6543 日宣 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社 日宣
【英訳名】	NISSEN INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 大津 裕司
【本店の所在の場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田司町二丁目６番地５ 日宣神田第２ビル
【電話番号】	03 - 5209 - 7222
【事務連絡者氏名】	専務取締役コーポレート本部長 本間 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	2,387,090	2,365,240	4,829,398
経常利益	（千円）	160,891	259,690	323,499
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	109,651	180,279	192,726
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	109,645	180,619	192,735
純資産額	（千円）	2,853,358	2,859,385	2,929,190
総資産額	（千円）	4,389,448	4,364,222	4,526,521
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	55.40	96.29	97.54
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	54.87	94.90	96.29
自己資本比率	（％）	65.0	65.5	64.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	239,467	93,878	452,242
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	39,161	△1,358	85,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,375	△281,930	△164,417
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,442,023	1,475,594	1,665,005

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	32.83	9.26

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における国内経済は、段階的な経済活動の再開に伴う景気回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により、先行き不透明な状況が依然として続いております。

　当社グループが属する広告業界におきましても、経済産業省による特定サービス産業動態統計調査（広告業）において広告業全体の売上高が前年同期を上回る推移となっており、事業環境は回復の兆しが見られますが、依然として厳しい状況が続いております。

　このような中にあって、当社グループではリモート勤務等の感染拡大防止に努めながら、積極的な事業活動を行ってまいりました。放送・通信業界、住まい・暮らし業界、医療・健康業界を戦略マーケットとし、強固な顧客基盤をベースとした専門性の高い広告戦略やマーケティングメソッド、ソリューションの開発・提供を行ってまいりました。

　全国のCATV局向けには、加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を中心としたプロモーション施策を展開し、底堅い事業運営を進めました。大手住宅メーカー向けには、新型コロナウイルスの影響を受けて顧客とのコミュニケーションのオンライン化を進めるクライアントニーズを捉え、映像制作やオンラインイベントの開催、カタログ制作等の各種営業支援施策の提供を行いました。また、大手外食チェーン向けには、広告・マーケティング戦略の立案から実行までをワンストップで支援し、引き続き主力顧客の維持・強化を図りました。

　また、営業外収益として投資事業組合運用益を97,008千円計上しました。

　これらの結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,365,240千円（前年同期比0.9％減）、営業利益162,729千円（同28.9％増）、経常利益259,690千円（同61.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益180,279千円（同64.4％増）となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①広告宣伝事業

　当事業においては、全国のCATV局向けに加入者に対してケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」の編集・制作を行う他、自社メディアとしてホームセンターやドラッグストア向けのフリーペーパーの発行や、様々なクライアント企業に対し広告戦略のプランニング、各種販促サービス、デジタルマーケティング等のソリューションを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間では、全国のCATV局に向けたケーブルテレビ番組情報誌「月刊チャンネルガイド」が堅調に推移した他、強固な顧客基盤を軸に、住まい・暮らし業界においては、コロナ禍にあって住宅の販売手法が大きく変化していく中で、クライアントのニーズに応え、デジタル化や動画制作などを含む様々な営業活動支援施策の受注を重ねることができました。その他業界につきましては、既存顧客の深耕と新規顧客の開拓が寄与しました。業界別の売上高の動向としましては、放送・通信業界が1,098,112千円（前年同期比5.9％減）、住まい・暮らし業界が683,812千円（同0.6％増）、医療・健康業界が123,815千円（同19.3％減）、その他業界が386,375千円（同23.4％増）となりました。

　以上の結果、当事業の売上高は2,292,116千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は154,772千円（同28.7％増）となりました。

②その他

　その他においては、当社の子会社の株式会社日宣印刷において当社グループの広告宣伝事業の印刷物の他、関西地域の企業に対して商業印刷を行っております。当事業の売上高は73,124千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は5,796千円（同49.0％増）となりました。

（2）財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末より162,298千円減少し、4,364,222千円となりました。これは主に、投資有価証券が92,376千円、製品及び仕掛品が39,574千円増加した一方で、受取手形及び売掛金が73,359千円、自己株式の取得等により現金及び預金が189,410千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末より92,493千円減少し、1,504,837千円となりました。これは主に繰延税金負債が26,658千円増加した一方で、買掛金が29,310千円、未払法人税等が25,583千円、賞与の支払等によりその他の流動負債が46,426千円、それぞれ減少したこと等によるものです。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末より69,805千円減少し、2,859,385千円となりました。これは主に利益剰余金の配当を82,807千円行い、また、自己株式を186,150千円取得した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を180,279千円計上したこと等によるものです。

