8167 リテールパートナーズ 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社リテールパートナーズ
【英訳名】	RETAIL PARTNERS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 康男
【本店の所在の場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 実
【最寄りの連絡場所】	山口県防府市大字江泊1936番地
【電話番号】	0835(20)2477（代表）
【事務連絡者氏名】	専務取締役 清水 実
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期 連結累計期間	第69期 第２四半期 連結累計期間	第68期
会計期間		自　2020年３月１日 至　2020年８月31日	自　2021年３月１日 至　2021年８月31日	自　2020年３月１日 至　2021年２月28日
売上高	（千円）	122,621,609	119,744,676	239,044,351
経常利益	（千円）	5,489,119	3,207,229	9,279,437
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	3,733,349	2,018,208	4,932,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	6,479,735	2,527,082	6,797,252
純資産額	（千円）	71,747,185	73,628,632	71,538,223
総資産額	（千円）	112,811,803	116,076,895	114,331,344
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	85.17	46.04	112.53
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	63.6	63.4	62.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,623,011	3,452,673	12,241,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,051,190	△3,444,118	△6,133,184
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,363,288	△822,955	△1,322,350
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	20,458,009	18,220,602	19,035,002

回次		第68期 第２四半期 連結会計期間	第69期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年６月１日 至　2020年８月31日	自　2021年６月１日 至　2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.23	23.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（スーパーマーケット事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアは、2021年３月23日付で株式会社戸村精肉本店の発行済株式の全てを取得いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、同社を連結の範囲に含めております。

（その他事業）

　当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の株式を取得したことにより、第１四半期連結会計期間より、同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。

　この結果、2021年８月31日現在において、当社グループは、当社、連結子会社10社、関連会社３社により構成されることとなりました。なお、株式会社戸村精肉本店のみなし取得日を2021年５月31日としているため、第１四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による当社グループの事業への影響等については、今後も引き続き注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により引き続き厳しい状況で推移いたしました。国内においても新型コロナワクチン接種が進む一方で、第５波による感染者数の急増を受け、度重なる緊急事態宣言の発出や延長が行われるなど、予断を許さない状況は続いており、景気の先行きは依然不透明となっております。

　食品小売業界におきましても、感染者数の増減の状況に合わせて販売動向は変化し、巣ごもり需要の高まりなどの消費傾向は続いているものの、食料品・日用品の需要の高まりは前年同期に比べ緩やかなものとなりました。また、来店購買頻度の低下やネット購買の増加など、感染症拡大の影響を受けた消費者の購買行動の変化は現在も継続しており、食品を取り扱うＥＣ事業者やドラッグストアなどを含め、業種・業態を超えた企業間の競合は一層激化しております。

　このような環境のなか、当社は、「持続的な企業価値向上のために組織と経営をスピーディーに改革し、収益体質強化とグループ一体経営を推進する」をスローガンに掲げ、2022年２月期から2024年２月期までの３ヶ年にわたる第２次中期経営計画をスタートいたしました。基本戦略として、「成長戦略」「競争力の強化」「収益力の強化」「グループ連携の強化」「人材力の強化」「ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の促進」「ＥＳＧ経営」「資本政策」の８つの項目を定め、当社グループが長期的に目指す経営ビジョンの実現に取り組んでおります。

　「成長戦略」については、新規出店及び既存店の計画的改装によるシェアの拡大を図り、３店舗の新設、５店舗の改装を行ったほか、株式取得や事業譲受により６店舗を新たに加え、その他の事業においてもスポーツクラブ１店舗の新設を行いました。「競争力の強化」については、商品開発、共同調達を拡大するとともに、生鮮強化型の店舗開発による改装を進めております。「収益力の強化」については、物流効率を高めるため物流体制を見直し、新チルドセンターの稼働を計画するほか、グループ物流システムの構築に向けた取り組みを実施しております。「グループ連携の強化」については、グループとしてのさらなるシナジー創出と経営効率向上のため、商品の共同調達、共同開発、コスト削減による利益の拡大を進めてまいります。「ＤＸの推進」については、レジ機能付きショッピングカートの運用を開始し、スマートストア開発を進めております。「ＥＳＧ経営」については、当社グループ各社において、リサイクル活動、地域のフードバンク活動への支援、店舗における環境対応型冷蔵ケース設置など、社会貢献活動や環境保全活動を進めております。

