7713 シグマ光機 四半期報告書－第47期第1四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月14日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	シグマ光機株式会社
【英訳名】	SIGMAKOKI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 近藤 洋介
【本店の所在の場所】	埼玉県日高市下高萩新田17番地２
【電話番号】	０４２－９８５－６２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石井 康之
【最寄りの連絡場所】	東京都墨田区緑１丁目19番９号
【電話番号】	０３－５６３８－８２２１
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長 石井 康之
【縦覧に供する場所】	シグマ光機株式会社 東京本社 （東京都墨田区緑１丁目19番９号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第46期 第１四半期連結 累計期間	第47期 第１四半期連結 累計期間	第46期
会計期間		自 2020年６月１日 至 2020年８月31日	自 2021年６月１日 至 2021年８月31日	自 2020年６月１日 至 2021年５月31日
売上高	（千円）	1,826,076	2,371,672	8,765,878
経常利益	（千円）	161,993	380,079	1,152,999
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	117,535	263,834	822,651
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	176,296	280,426	1,137,423
純資産額	（千円）	13,043,561	14,000,677	13,862,967
総資産額	（千円）	16,240,314	17,445,612	17,235,400
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	16.59	37.25	116.15
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	80.0	79.9	80.0

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。又、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

又、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を適用しております。この結果、前第１四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから経営成績に関する説明におきまして増減額及び前年同期比はそのまま比較表記しております。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種が進む中国や米国・欧州の先進国を中心とした防疫措置の緩和や景気対策等による経済活動の再開と、半導体需要の拡大による産業分野の堅調な設備投資により、総じて回復基調で推移いたしました。一方、感染力の強い変異株の出現、半導体や一部原材料の価格高騰や供給不足等が見られ、先行き不透明な状況が継続しています。

当社グループにおいては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学要素部品の需要が好調に推移し、フラットパネルディスプレイ業界向けの光学システム製品の需要は底堅く推移いたしました。又、バイオ業界向け及び通信業界向けの需要は堅調に推移し、防衛業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。

その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は23億７千１百万円（前年同期比29.9％増）、営業利益３億５千１百万円（前年同期比193.1％増）、経常利益３億８千万円（前年同期比134.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億６千３百万円（前年同期比124.5％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　要素部品事業

当事業においては、大学・国立研究開発法人向け研究開発分野の需要は堅調に推移いたしました。民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。国内・アジア地域を中心とした電子部品・半導体業界向けでは、レーザ加工機・検査装置向けの組込み用途の光学素子・薄膜製品及び光学基本機器製品の需要は好調に推移し、バイオ業界向けの自動応用製品及び通信業界向けの要素部品の需要は堅調に推移いたしました。又、米国地域では、バイオ業界、医療業界向けを中心に堅調に推移し、欧州地域においても、大学・官公庁向け、産業分野向けともに堅調に推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は20億５千６百万円（前年同期比35.3％増）となり、営業利益は４億４千３百万円（前年同期比85.5％増）となりました。

②　システム製品事業

当事業においては、民間企業向け研究開発分野及び産業分野は、研究開発投資や設備投資に持ち直しの動きが見られ、総じて堅調に推移いたしました。電子部品・半導体業界向け及びフラットパネルディスプレイ業界向けのレーザ加工機・検査装置への組込み用途のレンズユニット等の光学ユニット製品の需要は底堅く推移いたしました。又、防衛業界向け及び医療業界向けの需要は弱含みで推移いたしました。

その結果、セグメント間の内部売上高を含む売上高は３億３千８百万円（前年同期比6.8％増）となり、営業利益は４千５百万円（前年同期は営業利益２百万円）となりました。

（2）財政状態の分析

資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末に比べ以下のとおりとなりました。

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、104億２千１百万円となりました。これは、当社が保有していた満期保有目的の債券２億円が満期により償還されたことなどで有価証券が１億８千８百万円減少しましたが、現金及び預金が１億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が１億１百万円それぞれ増加したことなどによるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％減少し、70億２千４百万円となりました。これは、繰延税金資産が３千３百万円増加しましたが、建物及び構築物が２千７百万円、機械装置及び運搬具が１千８百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、174億４千５百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.4％増加し、22億７千６百万円となりました。これは、短期借入金が２億１千２百万円、賞与引当金が１億４百万円それぞれ増加しましたが、未払法人税等が８千５百万円、電子記録債務が５千５百万円それぞれ減少したことなどによるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、11億６千８百万円となりました。これは、長期借入金が３千３百万円減少したことなどによるものです。

　その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.1％増加し、34億４千４百万円となりました。

（純資産）

　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.0％増加し、140億円となりました。

　自己資本比率は、79.9％となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）財務及び事業の方針の決定をする者の在り方に関する基本方針

　当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

（7）研究開発活動

　当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、７千９百万円です。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,000,000
計	32,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,552,628	7,552,628	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	7,552,628	7,552,628	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	7,552,628	－	2,623,347	－	3,092,112

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	470,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,078,300	70,783	－
単元未満株式	普通株式	4,028	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		7,552,628	－	－
総株主の議決権		－	70,783	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
シグマ光機株式会社	埼玉県日高市下高萩新田17-2	470,300	-	470,300	6.22
計	－	470,300	-	470,300	6.22

（注）当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」に含まれております。

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第46期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

