5018 ＭＯＲＥＳＣＯ 四半期報告書－第64期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第64期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ
【英訳名】	MORESCO Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 両角 元寿
【本店の所在の場所】	神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】	０７８－３０３－９０１０
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 藤本 博文
【最寄りの連絡場所】	神戸市中央区港島南町五丁目５番３号
【電話番号】	０７８－３０３－９２２０
【事務連絡者氏名】	取締役 上席執行役員 藤本 博文
【縦覧に供する場所】	株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 東京支店 （東京都港区西新橋一丁目８番１号） 株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ 大阪支店 （大阪市中央区備後町三丁目２番15号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 第２四半期 連結累計期間	第64期 第２四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自 2020年３月１日 至 2020年８月31日	自 2021年３月１日 至 2021年８月31日	自 2020年３月１日 至 2021年２月28日
売上高	（百万円）	11,348	13,366	24,479
経常利益	（百万円）	58	1,163	1,030
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△90	1,359	518
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△299	1,900	683
純資産額	（百万円）	17,569	19,812	18,163
総資産額	（百万円）	26,610	27,337	27,707
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△9.35	144.92	54.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.9	63.6	57.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	696	1,327	2,088
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△317	1,043	△660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	152	△2,504	△1,019
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	3,767	3,528	3,675

回次		第63期 第２四半期 連結会計期間	第64期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年６月１日 至 2020年８月31日	自 2021年６月１日 至 2021年８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△7.55	28.13

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第63期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期

純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第64期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し

ないため記載しておりません。

５．第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま

せん。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態および経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出により個人消費は一進一退の状況で推移したものの、外需の回復に支えられ、企業の生産活動は堅調に推移しました。海外では、中国に引き続き先進国においても経済は正常化に向かいつつあります。その一方で、ワクチン普及に遅れがみられる東南アジア諸国においては、新型コロナウイルス感染症拡大を抑えられない状況が経済活動の足かせとなり、それはまたグローバル規模でのサプライチェーン停滞の一因となっております。また、半導体不足による自動車の減産、原材料価格の上昇等が製造業の収益を圧迫しつつあります。

このような状況のもと当社グループにおいては、各国での自動車生産の回復を背景に、売上高は13,366百万円（前年同期比17.8％増）となり、営業利益は923百万円（前年同期比820.0％増）、更には為替が差益に転じたことにより経常利益は1,163百万円（前年同期は58百万円の利益）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,359百万円（前年同期は90百万円の純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

①日本

（特殊潤滑油）

国内自動車生産は半導体の供給不足が足かせとなったものの回復基調で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しましたが、その中でも顧客での生産性向上に資する少量塗布型ダイカスト離型剤や新規拡販に注力している切削油剤の売上が順調に推移しました。

（合成潤滑油）

国内自動車生産の回復と旺盛な中国需要を背景に、グリース基油用途での高温用潤滑油が増収となりました。一方、ハードディスク表面潤滑剤については、中期的にはデータセンター用途でのＨＤＤ（ハードディスクドライブ）需要の増加が見込まれるものの、足元ではローカルストレージ分野でのＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）への置換の影響を受け、減収となりました。

（素材）

流動パラフィンは、ポリスチレン可塑剤および化粧品用途が増収となった一方で、採算性を踏まえて一部取引の見直しを行ったことにより減収となりました。

金属加工油の添加剤として使用されるスルホネートは、国内自動車生産の回復により増収となりました。

（ホットメルト接着剤）

自動車内装用途、フィルター用途は増収となった一方で、主力の衛生材用途が前年同期比微減で推移したことにより、全体では前年同期並みの売上となりました。

（エネルギーデバイス材料）

有機ＥＬ用封止材の輸出とガス・水蒸気透過度測定装置の販売および受託分析が好調に推移したことにより増収となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は9,782百万円（前年同期比15.4％増）となり、セグメント利益は558百万円（前年同期は8百万円の損失）となりました。

②中国

いち早く経済の立て直しを果たした中国においては、自動車生産は一昨年の実績を超える水準で推移しました。このような状況の中、潤滑油製品全般で売上は増加しました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。ホットメルト接着剤についても、フィルター用途および自動車内装用途が好調に推移したことにより増収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は1,843百万円（前年同期比41.6％増）となり、セグメント利益は235百万円（前年同期比180.7％増）となりました。