　また、新たな販売チャネルの構築に向けた取り組みとして、移動販売事業においては、自社で12台運行しておりました移動販売車を本年より順次「とくし丸」へ切り替えております。今後、山口県内での運行車両数を増加させるとともに事業エリアの拡大を計画しております。このほか、ネットスーパー事業において、現在、山口県全域、広島県の一部地域を対象に、生鮮食品から一般食品、雑貨まで商品をお届けする「マルキュウらくらく便」のサービスを展開しております。これらの事業は、地域の買物支援サービスとして高齢者を中心としたお客様に支持されており、行政や福祉協議会とも連携を図りながら取り組みを進めております。今後は、新たな販売形態を加えながら対象を九州エリアにも拡大してまいります。

　当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成した「新日本スーパーマーケット同盟」では、引き続き共同仕入・共同販促・共同販売や消耗資材及び什器備品のコストの削減に取り組むほか、ＳＤＧｓの推進への取り組みを開始しております。

　これらの結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。

　営業収益は1,211億86百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は27億75百万円（前年同期比44.3％減）、経常利益は32億７百万円（前年同期比41.6％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は20億18百万円（前年同期比45.9％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりです。

［スーパーマーケット事業］

（営業政策）

　株式会社丸久は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努めながら多様化するお客様のニーズにお応えするため、販売商品の見直しを図り、お客様目線での品揃えを徹底いたしました。また、2020年10月に新設した丸久プロセスセンターの稼働開始に伴い、店舗の省力化・省人化による店舗運営の効率化が実現したほか、施設・設備の刷新によりフードディフェンス（食品防御）が強化されており、より一層安心・安全な商品を提供しております。このほか、冷蔵・冷凍設備、ケースの入れ替えを前連結会計年度より実施しており、店舗設備を更新することで、ＣＯ２削減に向けた電力使用量の低減に取り組んでおります。

　株式会社マルミヤストアは、「商圏内のシェアを上げる」「人財育成と生産性の向上」「ＥＳＧ経営の推進」「グループ連携と資源の共有」を４つの柱として様々な取り組みを実施しております。さらなる事業の拡大のため、2021年３月に株式会社小野商店（大分県宇佐市）より、スーパーマーケット２店舗の事業譲渡を受けるとともに、同年３月に株式会社戸村精肉本店（宮崎県日南市）の株式を取得し、同社及び株式会社戸村フーズを連結子会社といたしました。これにより、当社グループとして宮崎県日南市へ初めて出店を行うこととなり、南九州におけるドミナント化による経営基盤の強化など、様々な効果を見込んでおります。

　株式会社新鮮マーケットは、「大分県内における生鮮特化型スーパーマーケットＮＯ.１」を合言葉に、販売点数増加に継続して取り組んでおります。生鮮在庫の適正化による鮮度・品質の向上、廃棄ロス削減による利益率の改善と従業員のＳＤＧｓへの意識向上、平日（月・水・金曜日）の開店時の売場改善による買上点数及び売上の向上に努めております。

　株式会社マルキョウは、福岡県を中心とした新型コロナウイルス感染症拡大が収まらず、依然として先行きが不透明で厳しい状況が続いております。そのような環境のなか、「美味しい物をより安く」「食のデザイン化」「オリジナル商品の開発」を掲げ、消費者の内食志向に合わせ、即食商品にこだわった生鮮強化型の店舗運営を図ってまいりました。鮮魚部門では「お魚屋さんの惣菜」の開発、精肉部門ではブランド肉の拡充、青果部門ではカットフルーツの品揃え強化に取り組み、惣菜・寿司部門では新商品の開発、仕込み、製造のスピードアップによる生産性強化などを進めております。また、売上構成比の高い加工食品部門ではＥＤＬＰ（エブリデイ・ロープライス）と合わせて競合他社に負けない販促を行い、お客様に喜んでいただける店舗づくりを行ってまいりました。

