6044 三機サービス 四半期報告書－第45期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第45期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社三機サービス
【英訳名】	ＳＡＮＫＩ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 北越 達男
【本店の所在の場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤本 英紀
【最寄りの連絡場所】	兵庫県姫路市阿保甲576番地１
【電話番号】	079-289-4411（代表）
【事務連絡者氏名】	経営企画部長 藤本 英紀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社三機サービス東京事業所 （東京都江東区亀戸２丁目26番10号タチバナビル５階）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 第１四半期 連結累計期間	第45期 第１四半期 連結累計期間	第44期
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日	自2020年６月１日 至2021年５月31日
売上高	（千円）	2,938,946	2,507,496	11,525,334
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	3,129	△72,533	293,942
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△6,837	△38,609	175,795
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△10,594	△33,516	187,619
純資産額	（千円）	2,719,163	2,813,565	2,964,105
総資産額	（千円）	4,673,325	4,717,342	5,093,592
１株当たり四半期純損失（△）又は１株当たり当期純利益	（円）	△1.16	△6.51	29.70
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	59.6	58.2

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第44期第１四半期連結累計期間及び第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第44期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大長期化により依然として厳しい状況にあります。ワクチン接種の進展や各種政策の効果により、今後の経済回復が期待されていますが、感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻くメンテナンス業界におきましては、設備の維持管理コストを減少させるための省エネ提案や、突発的な故障の発生を減少させるための保全メンテナンスに対する関心は高まってきております。

　このような環境下において、当社グループは、24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービスを強みとして、社内に蓄積されたノウハウやデータに基づき突発的な修理不具合を未然に防止するための保全メンテナンスや機器入替、また、環境改善を考えた省エネ等の提案営業を行うことで、お客様の潜在的ニーズを掘り起こすことに注力してまいりました。

　また、自社メンテナンスエンジニアの多能工化（大型吸収式冷温水機をはじめとして小型パッケージエアコン等の各種空調機器を扱うことができる事）を推進することや新入社員の早期育成を行うために、引き続き当社研修センターでの実機研修による人材育成を行っております。

この結果、当第１四半期連結累計期間につきましては、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少したことや、前年同期は延期となっていた定期点検の再開等による増加要因があったため、売上高は2,507,496千円（前年同期比14.7％減）、売上原価2,015,257千円（前年同期比12.6％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は、前年より引き続き作業の効率化を進めたことなどによる人件費の減少等に加え、前年同期は子会社解散に関連する費用が計上されていたこともあり、563,672千円（前年同期比10.7％減）となりました。これらの結果、営業損失は71,433千円（前年同期は1,800千円の営業利益）、経常損失は72,533千円（前年同期は3,129千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は38,609千円（前年同期は6,837千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ366,685千円減少し3,591,498千円となりました。主な要因は、現金及び預金が622,215千円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が197,909千円増加したこと等によります。

　また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ9,563千円減少し1,125,844千円となりました。主な要因は、無形固定資産が15,858千円減少したこと等によります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ376,249千円減少し4,717,342千円となりました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ198,127千円減少し1,291,410千円となりました。主な要因は、工事未払金が74,764千円、未払法人税等が60,565千円減少したこと等によります。

　また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ27,581千円減少し612,367千円となりました。主な要因は、長期借入金が22,498千円減少したこと等によります。

　これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ225,709千円減少し1,903,777千円となりました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,539千円減少し2,813,565千円となりました。主な要因は、配当金の支払い等により利益剰余金が127,735千円減少したこと等によります。

(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,943,485	5,943,485	東京証券取引所 市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	5,943,485	5,943,485	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	5,943,485	－	616,652	－	502,152

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,700
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,938,800	59,388	－
単元未満株式	普通株式	2,985	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		5,943,485	－	－
総株主の議決権		－	59,388	－

（注）当社は、2021年７月15日開催の取締役会に基づき、2021年７月16日から2021年８月２日にかけて、自己株式25,000株を取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得により1,200株取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は27,900株となっております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社三機サービス	兵庫県姫路市阿保甲576番地１	1,700	－	1,700	0.03
計	－	1,700	－	1,700	0.03

（注）当社は、2021年７月15日開催の取締役会に基づき、2021年７月16日から2021年８月２日にかけて、自己株式25,000株を取得しました。また、譲渡制限付株式報酬として処分した株式のうち無償取得により1,200株取得しております。この結果、当第１四半期会計期間末における自己保有株式数は27,900株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.47％）となっております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,880,757	1,258,542
受取手形及び売掛金	1,750,035	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	1,947,945
有価証券	54,986	55,299
未成工事支出金	33,579	46,545
原材料及び貯蔵品	37,503	46,102
その他	202,219	237,801
貸倒引当金	△898	△737
流動資産合計	3,958,183	3,591,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	218,771	221,254
土地	93,797	93,797
その他（純額）	21,657	19,478
有形固定資産合計	334,226	334,530
無形固定資産	356,964	341,105
投資その他の資産
投資有価証券	111,640	117,139
長期前払費用	135,282	132,673
退職給付に係る資産	1,199	2,830
繰延税金資産	132,867	136,772
その他	68,148	65,713
貸倒引当金	△4,921	△4,921
投資その他の資産合計	444,217	450,207
固定資産合計	1,135,408	1,125,844
資産合計	5,093,592	4,717,342
負債の部
流動負債
工事未払金	767,448	692,684
１年内返済予定の長期借入金	89,992	89,992
未払法人税等	60,970	404
賞与引当金	110,000	68,321
その他	461,127	440,007
流動負債合計	1,489,538	1,291,410
固定負債
長期借入金	295,847	273,349
退職給付に係る負債	161,193	160,055
資産除去債務	18,453	17,890
長期未払金	150,885	150,885
その他	13,569	10,186
固定負債合計	639,948	612,367
負債合計	2,129,486	1,903,777