③東南／南アジア

他の地域に比べ経済回復に遅れがみられる当地域についても、前年同期からの反動で自動車生産が大幅に増加したことにより、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。一方、ホットメルト接着剤は顧客工場での操業制限の影響を受け減収となりました。

この結果、当セグメントの売上高は2,326百万円（前年同期比24.6％増）となり、セグメント利益は63百万円（前年同期比409.4％増）となりました。

④北米

他の地域と同様に自動車生産が増加したことによりダイカスト用油剤等特殊潤滑油は増収となりました。注力製品である少量塗布型ダイカスト離型剤の拡販も順調に推移しました。

この結果、当セグメントの売上高は439百万円（前年同期比55.9％増）となり、セグメント利益は76百万円（前年同期比411.6％増）となりました。

財政状態は、次のとおりです。

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて370百万円減少し、27,337百万円となりました。これは主に、たな卸資産が628百万円増加した一方で、売上債権が307百万円、賃貸用不動産の譲渡等により有形固定資産が676百万円減少したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べて2,019百万円減少し、7,525百万円となりました。これは主に、未払法人税等が473百万円増加した一方で、短期借入金が1,977百万円、長期借入金が230百万円減少したことによります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,649百万円増加し、19,812百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,125百万円、為替換算調整勘定が345百万円増加したことによるものです。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて147百万円減少し、3,528百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは1,327百万円の収入（前年同期は696百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは1,043百万円の収入（前年同期は317百万円の支出）となりました。これ

は主に有形固定資産の売却による収入等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは2,504百万円の支出（前年同期は152百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純減等によるものです。

（3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、684百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,696,500	9,696,500	東京証券取引所市場第一部	単元株式数100株
計	9,696,500	9,696,500	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	9,696,500	－	2,118	－	1,906

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
松村石油株式会社	大阪市北区西天満２丁目８番５号	1,067	11.38
コスモ石油ルブリカンツ株式会社	東京都港区芝浦１丁目１－１	503	5.36
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目１１番３号	468	4.99
ＭＯＲＥＳＣＯ従業員持株会	神戸市中央区港島南町５丁目５－３	409	4.36
日本曹達株式会社	東京都千代田区大手町２丁目２番１号	365	3.89
双日株式会社	東京都千代田区内幸町２丁目１－１	327	3.49
スターライト工業株式会社	大阪市旭区大宮４丁目２３－７	326	3.48
株式会社みずほ銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１丁目５番５号 （東京都中央区晴海１丁目８－１２）	250	2.67
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	250	2.67
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－１２	230	2.45
計	－	4,195	44.72

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、468千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、230千株であります。

３．2021年３月15日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書（特例対象株券等）において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社が2021年３月８日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号 東京都千代田区大手町一丁目９番２号	250 130 30 15	2.58 1.34 0.31 0.15

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	316,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,374,000	93,740	－
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数		9,696,500	－	－
総株主の議決権		－	93,740	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社 ＭＯＲＥＳＣＯ	神戸市中央区港島南町５丁目５－３	316,500	－	316,500	3.26
計	－	316,500	－	316,500	3.26

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,108	3,988
受取手形及び売掛金	6,643	6,337
商品及び製品	2,524	2,686
原材料及び貯蔵品	1,718	2,183
その他	338	436
貸倒引当金	△27	△23
流動資産合計	15,304	15,607
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,552	3,335
機械装置及び運搬具（純額）	1,804	1,698
土地	2,422	1,952
その他（純額）	741	858
有形固定資産合計	8,518	7,842
無形固定資産
のれん	347	283
その他	445	423
無形固定資産合計	792	706
投資その他の資産	※ 3,093	※ 3,182
固定資産合計	12,403	11,730
資産合計	27,707	27,337
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,975	3,762
短期借入金	2,544	566
未払法人税等	109	582
賞与引当金	441	506
その他	1,052	977
流動負債合計	8,121	6,393
固定負債
長期借入金	775	545
退職給付に係る負債	494	507
その他	155	80
固定負債合計	1,424	1,132
負債合計	9,545	7,525
純資産の部
株主資本
資本金	2,118	2,118
資本剰余金	1,976	1,976
利益剰余金	12,132	13,256
自己株式	△390	△384
株主資本合計	15,836	16,966
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	27	33
為替換算調整勘定	△117	228
退職給付に係る調整累計額	152	154
その他の包括利益累計額合計	63	415
非支配株主持分	2,264	2,431
純資産合計	18,163	19,812
負債純資産合計	27,707	27,337