（店舗展開）

　株式会社丸久は、2021年４月にアルク八幡西店（北九州市八幡西区）を新設いたしました。また、2021年１月に閉鎖したピクロス田布施店（山口県田布施町）の建替えを実施し、同年３月に丸久田布施店（山口県田布施町）として屋号を変更し開店いたしました。このほか、同年８月にサンマート美和店（山口県岩国市）を改装し、当第２四半期末の営業店舗数は88店舗（うち「アルク」は44店舗）となっております。

　株式会社マルミヤストアは、2021年３月に株式会社小野商店より譲り受けたスーパーマーケット２店舗を、マルミヤストア安心院店（大分県宇佐市）、院内店（大分県宇佐市）としてそれぞれ開店したほか、改装のため同年８月に三重店（大分県豊後大野市）を休業し、当第２四半期末の営業店舗数は43店舗となっております。また、株式会社新鮮マーケットの営業店舗数は14店舗となっております。なお、2021年３月に連結子会社となった株式会社戸村精肉本店は、スーパーとむら油津店、吾田店、飫肥店、星倉店（いずれも宮崎県日南市）を営業しており、当第２四半期末の営業店舗数は４店舗となっております。

　株式会社マルキョウは、2021年３月にマルキョウ空港通り豊店（福岡市博多区）、同年４月に杷木店（福岡県朝倉市）、同年７月に小郡店（福岡県小郡市）、同年８月に朝倉店（福岡県筑前町）をそれぞれ改装いたしました。当第２四半期末の営業店舗数は85店舗となっております。

　これらにより、スーパーマーケット事業における当第２四半期末の営業店舗数は、234店舗となっております。

　以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,108億21百万円（前年同期比2.8％減）、営業利益27億66百万円（前年同期比42.5％減）となりました。

［ディスカウントストア事業］

（営業政策）

　株式会社アタックスマートは、節約志向が継続するなかで、「誠心誠意価格でお答えします」をモットーに、九州エリアにおけるドミナント戦略とＥＤＬＰによる価格戦略を柱に、経営成績の向上に取り組んでおります。

（店舗展開）

　株式会社アタックスマートは、2021年５月にアタックスサエラ店（熊本県甲佐町）を新設いたしました。これにより、ディスカウントストア事業における当第２四半期末の営業店舗数は32店舗となっております。

　以上の結果、ディスカウントストア事業におきましては、営業収益102億47百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益１億43百万円（前年同期比55.6％減）となりました。

［その他事業］

　保険代理業を行う株式会社ＲＰＧ保険サービスは、顧客満足度の向上と信頼を高めるために、営業力強化とコンプライアンスの徹底に注力いたしました。また、当社グループ内で情報共有を密に行い販路を広げ、経営基盤の強化と業務品質の向上に努めております。

　スポーツクラブ事業を行う株式会社丸久は、2021年４月にスポーツクラブ２号店となるアクトスＷill_Ｇ黒崎（北九州市八幡西区）を新設いたしました。同店舗では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言下においても、感染症対策を徹底し営業を継続しており、順調に会員数を獲得しております。

　なお、2021年３月より、食品製造業を営む株式会社戸村フーズが当社グループの連結子会社に加わり、同社の経営成績をその他事業の区分に含めております。

　以上の結果、その他事業におきましては、営業収益２億32百万円（前年同期比330.3％増）、営業利益51百万円（前年同期比298.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて17億45百万円増加し、1,160億76百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少する一方、店舗の新設、改装、株式会社戸村精肉本店及び株式会社戸村フーズの子会社化などにより建物及び構築物、土地などが増加するとともに、投資有価証券などが増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて３億44百万円減少し、424億48百万円となりました。これは主に、未払法人税等などが減少する一方、支払手形及び買掛金などが増加したことによるものです。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて20億90百万円増加し、736億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金、その他有価証券評価差額金などが増加したことによるものです。

(２)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて８億14百万円減少し、182億20百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ51億70百万円減少し、34億52百万円となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益31億15百万円、減価償却費19億74百万円、法人税等の支払額18億90百万円、仕入債務の増加額12億33百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ23億92百万円増加し、34億44百万円となりました。これは、主に店舗の開設と改装に伴う固定資産の取得による支出21億42百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出９億65百万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ５億40百万円減少し、８億22百万円となりました。これは主に、配当金の支払額４億39百万円、借入れと借入金の返済による純減額１億58百万円などによるものです。

(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(４)経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。

