有割合（％）
マフューズ・インターナショナル・ファンズ	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０	2018年10月29日	5,309,900	7.21

４．2020年５月12日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）が、2020年４月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数(株)	株券等保有割合（％）
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	4,043,400	5.49
アセットマネジメントOneインターナショナル（Asset Management One International Ltd.）	Mizuho House, 30 Old Bailey,London, EC4M 7AU, UK	734,500	1.00
合計		4,777,900	6.49

５．2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等の数(株)	株券等保有割合（％）
野村アセットマネジメント株式会社	東京都江東区豊洲二丁目２番１号	2020年７月15日	4,244,700	5.77

６．2021年４月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、次の法人が株式を所有している旨の記載がされているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下の通りであります。

氏名又は名称	住所	報告義務発生日	保有株券等の数(株)	株券等保有割合（％）
マフューズ・インターナショナル・キャピタル・マネージメント・エルエルシー	アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコ、エンバーカデロ・センター４、スイート５５０	2021年４月２日	5,365,800	7.29

(６)【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)（注）１	(自己保有株式) 普通株式 200	(自己保有株式)		普通株式	200	－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
(自己保有株式)
普通株式	200
完全議決権株式(その他)（注）２	普通株式 73,673,800	普通株式	73,673,800	736,738	同上
普通株式	73,673,800
単元未満株式（注）３	普通株式 5,947	普通株式	5,947	－	－
普通株式	5,947
発行済株式総数	73,679,947	－	－
総株主の議決権	－	736,738	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式160,200株（議決権の数1,602個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式38株及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】

2021年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)
株式会社ベルシステム24ホールディングス（注）	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	200	－	200	0.00
計	―	200	－	200	0.00

(注)　当第２四半期会計期間末日に当社が保有する自己株式数は、単元未満株式の買取りによるものです。

　　　なお、役員に対する株式報酬制度「役員報酬ＢＩＰ信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社が保有している当社株式160,284株（議決権の数1,602個）を、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下、ＩＡＳ第34号)に準拠して作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年６月１日から2021年８月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年３月１日から2021年８月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【要約四半期連結財務諸表】

(１)【要約四半期連結財政状態計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度2021年２月28日		当第２四半期連結会計期間2021年８月31日
資産
流動資産
現金及び現金同等物		5,518		7,770
営業債権		19,644		20,348
その他の短期金融資産		240		292
その他の流動資産		979		918
流動資産合計		26,381		29,328
非流動資産
有形固定資産	4	37,284		36,652
のれん	4	95,396		95,396
無形資産	4	2,710		2,428
持分法で会計処理されている投資		1,839		2,218
繰延税金資産		2,605		2,552
その他の長期金融資産	7	6,577		6,676
その他の非流動資産		96		72
非流動資産合計		146,507		145,994
資産合計		172,888		175,322

				(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度2021年２月28日		当第２四半期連結会計期間2021年８月31日
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務		6,141		5,475
借入金	5,7	20,235		9,736
未払法人所得税		2,506		2,529
引当金		165		―
未払従業員給付		10,424		11,244
その他の短期金融負債		5,549		5,609
その他の流動負債		3,932		3,577
流動負債合計		48,952		38,170
非流動負債
長期借入金	5,7	42,907		53,444
引当金		1,813		2,149
長期未払従業員給付		513		506
繰延税金負債		76		76
その他の長期金融負債	7	25,113		23,870
その他の非流動負債		4		4
非流動負債合計		70,426		80,049
負債合計		119,378		118,219
資本
資本金		27,049		27,062
資本剰余金		3,448		3,461
その他の資本の構成要素		△235		△59
利益剰余金	6	23,148		26,523
自己株式		△297		△297
親会社の所有者に帰属する持分合計		53,113		56,690
非支配持分		397		413
資本合計		53,510		57,103
負債及び資本合計		172,888		175,322

(２)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結累計期間自 2021年３月１日至 2021年８月31日
売上収益	3	66,871		73,110
売上原価		△53,062		△57,743
売上総利益		13,809		15,367
販売費及び一般管理費		△7,267		△8,311
その他の収益		139		210
その他の費用		△58		△66
営業利益		6,623		7,200
持分法による投資損益	3	58		412
金融収益	3	78		55
金融費用	3	△343		△321
税引前四半期利益	3	6,416		7,346
法人所得税費用		△2,130		△2,323
四半期利益		4,286		5,023
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		4,250		4,918
非支配持分		36		105
四半期利益		4,286		5,023
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		57.82		66.93
希薄化後１株当たり四半期利益		57.43		66.41