（3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて189,410千円減少し、1,475,594千円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは93,878千円の収入（前年同四半期連結累計期間は239,467千円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前四半期純利益259,690千円を計上し、売上債権の減少による収入が100,485千円あった一方で、投資事業組合運用益が97,008千円、未払消費税等の減少による支出が35,797千円、法人税等の支払額が76,848千円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは1,358千円の支出（前年同四半期連結累計期間は39,161千円の収入）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が6,465千円、無形固定資産の取得による支出が1,160千円あった一方で、不動産の賃貸による収入が6,294千円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは281,930千円の支出（前年同四半期連結累計期間は128,375千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済及び配当金の支払、自己株式の取得によるものであります。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。

（5）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更や新たに生じた課題はありません。

（7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	6,800,000
計	6,800,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,020,300	2,020,300	東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	2,020,300	2,020,300	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	2,020,300	－	341,104	－	297,104

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社オオツコーポレーション	東京都千代田区神田小川町1-8-3	707,500	38.20
大津　裕司	東京都杉並区	134,420	7.26
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋1-4-10	94,400	5.10
日宣社員持株会	東京都千代田区神田司町2-6-5　日宣神田第2ビル	67,900	3.67
大津　穰	東京都大田区	64,140	3.46
村井　敏裕	埼玉県川口市	60,170	3.25
阪田　和弘	鳥取県鳥取市	58,300	3.15
佐藤　友亮	東京都世田谷区	38,500	2.08
本間　祐史	東京都稲城市	29,590	1.60
大津　孝	Markham, Ontario, Canada	20,000	1.08
計	－	1,274,920	68.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	168,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	1,851,100	18,511	（注）１
単元未満株式	普通株式	1,100	－	（注）２
発行済株式総数		2,020,300	－	－
総株主の議決権		－	18,511	－

（注）１．完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元未満株式には、当社保有の自己株式が25株含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社 日宣	東京都千代田区神田司町 二丁目6番5号	168,100	－	168,100	8.32
計	－	168,100	－	168,100	8.32

（注）「自己株式等」の「自己名義所有株式数」及び「所有株式数の合計」の欄に含まれない単元未満株式が25株あります。なお、当該株式は上記①「発行済株式数」の「単元未満株式」の中に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,248	1,495,837
受取手形及び売掛金	565,771	492,412
製品及び仕掛品	47,811	87,385
原材料及び貯蔵品	7,585	6,462
その他	28,302	14,376
貸倒引当金	△1,597	△1,292
流動資産合計	2,333,122	2,095,182
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	798,902	784,326
機械装置及び運搬具（純額）	6,192	5,573
土地	937,212	937,212
その他（純額）	10,474	12,012
有形固定資産合計	1,752,781	1,739,124
無形固定資産
その他	22,029	18,933
無形固定資産合計	22,029	18,933
投資その他の資産
投資有価証券	344,713	437,089
繰延税金資産	3,465	3,458
その他	70,818	70,844
貸倒引当金	△410	△410
投資その他の資産合計	418,587	510,982
固定資産合計	2,193,398	2,269,040
資産合計	4,526,521	4,364,222
負債の部
流動負債
買掛金	374,336	345,026
1年内返済予定の長期借入金	59,400	59,400
未払法人税等	85,861	60,277
その他	249,357	202,930
流動負債合計	768,955	667,634
固定負債
長期借入金	471,850	442,150
預り保証金	11,671	11,671
退職給付に係る負債	76,018	87,887
繰延税金負債	85,044	111,702
長期未払金	183,790	183,790
固定負債合計	828,375	837,202
負債合計	1,597,330	1,504,837
純資産の部
株主資本
資本金	333,778	341,104
資本剰余金	289,778	297,104
利益剰余金	2,346,695	2,432,234
自己株式	△41,250	△211,587
株主資本合計	2,929,001	2,858,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	189	529
その他の包括利益累計額合計	189	529
純資産合計	2,929,190	2,859,385
負債純資産合計	4,526,521	4,364,222