(６)研究開発活動

　該当事項はありません。

(７)従業員数

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、従業員数が大幅に変動しております。

　2021年８月31日現在、連結会社（当社及び連結子会社）の従業員数は1,986名となり、2021年２月28日現在に対し、162名増加しました。セグメント別といたしましては、スーパーマーケット事業で147名、ディスカウントストア事業で６名、その他事業で９名、それぞれ増加しております。

　なお、従業員数は就業人員数であります。

(８)主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、株式会社戸村精肉本店の株式取得に伴い、同社及び同社の連結子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。

会社名	事業所名 （所在地）	セグメントの名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）						従業員数 （名）
				建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	リース資産	工具、器具及び備品	合計
㈱戸村精肉本店	本社 （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	事務所他	25,288	16,708	159,242 [－] (21,782)	9,187	2,647	213,073	15 (10)
㈱戸村精肉本店	スーパーとむら油津店 その他３店舗 （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	店舗	254,783	8,061	503,282 [2,554] (22,453)	3,179	2,885	772,191	83 (58)
㈱戸村精肉本店	堀川レストランとむら （宮崎県日南市）	スーパーマーケット事業	店舗	43,425	1,118	48,672 [－] (3,345)	720	1,343	95,278	8 (8)
㈱戸村フーズ	日高嶋工場 （宮崎県日南市）	その他事業	工場	116,566	14,721	59,111 [－] (12,587)	12,423	3,611	206,433	9 (11)

（注）１　従業員数の（外書）は、パートタイマー・アルバイトの期末人員数であります。

２　土地の明細におきまして、（　）内は総面積を表示しております。

３　土地及び建物の一部を賃借しております。賃借している土地の面積については、［　］で内書しております。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	46,646,059	－	7,218,000	－	19,065,066

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社アークス	札幌市中央区南十三条西11丁目２番32号	3,136	7.15
株式会社バローホールディングス	岐阜県恵那市大井町180番地１	3,136	7.15
丸久共栄会	山口県防府市大字江泊1936番地 丸久本部内	2,272	5.18
池田興産有限会社	福岡県筑紫野市山家3296番地	2,259	5.15
宮野雅良	大分県佐伯市	1,700	3.87
齊田キミヨ	福岡県筑紫野市	1,468	3.34
株式会社山口銀行	山口県下関市竹崎町四丁目２番36号	1,411	3.21
株式会社西日本シティ銀行	福岡市博多区博多駅前三丁目１－１	1,215	2.77
ヤマエ久野株式会社	福岡市博多区博多駅東二丁目13-34	1,000	2.28
マルキョウ取引先持株会	福岡県大野城市山田５丁目３番１号	906	2.06
計	－	18,505	42.20

（注）１　上記のほか当社保有の自己株式2,802千株があります。

２　丸久共栄会は、当社の連結子会社である株式会社丸久の取引先を会員とする持株会であります。

３　マルキョウ取引先持株会は、当社の連結子会社である株式会社マルキョウの取引先を会員とする持株会であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,802,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,808,500	438,085	－
単元未満株式	普通株式	34,959	－	－
発行済株式総数		46,646,059	－	－
総株主の議決権		－	438,085	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の失念株2,600株が含まれております。

３　「完全議決権株式（その他）」欄の議決権の数（個）には、証券保管振替機構名義の失念株（議決権26個）が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社リテール パートナーズ	山口県防府市大字江泊1936番地	2,802,600	－	2,802,600	6.00
計	－	2,802,600	－	2,802,600	6.00

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,325,967	22,513,434
受取手形及び売掛金	1,509,613	1,968,446
有価証券	111,366	110,607
商品	6,692,306	7,051,383
貯蔵品	90,803	93,051
その他	2,496,632	1,965,668
貸倒引当金	△3,024	△3,024
流動資産合計	34,223,665	33,699,567
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	26,164,479	27,086,678
土地	26,413,220	27,523,348
建設仮勘定	749,589	376,528
その他（純額）	6,387,454	6,212,291
有形固定資産合計	59,714,743	61,198,848
無形固定資産
のれん	458,661	637,226
その他	950,723	902,287
無形固定資産合計	1,409,384	1,539,513
投資その他の資産
投資有価証券	8,978,196	9,660,363
敷金及び保証金	4,584,564	4,544,787
繰延税金資産	3,785,400	3,723,207
その他（純額）	1,635,389	1,710,607
投資その他の資産合計	18,983,550	19,638,966
固定資産合計	80,107,678	82,377,327
資産合計	114,331,344	116,076,895