【第２四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結会計期間自 2021年６月１日至 2021年８月31日
売上収益	3	34,193		36,652
売上原価		△26,878		△29,019
売上総利益		7,315		7,633
販売費及び一般管理費		△3,745		△4,040
その他の収益		55		51
その他の費用		△53		△21
営業利益		3,572		3,623
持分法による投資損益	3	36		261
金融収益	3	78		54
金融費用	3	△171		△150
税引前四半期利益	3	3,515		3,788
法人所得税費用		△1,157		△1,139
四半期利益		2,358		2,649
四半期利益の帰属：
親会社の所有者		2,329		2,595
非支配持分		29		54
四半期利益		2,358		2,649
				(単位：円)
１株当たり四半期利益	8
基本的１株当たり四半期利益		31.68		35.30
希薄化後１株当たり四半期利益		31.44		35.03

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結累計期間自 2021年３月１日至 2021年８月31日
四半期利益		4,286		5,023
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)		△71		119
合計		△71		119
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△5		4
持分法によるその他の包括利益		△50		45
合計		△55		49
その他の包括利益合計(税引後)		△126		168
四半期包括利益		4,160		5,191
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		4,124		5,086
非支配持分		36		105
四半期包括利益		4,160		5,191

【第２四半期連結会計期間】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結会計期間自 2021年６月１日至 2021年８月31日
四半期利益		2,358		2,649
その他の包括利益
純損益に振り替えられない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得(損失)		△71		△1
合計		△71		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		1		0
持分法によるその他の包括利益		50		△27
合計		51		△27
その他の包括利益合計(税引後)		△20		△28
四半期包括利益		2,338		2,621
四半期包括利益の帰属：
親会社の所有者		2,309		2,567
非支配持分		29		54
四半期包括利益		2,338		2,621

(３) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2020年３月１日現在		27,033		3,436		△82		18,984
四半期利益		―		―		―		4,250
その他の包括利益		―		―		△126		―
四半期包括利益合計		―		―		△126		4,250
株式報酬取引		―		―		11		―
剰余金の配当	6	―		―		―		△1,544
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		△0		0
自己株式の取得		―		―		―		―
自己株式の処分		―		△3		―		―
所有者との取引等合計		―		△3		11		△1,544
2020年８月31日現在		27,033		3,433		△197		21,690

	注記	自己株式		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2020年３月１日現在		△203		49,168		369		49,537
四半期利益		―		4,250		36		4,286
その他の包括利益		―		△126		―		△126
四半期包括利益合計		―		4,124		36		4,160
株式報酬取引		―		11		―		11
剰余金の配当	6	―		△1,544		△68		△1,612
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		―		―		―		―
自己株式の取得		△0		△0		―		△0
自己株式の処分		10		7		―		7
所有者との取引等合計		10		△1,526		△68		△1,594
2020年８月31日現在		△193		51,766		337		52,103

当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）

(単位：百万円)

	注記	資本金		資本剰余金		その他の資本の構成要素		利益剰余金
2021年３月１日現在		27,049		3,448		△235		23,148
四半期利益		―		―		―		4,918
その他の包括利益		―		―		168		―
四半期包括利益合計		―		―		168		4,918
株式報酬取引		―		―		14		―
新株予約権の行使		13		13		△6		―
剰余金の配当	6	―		―		―		△1,543
所有者との取引等合計		13		13		8		△1,543
2021年８月31日現在		27,062		3,461		△59		26,523

	注記	自己株式		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		資本合計
2021年３月１日現在		△297		53,113		397		53,510
四半期利益		―		4,918		105		5,023
その他の包括利益		―		168		―		168
四半期包括利益合計		―		5,086		105		5,191
株式報酬取引		―		14		―		14
新株予約権の行使		―		20		―		20
剰余金の配当	6	―		△1,543		△89		△1,632
所有者との取引等合計		―		△1,509		△89		△1,598
2021年８月31日現在		△297		56,690		413		57,103