　第47期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　太陽有限責任監査法人

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,113,491	3,300,910
受取手形及び売掛金	1,925,324	1,968,461
電子記録債権	567,117	599,136
有価証券	2,227,314	2,038,896
商品及び製品	947,708	930,462
仕掛品	344,386	384,609
原材料及び貯蔵品	979,691	1,080,750
その他	99,427	119,479
貸倒引当金	△1,609	△1,403
流動資産合計	10,202,853	10,421,302
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,632,979	1,605,498
機械装置及び運搬具（純額）	509,957	491,635
土地	1,359,132	1,359,684
リース資産（純額）	16,963	16,022
建設仮勘定	18,482	17,996
その他（純額）	142,017	134,621
有形固定資産合計	3,679,533	3,625,458
無形固定資産
その他	123,126	117,956
無形固定資産合計	123,126	117,956
投資その他の資産
投資有価証券	967,022	980,333
投資不動産（純額）	1,867,060	1,870,221
繰延税金資産	150,537	184,259
その他	248,491	248,372
貸倒引当金	△3,224	△2,292
投資その他の資産合計	3,229,886	3,280,894
固定資産合計	7,032,547	7,024,309
資産合計	17,235,400	17,445,612

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年５月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	506,235	614,085
電子記録債務	526,736	471,199
短期借入金	276,016	488,616
未払法人税等	246,234	161,062
賞与引当金	7,403	112,040
リース債務	10,564	8,971
役員賞与引当金	18,500	－
受注損失引当金	16,155	11,445
その他	572,050	409,131
流動負債合計	2,179,895	2,276,551
固定負債
長期借入金	368,516	334,712
リース債務	4,634	3,499
退職給付に係る負債	721,081	729,264
その他	98,305	100,906
固定負債合計	1,192,537	1,168,382
負債合計	3,372,432	3,444,934
純資産の部
株主資本
資本金	2,623,347	2,623,347
資本剰余金	3,092,112	3,092,112
利益剰余金	8,246,261	8,368,451
自己株式	△634,001	△634,001
株主資本合計	13,327,720	13,449,910
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	349,114	351,000
繰延ヘッジ損益	1,997	△1,778
為替換算調整勘定	140,842	155,218
退職給付に係る調整累計額	△23,750	△21,972
その他の包括利益累計額合計	468,204	482,468
非支配株主持分	67,042	68,298
純資産合計	13,862,967	14,000,677
負債純資産合計	17,235,400	17,445,612

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
売上高	1,826,076	2,371,672
売上原価	1,152,893	1,410,952
売上総利益	673,183	960,719
販売費及び一般管理費	553,347	609,449
営業利益	119,835	351,269
営業外収益
受取利息	1,537	1,338
受取配当金	10	－
不動産賃貸料	30,962	31,507
持分法による投資利益	17,456	10,049
その他	13,032	11,571
営業外収益合計	62,998	54,467
営業外費用
支払利息	1,375	1,314
為替差損	－	6,731
不動産賃貸費用	18,196	17,336
その他	1,267	275
営業外費用合計	20,840	25,657
経常利益	161,993	380,079
税金等調整前四半期純利益	161,993	380,079
法人税、住民税及び事業税	72,568	149,302
法人税等調整額	△28,462	△34,270
法人税等合計	44,106	115,032
四半期純利益	117,886	265,047
非支配株主に帰属する四半期純利益	351	1,212
親会社株主に帰属する四半期純利益	117,535	263,834

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年６月１日 至 2020年８月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年６月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	117,886	265,047
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	70,763	1,886
繰延ヘッジ損益	△459	△3,776
為替換算調整勘定	△13,724	15,490
退職給付に係る調整額	1,830	1,777
その他の包括利益合計	58,409	15,379
四半期包括利益	176,296	280,426
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	176,253	278,099
非支配株主に係る四半期包括利益	42	2,327

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響が軽微であり、当第１四半期累計期間の損益に与える影響が軽微であることから、期首の利益剰余金残高の調整を行っておりません。又、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。加えて、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減することとされていますが、期首の利益剰余金への影響はありません。

　「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
減価償却費	95,863千円	89,782千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年７月10日 取締役会	普通株式	141,645	20	2020年５月31日	2020年８月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

　　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年７月13日 取締役会	普通株式	141,645	20	2021年５月31日	2021年８月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,517,525	308,550	1,826,076	－	1,826,076
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,811	8,726	11,537	(11,537)	－
計	1,520,337	317,276	1,837,613	(11,537)	1,826,076
セグメント利益	238,777	2,463	241,240	(121,404)	119,835

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△11,537千円、全社費用△109,867千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）２	合計
	要素部品事業	システム製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,043,806	327,865	2,371,672	－	2,371,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,158	10,958	24,116	(24,116)	－
計	2,056,965	338,823	2,395,789	(24,116)	2,371,672
セグメント利益	443,022	45,077	488,099	(136,829)	351,269

（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△24,116千円、全社費用△112,713千円であります。なお、全社費用は各報告セグメントに配分できない管理部門等に係る費用であります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当第１四半期連結累計期間（自　2021年６月１日　至　2021年８月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	要素部品事業	システム製品事業
日本	1,276,817	225,207	1,502,024
アメリカ	306,879	－	306,879
ヨーロッパ	142,350	2,202	144,552
アジア（日本を除く）	285,260	100,455	385,715
その他	32,499	－	32,499
顧客との契約から生じる収益	2,043,806	327,865	2,371,672
その他の収益	－	－	－
外部顧客への売上高	2,043,806	327,865	2,371,672

　　（注）顧客との契約から生じる収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	16円59銭	37円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	117,535	263,834
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	117,535	263,834
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,082	7,082

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年７月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額	141,645千円
（ロ）１株当たりの金額	20円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2021年８月６日

（注）2021年５月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

	2021年10月14日
シグマ光機株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	金子 勝彦 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシグマ光機株式会社の2021年６月１日から2022年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シグマ光機株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

その他の事項

　会社の2021年５月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年10月９日付で無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年８月26日付で無限定適正意見を表明している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。