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	13,851,453	15,274,925
短期借入金	5,350,000	5,650,000
1年内返済予定の長期借入金	1,661,228	1,522,007
未払法人税等	2,193,090	1,208,439
賞与引当金	639,256	678,159
ポイント引当金	113,500	118,948
その他	7,059,586	6,214,653
流動負債合計	30,868,114	30,667,133
固定負債
長期借入金	5,969,256	6,032,888
長期未払金	115,537	96,287
退職給付に係る負債	187,212	165,527
役員退職慰労引当金	13,125	13,125
資産除去債務	2,923,823	2,950,022
その他	2,716,051	2,523,278
固定負債合計	11,925,006	11,781,129
負債合計	42,793,121	42,448,263
純資産の部
株主資本
資本金	7,218,000	7,218,000
資本剰余金	19,557,616	19,549,569
利益剰余金	48,953,594	50,533,450
自己株式	△3,389,434	△3,379,708
株主資本合計	72,339,776	73,921,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△702,863	△201,830
退職給付に係る調整累計額	△98,689	△90,848
その他の包括利益累計額合計	△801,553	△292,679
純資産合計	71,538,223	73,628,632
負債純資産合計	114,331,344	116,076,895

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	122,621,609	119,744,676
売上原価	93,095,659	91,189,832
売上総利益	29,525,950	28,554,844
営業収入	1,422,697	1,442,059
営業総利益	30,948,648	29,996,903
販売費及び一般管理費
広告宣伝費及び販売促進費	1,071,124	1,129,065
従業員給料及び賞与	10,949,589	11,316,495
賞与引当金繰入額	638,015	649,719
退職給付費用	131,417	129,847
水道光熱費	1,797,777	1,825,080
賃借料	2,428,796	2,435,617
減価償却費	1,617,301	1,970,244
その他	7,335,431	7,764,950
販売費及び一般管理費合計	25,969,455	27,221,020
営業利益	4,979,192	2,775,882
営業外収益
受取利息及び配当金	108,339	127,890
受取手数料	309,862	172,477
その他	143,045	167,522
営業外収益合計	561,246	467,891
営業外費用
支払利息	28,711	29,040
長期前払費用償却	8,611	2,572
貸倒損失	10,000	－
その他	3,997	4,931
営業外費用合計	51,320	36,544
経常利益	5,489,119	3,207,229
特別利益
固定資産売却益	211	1,124
投資有価証券売却益	964	11,443
受取保険金	－	2,204
災害見舞金	1,590	100
補助金収入	－	77,486
特別利益合計	2,765	92,358
特別損失
固定資産売却損	662	2,164
固定資産除却損	55,544	131,878
投資有価証券売却損	1,696	112
投資有価証券評価損	96,571	35,943
災害による損失	※ 45,134	※ 14,287
特別損失合計	199,610	184,385
税金等調整前四半期純利益	5,292,273	3,115,202
法人税、住民税及び事業税	1,553,823	954,234
法人税等調整額	5,101	142,758
法人税等合計	1,558,924	1,096,993
四半期純利益	3,733,349	2,018,208
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,733,349	2,018,208