(４) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位：百万円)
	注記	前第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結累計期間自 2021年３月１日至 2021年８月31日
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		6,416		7,346
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		3,784		4,163
固定資産除売却損益(△は益)		54		20
持分法による投資損益(△は益)		△58		△412
金融収益		△78		△55
金融費用		343		321
営業債権の増減額(△は増加)		△629		△704
営業債務の増減額(△は減少)		△210		△361
未払消費税の増減額(△は減少)		△504		△650
その他		190		1,243
小計		9,308		10,911
利息及び配当金の受取額		78		113
利息の支払額		△272		△307
法人所得税の支払額		△2,724		△2,348
法人所得税の還付額		274		―
営業活動からの正味キャッシュ・フロー		6,664		8,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△1,004		△1,200
無形資産の取得による支出		△230		△217
有価証券の取得による支出		―		△100
有価証券の売却による収入		0		―
持分法投資の取得による支出		△294		―
敷金及び保証金の差入による支出		△233		△125
敷金及び保証金の回収による収入		13		207
資産除去債務の履行による支出		―		△139
政府補助金による収入		6		―
その他		△0		72
投資活動からの正味キャッシュ・フロー		△1,742		△1,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少)		600		1,500
長期借入れによる収入		―		12,000
長期借入金の返済による支出		△1,468		△13,467
配当金の支払額		△1,544		△1,543
非支配持分への配当金の支払額		△68		△89
株式の発行による収入		―		19
自己株式の売却による収入		3		―
自己株式の取得による支出		△0		―
リース負債の返済による支出		△2,662		△3,040
財務活動からの正味キャッシュ・フロー		△5,139		△4,620
現金及び現金同等物に係る換算差額		△6		5
現金及び現金同等物の正味増減額(△は減少)		△223		2,252
現金及び現金同等物の期首残高		7,767		5,518
現金及び現金同等物の四半期末残高		7,544		7,770

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ベルシステム24ホールディングス（以下、「当社」と言う。）は日本に所在する企業であります。当社の2021年８月31日に終了した第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社４社（以下、「当社グループ」と言う。）並びに持分法適用会社３社に対する持分で構成されております。当社グループは、ＣＲＭ（Customer Relationship Management）ソリューションに関するアウトソーシングサービス、テクノロジーサービス及びコンサルティングサービスを主たる事業としております。

２．作成の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年２月28日に終了した連結会計年度の当社の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

なお、要約四半期連結財務諸表は、2021年10月13日に当社取締役会にて承認されております。

(１) 測定の基礎

当社の要約四半期連結財務諸表は、純損益を通じて公正価値で測定される金融商品、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(２) 機能通貨及び表示通貨

当社の要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(３) 重要な会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、2021年２月28日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

３．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。

当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。

当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。

セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。

報告セグメントの情報は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日　至 2020年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		66,269		602		―		66,871
セグメント間収益（※１）		―		183		△183		―
売上収益合計（※２）		66,269		785		△183		66,871
その他の損益
減価償却費及び償却費		△3,772		△12		―		△3,784
持分法による投資損益		58		―		―		58
金融収益		78		0		―		78
金融費用		△343		―		―		△343
報告セグメントの税引前四半期利益		6,311		130		△25		6,416

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日　至 2021年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		72,599		511		―		73,110
セグメント間収益（※１）		―		288		△288		―
売上収益合計（※２）		72,599		799		△288		73,110
その他の損益
減価償却費及び償却費		△4,148		△15		―		△4,163
持分法による投資損益		412		―		―		412
金融収益		55		0		―		55
金融費用		△321		―		―		△321
報告セグメントの税引前四半期利益		7,170		213		△37		7,346

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

前第２四半期連結会計期間 (自 2020年６月１日　至 2020年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		33,885		308		─		34,193
セグメント間収益（※１）		─		93		△93		─
売上収益合計（※２）		33,885		401		△93		34,193
その他の損益
減価償却費及び償却費		△1,927		△6		─		△1,933
持分法による投資損益		36		─		─		36
金融収益		78		0		─		78
金融費用		△171		─		─		△171
報告セグメントの税引前四半期利益		3,449		78		△12		3,515

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

当第２四半期連結会計期間 (自 2021年６月１日　至 2021年８月31日)

							(単位：百万円)
		ＣＲＭ事業		その他		調整及び消去		連結
売上収益
外部収益		36,389		263		―		36,652
セグメント間収益（※１）		―		179		△179		―
売上収益合計（※２）		36,389		442		△179		36,652
その他の損益
減価償却費及び償却費		△2,014		△8		―		△2,022
持分法による投資損益		261		―		―		261
金融収益		54		0		―		54
金融費用		△150		―		―		△150
報告セグメントの税引前四半期利益		3,694		111		△17		3,788