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	616,652	616,652
資本剰余金	502,152	502,152
利益剰余金	1,848,796	1,721,061
自己株式	△274	△28,172
株主資本合計	2,967,327	2,811,693
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,735	2,822
為替換算調整勘定	△1,485	△950
その他の包括利益累計額合計	△3,221	1,871
純資産合計	2,964,105	2,813,565
負債純資産合計	5,093,592	4,717,342

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
売上高	2,938,946	2,507,496
売上原価	2,306,071	2,015,257
売上総利益	632,875	492,238
販売費及び一般管理費	631,075	563,672
営業利益又は営業損失（△）	1,800	△71,433
営業外収益
受取利息	323	254
受取配当金	532	700
受取手数料	282	252
受取家賃	579	300
為替差益	－	138
その他	412	856
営業外収益合計	2,130	2,502
営業外費用
支払利息	409	467
為替差損	5	－
租税公課	300	350
株式報酬費用	－	1,023
有価証券償還損	－	1,208
その他	85	553
営業外費用合計	800	3,603
経常利益又は経常損失（△）	3,129	△72,533
特別利益
固定資産売却益	－	7,180
特別利益合計	－	7,180
特別損失
子会社整理損	15,342	－
固定資産除却損	－	364
特別損失合計	15,342	364
税金等調整前四半期純損失（△）	△12,213	△65,717
法人税等	519	△27,107
四半期純損失（△）	△12,732	△38,609
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5,894	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△6,837	△38,609

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△12,732	△38,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,019	4,558
為替換算調整勘定	118	535
その他の包括利益合計	2,137	5,093
四半期包括利益	△10,594	△33,516
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△4,674	△33,516
非支配株主に係る四半期包括利益	△5,920	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（会計方針の変更）

　（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

（１）工事契約に係る収益認識

　工事契約において、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、それ以外の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、工期がごく短い工事等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識することとしております。

（２）代理人取引に係る収益認識

　一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

（３）商品保証サービスに係る収益認識

　商品販売における長期保証サービスについて、従来は商品の引き渡し時に収益を認識しておりましたが、当該保証サービスを別個の履行義務として識別し、保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金への当期首残高へ与える影響はありません。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,975千円減少し、売上原価は2,975千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

　（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループにおきましても省エネ工事案件の延期による売上高の減少等の影響が発生しましたが、この影響は2022年５月期中に概ね収束するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

（四半期連結貸借対照表関係）

　（当座貸越契約）

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行とコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年５月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
コミットメントラインの総額	1,000,000千円	1,000,000千円
当座貸越極度額	850,000	850,000
借入実行残高	－	－
差引額	1,850,000	1,850,000

（四半期連結損益計算書関係）

　（業績の季節的変動）

当社グループの事業では、設備の修繕や入替工事が集中する第２四半期及び第４四半期連結会計期間に売上が伸びる傾向が強く、一方で販売費及び一般管理費などの固定費は、ほぼ恒常的に発生するため、利益が著しく偏るという季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
減価償却費	30,125千円	31,822千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自2020年６月１日  至2020年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年８月28日 定時株主総会	普通株式	147,397	25	2020年５月31日	2020年８月31日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日  至2021年８月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月27日 定時株主総会	普通株式	89,125	15	2021年５月31日	2021年８月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益の分解

サービスの種類別に分解した売上高は以下のとおりであります。

当第１四半期連結累計期間（自2021年６月１日　至2021年８月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

サービスの種類	売上金額
定 期 （注）１	620,501
修 理 （注）２	1,407,346
工 事 （注）３	479,648
合 計	2,507,496

（注）１．定期契約による点検・清掃等

２．定期メンテナンスによる事前修理、突発的な緊急修理等

３．設備機器の更新工事、建物設備の設置工事等

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△１円16銭	△6円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,837	△38,609
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△6,837	△38,609
普通株式の期中平均株式数（株）	5,895,896	5,931,634

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2021年９月15日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。

１．処分の概要

（１）処分期日	2021年10月13日
（２）処分する株式の種類及び数	当社普通株式12,900株
（３）処分価額	１株につき1,170円
（４）処分価額の総額	15,093,000円
（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 12,900株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年７月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株式会社三機サービス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 神戸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	松井 理晃 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北口 信吾 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三機サービスの2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三機サービス及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。