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	2,387,090	2,365,240
売上原価	1,822,232	1,788,407
売上総利益	564,858	576,832
販売費及び一般管理費	※ 438,597	※ 414,103
営業利益	126,260	162,729
営業外収益
受取利息	6	6
受取配当金	3,000	3,000
受取賃貸料	8,360	6,294
投資事業組合運用益	－	97,008
保険解約返戻金	28,446	－
その他	3,403	1,076
営業外収益合計	43,217	107,385
営業外費用
支払利息	2,969	2,243
賃貸費用	4,122	3,055
投資事業組合運用損	1,445	－
持分法による投資損失	－	5,122
その他	48	2
営業外費用合計	8,586	10,424
経常利益	160,891	259,690
税金等調整前四半期純利益	160,891	259,690
法人税、住民税及び事業税	57,859	52,897
法人税等調整額	△6,619	26,514
法人税等合計	51,239	79,411
四半期純利益	109,651	180,279
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	109,651	180,279

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	109,651	180,279
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6	340
その他の包括利益合計	△6	340
四半期包括利益	109,645	180,619
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	109,645	180,619
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	160,891	259,690
減価償却費	24,890	24,380
のれん償却額	2,439	－
持分法による投資損益（△は益）	－	5,122
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△220	△304
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,100	11,869
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△183,790	－
受取利息及び受取配当金	△3,006	△3,006
投資事業組合運用損益（△は益）	1,445	△97,008
支払利息	2,969	2,243
受取賃貸料	△2,086	△6,294
保険解約返戻金	△28,446	－
売上債権の増減額（△は増加）	167,101	100,485
たな卸資産の増減額（△は増加）	27,915	△38,436
仕入債務の増減額（△は減少）	△4,053	△29,310
未払消費税等の増減額（△は減少）	△15,437	△35,797
未払金の増減額（△は減少）	173,243	△36,154
その他	△40,659	12,564
小計	290,297	170,043
利息及び配当金の受取額	3,005	3,006
利息の支払額	△3,083	△2,323
法人税等の支払額	△50,751	△76,848
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,467	93,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△22,500	－
投資不動産の賃貸による収入	2,086	6,294
有形固定資産の取得による支出	△3,429	△6,465
無形固定資産の取得による支出	－	△1,160
差入保証金の差入による支出	△342	－
差入保証金の回収による収入	4,247	1,460
保険積立金の積立による支出	△2,190	△1,486
保険積立金の解約による収入	61,290	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	39,161	△1,358
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△126,912	△29,700
株式の発行による収入	－	14,652
自己株式の取得による支出	△20,032	△186,150
配当金の支払額	△81,431	△80,732
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,375	△281,930
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	150,254	△189,410
現金及び現金同等物の期首残高	1,291,769	1,665,005
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,442,023	※ 1,475,594

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積りにおける一定の仮定）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積りにおける一定の仮定）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
役員報酬	67,902千円	62,934千円
給料手当及び賞与	191,730	173,424
株式報酬費用	3,865	7,746
退職給付費用	5,289	7,315
貸倒引当金繰入額	△220	△304

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	1,462,264千円	1,495,837千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,241	△20,242
現金及び現金同等物	1,442,023	1,475,594

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	83,254	42	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	82,807	42	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2021年４月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式150,000株の取得を行いました。また、当社は譲渡制限株式報酬として2021年６月25日を期日とする自己株式の処分（12,560株）を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が170,336千円増加し、当第２四半期連結会計期間末における自己株式は211,587千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,313,536	73,554	2,387,090	－	2,387,090
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,085	44,353	50,438	△50,438	－
計	2,319,621	117,907	2,437,529	△50,438	2,387,090
セグメント利益	120,212	3,888	124,100	2,160	126,260

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント	その他 （注）１	計	調整額 （注）２	四半期連結損益 計算書計上額（注）３
	広告宣伝事業
売上高
外部顧客への売上高	2,292,116	73,124	2,365,240	－	2,365,240
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,385	47,523	52,908	△52,908	－
計	2,297,501	120,647	2,418,148	△52,908	2,365,240
セグメント利益	154,772	5,796	160,569	2,160	162,729

(注)１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷事業活動を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益	55円40銭	96円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,651	180,279
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	109,651	180,279
普通株式の期中平均株式数（株）	1,979,445	1,872,300
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円87銭	94円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	18,764	27,385
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株式会社日宣
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	西野 尚弥

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	中尾 志都

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日宣の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日宣及び連結子会社の２０２１年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。