（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。

２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。

４．有形固定資産、のれん及び無形資産

当第２四半期連結累計期間において、重要な有形固定資産、のれん及び無形資産の取得、処分、減損の兆候はありません。

５．借入金

前連結会計年度末及び当第２四半期連結会計期間末における借入金の内訳は、以下の通りであります。なお、長期借入金は償却原価で測定しております。

(単位：百万円)

	利率	前連結会計年度2021年２月28日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	5,300
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	14,935
小計		20,235
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	42,907
合計		63,142

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

(単位：百万円)

	利率	当第２四半期連結会計期間2021年８月31日
借入金(流動)
短期借入金	基準金利＋α(※)	6,800
１年内返済予定の長期借入金	基準金利＋α(※)	2,936
小計		9,736
借入金(非流動)
長期借入金	基準金利＋α(※)	53,444
合計		63,180

（※）スプレッド(α)は0.11％～0.90％であります。

借入枠

① コミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
		2021年２月28日		2021年８月31日
融資限度額		20,000		10,000
借入実行残高		4,050		5,250
未実行残高		15,950		4,750

② 当座貸越契約に係る借入金未実行残高等

(単位：百万円)

		前連結会計年度		当第２四半期連結会計期間
		2021年２月28日		2021年８月31日
融資限度額		3,500		7,500
借入実行残高		1,250		1,550
未実行残高		2,250		5,950

６．配当金

各四半期連結累計期間における配当金は以下の通りであります。

（１）配当金支払額

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年５月22日定時株主総会	普通株式	1,546百万円	21円	2020年２月29日	2020年５月25日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年５月28日定時株主総会	普通株式	1,547百万円	21円	2021年２月28日	2021年５月31日

(注) 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

（２）基準日が第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2020年10月７日取締役会	普通株式	1,546百万円	21円	2020年８月31日	2020年11月13日

（注）2020年10月７日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額	１株当たりの配当額	基準日	効力発生日
2021年10月13日取締役会	普通株式	1,768百万円	24円	2021年８月31日	2021年11月12日

（注）2021年10月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

７．公正価値

（１）公正価値の見積りの前提及び方法

要約四半期連結財務諸表に計上されている当社グループが保有する金融資産及び金融負債の公正価値の見積りに係る前提及び方法は、以下の通りであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権、その他の短期金融資産、営業債務、その他の短期金融負債及び短期借入金

満期又は決済までの期間が短いため、要約四半期連結財政状態計算書計上額は公正価値と近似しております。

②　敷金及び保証金

償還時期を見積もり、安全性の高い長期債券の金利を使用した将来キャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

③　１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

帳簿価額と公正価値がほぼ同額であるとみなされる変動金利付債務を除く１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、同様の契約条項での市場金利を使用した将来のキャッシュ・フローの現在価値を公正価値としております。

④　有価証券

以下「(４)公正価値ヒエラルキーのレベル別分類」に記載しております。

（２）金融資産の内訳及び公正価値

金融資産の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第２四半期連結会計期間
	2021年２月28日				2021年８月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融資産
非流動
敷金及び保証金	5,186		5,168		5,104		5,089
長期未収金	158		158		85		85
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
負債性金融商品（※）	130		130		212		212
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
非流動
資本性金融商品（※）	1,103		1,103		1,275		1,275

（※）純損益を通じて公正価値で測定する有価証券は、償却原価で測定する金融資産に分類されない負債性金融商品であります。また、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券は、資本性金融商品であります。当社グループは、投資先企業との取引関係の維持や強化等を目的として保有する資本性金融商品について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

（３）金融負債の内訳及び公正価値

金融負債の内訳及び公正価値は、以下の通りであります。当社グループにおいて、当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債はありません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度				当第２四半期連結会計期間
	2021年２月28日				2021年８月31日
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
償却原価で測定する金融負債
流動
１年内返済予定の長期借入金	14,935		14,936		2,936		2,936
非流動
長期借入金	42,907		43,031		53,444		53,563

（４）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品は、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、公正価値ヒエラルキーは以下のように定義しております。

レベル１

同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格

レベル２

レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプット

レベル３

観察可能でないインプット

公正価値に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。また、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。