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	11,348	13,366
売上原価	7,812	8,822
売上総利益	3,536	4,544
販売費及び一般管理費	※１,※２ 3,436	※１,※２ 3,621
営業利益	100	923
営業外収益
受取利息	14	12
受取配当金	10	10
為替差益	－	107
持分法による投資利益	70	90
その他	23	31
営業外収益合計	118	249
営業外費用
支払利息	7	4
為替差損	137	－
その他	16	5
営業外費用合計	161	9
経常利益	58	1,163
特別利益
固定資産売却益	－	833
特別利益合計	－	833
税金等調整前四半期純利益	58	1,996
法人税、住民税及び事業税	115	655
法人税等調整額	△16	△128
法人税等合計	99	527
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41	1,469
非支配株主に帰属する四半期純利益	49	110
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△90	1,359

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△41	1,469
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2	9
為替換算調整勘定	△257	391
退職給付に係る調整額	9	2
持分法適用会社に対する持分相当額	△12	29
その他の包括利益合計	△258	431
四半期包括利益	△299	1,900
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△289	1,712
非支配株主に係る四半期包括利益	△9	188

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	58	1,996
減価償却費	652	590
持分法による投資損益（△は益）	△70	△90
有形固定資産売却損益（△は益）	△2	△838
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△17	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	63
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	△4
受取利息及び受取配当金	△24	△22
支払利息	7	4
売上債権の増減額（△は増加）	1,359	448
たな卸資産の増減額（△は増加）	160	△544
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,155	△283
未払消費税等の増減額（△は減少）	△89	△12
その他	△54	△7
小計	819	1,285
利息及び配当金の受取額	93	226
利息の支払額	△6	△5
法人税等の支払額	△210	△179
営業活動によるキャッシュ・フロー	696	1,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△0	△15
有形固定資産の取得による支出	△250	△378
有形固定資産の売却による収入	3	1,505
無形固定資産の取得による支出	△15	△29
投資有価証券の取得による支出	△51	△6
貸付金の純増減額（△は増加）	0	0
その他	△5	△33
投資活動によるキャッシュ・フロー	△317	1,043
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	891	△1,976
長期借入金の返済による支出	△414	△239
配当金の支払額	△239	△235
非支配株主への配当金の支払額	△39	△38
その他	△46	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	152	△2,504
現金及び現金同等物に係る換算差額	23	△14
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	554	△147
現金及び現金同等物の期首残高	3,213	3,675
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,767	※ 3,528

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
投資その他の資産	0百万円	0百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給料手当	1,021百万円	1,031百万円
賞与引当金繰入額	311	362
退職給付費用	76	72

※２　一般管理費に含まれる研究開発費

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
一般管理費に含まれる研究開発費	661百万円	684百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	4,128百万円	3,988百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△361	△460
現金及び現金同等物	3,767	3,528

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	240	25.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月13日 取締役会	普通株式	144	15.00	2020年８月31日	2020年11月11日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月28日 定時株主総会	普通株式	234	25.00	2021年２月28日	2021年５月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期

間末後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	188	20.00	2021年８月31日	2021年11月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	中国	東南／南アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	8,029	1,189	1,857	274	11,348	－	11,348
セグメント間の内部 売上高又は振替高	446	113	10	8	577	△577	－
計	8,475	1,302	1,867	282	11,925	△577	11,348
セグメント利益又は損失（△）	△8	84	12	15	103	△3	100

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3百万円には、セグメント間取引消去0百万円、たな卸資産の調整額△2百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）

報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	日本	中国	東南／南アジア	北米	計
売上高
外部顧客への売上高	9,053	1,677	2,205	432	13,366	－	13,366
セグメント間の内部 売上高又は振替高	730	166	121	8	1,024	△1,024	－
計	9,782	1,843	2,326	439	14,390	△1,024	13,366
セグメント利益	558	235	63	76	932	△9	923

（注）１．セグメント利益の調整額△9百万円には、セグメント間取引消去8百万円、たな卸資産の調整額△16百万円および貸倒引当金の調整額△0百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△9円35銭	144円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△90	1,359
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△90	1,359
普通株式の期中平均株式数（株）	9,601,111	9,377,118

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年10月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………188百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月11日

(注)2021年８月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年10月７日
株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ

取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	荒井 巌 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	古田 賢司 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＯＲＥＳＣＯの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。