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	3,733,349	2,018,208
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,738,312	501,032
退職給付に係る調整額	8,074	7,840
その他の包括利益合計	2,746,386	508,873
四半期包括利益	6,479,735	2,527,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	6,479,735	2,527,082
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	5,292,273	3,115,202
減価償却費	1,617,301	1,974,231
のれん償却額	15,038	28,640
貸倒引当金の増減額（△は減少）	35	△87
賞与引当金の増減額（△は減少）	106,390	△13,498
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△38	1,559
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	768	△10,403
長期未払金の増減額（△は減少）	△28,125	△19,250
受取利息及び受取配当金	△108,339	△127,890
支払利息	28,711	29,040
固定資産売却損益（△は益）	451	1,039
固定資産除却損	55,544	131,878
投資有価証券評価損益（△は益）	96,571	35,943
投資有価証券売却損益（△は益）	732	△11,330
売上債権の増減額（△は増加）	△392,149	△387,216
たな卸資産の増減額（△は増加）	192,693	△258,023
仕入債務の増減額（△は減少）	1,688,001	1,233,830
未払消費税等の増減額（△は減少）	326,149	236,480
その他	191,574	△715,937
小計	9,083,587	5,244,209
利息及び配当金の受取額	105,692	128,423
利息の支払額	△29,780	△29,449
法人税等の支払額	△536,488	△1,890,509
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,623,011	3,452,673
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△1,025,778	△2,142,347
固定資産の売却による収入	1,631	58,140
資産除去債務の履行による支出	△15,529	－
固定資産の除却による支出	△14,083	△94,770
投資有価証券の取得による支出	△203,967	△258,392
投資有価証券の売却による収入	5,135	114,215
関係会社株式の取得による支出	△74,318	－
事業譲受による支出	－	△200,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△965,373
敷金及び保証金の差入による支出	△36,987	△23,128
敷金及び保証金の回収による収入	84,773	65,993
長期貸付けによる支出	△9,250	△8,905
長期貸付金の回収による収入	8,471	10,449
定期預金の増減額（△は増加）	200,195	△0
その他	28,516	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,051,190	△3,444,118

		(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	100,000	－
長期借入れによる収入	－	800,000
長期借入金の返済による支出	△866,066	△958,123
リース債務の返済による支出	△159,132	△225,550
自己株式の取得による支出	△130	△109
配当金の支払額	△437,960	△439,172
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,363,288	△822,955
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,208,532	△814,400
現金及び現金同等物の期首残高	14,249,476	19,035,002
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 20,458,009	※ 18,220,602

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

　第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアが株式会社戸村精肉本店の全株式を取得し子会社化したことにより、同社及びその子会社である株式会社戸村フーズを連結の範囲に含めております。なお、みなし取得日を第１四半期連結会計期間末日としているため、第１四半期連結会計期間において貸借対照表のみ連結し、当第２四半期連結会計期間より損益計算書についても連結しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　災害による損失

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

　「令和２年７月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

　2021年８月２日に当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアの蛎瀬店(大分県中津市)において発生した火災事故による損失額14,287千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金	25,163,976千円	22,513,434千円
預入期間が３か月超の定期預金	△4,705,967〃	△4,292,832〃
現金及び現金同等物	20,458,009千円	18,220,602千円

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月30日 取締役会	普通株式	438,355	10.00	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月９日 取締役会	普通株式	526,025	12.00	2020年８月31日	2020年11月16日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月６日 取締役会	普通株式	438,351	10.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月13日 取締役会	普通株式	482,277	11.00	2021年８月31日	2021年11月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	113,875,164	10,115,115	54,026	124,044,307	－	124,044,307
セグメント間の内部営業収益又は振替高	81,027	26,872	－	107,899	△107,899	－
計	113,956,192	10,141,987	54,026	124,152,207	△107,899	124,044,307
セグメント利益	4,811,612	322,280	12,993	5,146,886	△167,693	4,979,192

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業等であります。

２．セグメント利益の調整額△167,693千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	スーパーマーケット事業	ディスカウントストア事業
営業収益
外部顧客への営業収益	110,743,759	10,226,156	216,819	121,186,735	－	121,186,735
セグメント間の内部営業収益又は振替高	77,748	21,487	15,672	114,907	△114,907	－
計	110,821,508	10,247,643	232,491	121,301,643	△114,907	121,186,735
セグメント利益	2,766,194	143,066	51,719	2,960,980	△185,097	2,775,882

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。

２．セグメント利益の調整額△185,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	85円17銭	46円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,733,349	2,018,208
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	3,733,349	2,018,208
普通株式の期中平均株式数（株）	43,835,543	43,837,534

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　第69期（2021年３月１日から2022年２月28日まで）中間配当について、2021年10月13日開催の取締役会において、2021年８月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額	482,277千円
② １株当たり配当金	11円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年11月15日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株式会社リテールパートナーズ
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 広島事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮 本 義 三

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	笹 山 直 孝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リテールパートナーズの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リテールパートナーズ及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。