資本性金融商品及び負債性金融商品

取引所に上場されている銘柄は、取引所における相場価格を公正価値に使用しております。このうち、取引が頻繁に行われている活発な市場での相場価格が入手できるものはレベル１に分類しております。取引所に上場していない銘柄は、当該投資先の将来の収益性の見通し及び対象銘柄における純資産価額、当該投資先が保有する主要資産の定量的情報等の外部より観察不能なインプット情報を総合的に考慮し、公正価値を測定した上で、レベル３に分類しております。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債

重要なインプットが直接又は間接に観察可能である償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、レベル２に分類しております。

①　経常的に公正価値で測定する金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	19		―		1,084		1,103
負債性金融商品	―		―		130		130

前連結会計年度においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
資本性金融商品	19		―		1,256		1,275
負債性金融商品	―		―		212		212

当第２四半期連結累計期間においてレベル１、２及び３の間の振替はありません。

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下の通りであります。

(単位：百万円)

		前第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結累計期間自 2021年３月１日至 2021年８月31日
期首残高		1,276		1,214
純損益		△10		△10
その他の包括利益		△98		171
利得及び損失合計		△108		161
購入		―		100
売却		△0		△7
振替		―		―
期末残高		1,168		1,468

純損益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に含めております。その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産で生じた利得（損失）」に含めております。

②　公正価値で測定されない金融商品に関するヒエラルキー別分類は、以下の通りであります。

なお、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それら項目に関する情報は以下の表には含まれておりません。

(単位：百万円)

	前連結会計年度(2021年２月28日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,168		―		5,168
金融負債
長期借入金	―		57,967		―		57,967

(単位：百万円)

	当第２四半期連結会計期間(2021年８月31日)
	レベル１		レベル２		レベル３		合計
金融資産
敷金及び保証金	―		5,089		―		5,089
金融負債
長期借入金	―		56,499		―		56,499

③　評価技法とインプット

レベル２及びレベル３の公正価値測定に用いられる評価技法は主に割引キャッシュ・フロー法であり、重要なインプット又は重要な観察不能なインプットは主に割引率であります。

８．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益の金額は、親会社の普通株主に帰属する四半期利益を、当四半期連結累計期間における基本的加重平均発行済普通株式数に、全ての希薄化効果を有する潜在的普通株式が普通株式へ転換された場合に発行されるであろう普通株式の加重平均値を加えたもので除して計算しております。

なお、基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、基本的加重平均普通株式数から当該株式数を控除しております。

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。

		前第２四半期連結累計期間自 2020年３月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結累計期間自 2021年３月１日至 2021年８月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		4,250		4,918
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		4,250		4,918
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		4,250		4,918
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,519,241		73,509,652
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		474,303		540,227
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		20,388		28,838
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		74,013,932		74,078,717
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益				(円)
基本的１株当たり四半期利益		57.82		66.93
希薄化後１株当たり四半期利益		57.43		66.41

第２四半期連結会計期間

		前第２四半期連結会計期間自 2020年６月１日至 2020年８月31日		当第２四半期連結会計期間自 2021年６月１日至 2021年８月31日
				(百万円)
親会社の所有者に帰属する四半期利益		2,329		2,595
親会社の普通株主に帰属しない金額		―		―
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,329		2,595
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いられた四半期利益		2,329		2,595
				(株)
基本的加重平均普通株式数		73,521,269		73,519,425
希薄化性潜在的普通株式の影響
ストック・オプションによる増加		535,137		527,975
役員報酬ＢＩＰ信託による増加		20,388		28,838
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数		74,076,794		74,076,238
				(円)
親会社の普通株主に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益		31.68		35.30
希薄化後１株当たり四半期利益		31.44		35.03

９．関連当事者取引

各四半期連結累計期間における関連当事者との取引の合計額及び関連する資産又は負債の残高は、以下の通りであります。

前第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日　至 2020年８月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

当第２四半期連結累計期間(自 2021年３月１日　至 2021年８月31日)

重要性がないため、記載を省略しております。

10．偶発事象及び契約

該当事項はありません。

11．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

2021年10月13日開催の取締役会において剰余金の配当を決議しております。配当金の総額及び１株当たりの金額は、「１　要約四半期連結財務諸表　要約四半期連結財務諸表注記　６．配当金」に記載の通りであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月14日

株式会社ベルシステム24ホールディングス

取締役会　御中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 沢 直 靖 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 新 田 將 貴

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベルシステム24ホールディングスの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ベルシステム24ホールディングス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。