8247 大和 四半期報告書－第106期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2021年10月13日
【四半期会計期間】	第106期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社大和
【英訳名】	Daiwa Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 宮 二朗
【本店の所在の場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【最寄りの連絡場所】	石川県金沢市片町二丁目２番５号
【電話番号】	（076）220-1100
【事務連絡者氏名】	経営戦略本部財務部長 長嶋 和生
【縦覧に供する場所】	株式会社大和富山店 （富山県富山市総曲輪三丁目８番６号） 株式会社大和東京駐在所 （東京都江東区木場二丁目18番11号 大丸コアビル５階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第105期 第２四半期連結 累計期間	第106期 第２四半期連結 累計期間	第105期
会計期間		自2020年 ３月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ３月１日 至2021年 ８月31日	自2020年 ３月１日 至2021年 ２月28日
売上高	（千円）	14,122,570	17,517,303	33,930,156
経常損失（△）	（千円）	△516,958	△248,937	△624,175
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△320,235	△211,414	△412,933
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△429,734	△207,530	△548,960
純資産額	（千円）	3,295,115	2,968,171	3,175,821
総資産額	（千円）	28,587,227	26,574,525	28,078,063
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△57.07	△37.68	△73.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	11.5	11.2	11.3
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	690,312	△497,357	1,396,573
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△665,464	△31,756	△861,625
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	1,169,747	△91,415	236,058
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,856,091	1,811,971	2,432,501

回次		第105期 第２四半期連結 会計期間	第106期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年 ６月１日 至2020年 ８月31日	自2021年 ６月１日 至2021年 ８月31日
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	7.92	△27.26

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

　　　　２．売上高には、消費税等は含まれていない。

        ３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。

（１）業績の状況

　　　当第２四半期連結累計期間の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、依然として先行きは不透明な状況が続いた。百貨店業界においては、主要都市を対象にした度重なる「緊急事態宣言」の発出や地方都市への「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、営業時間短縮や入場制限が要請される等、引き続き厳しい経営環境となった。

　　　この期間、主力の百貨店業においては、お客様と従業員の安全・安心を最優先とした営業活動に努めたが、当地（石川・富山県）においても「まん延防止等重点措置」が適用される等、集客面を中心に厳しい状況を余儀なくされた。

　　　こうした情勢の中、感染防止策を徹底すると同時に、引き続き、新しい「商品と企画」を機軸とした営業強化策に取り組んできた。

　　　香林坊店においては、５月に５階フロアに高級家具・インテリアショップの「匠　大塚」を新規オープンし、イエナカ需要の高まりに対応するとともに、人気陶芸家による「生命の美　葉山有樹展」を開催する等、本物志向の顧客ニーズへの対応を図ってきた。また、８月には食料品フロアに金沢市の人気フルーツ店「むらはた」のパフェ専門売場を導入する等、地域に密着した営業活動を推進してきた。

　　　富山店では、６月に「ＤＥＡＮ＆ＤＥＬＵＣＡ期間限定ショップ」を富山県内で初めて展開し、７月下旬から人気アニメ「ハイキュー展」を開催する等、地域の話題となる企画催事を実施するとともに、８月には高岡市の老舗洋食レストラン「大重亭」を導入し、６階レストラン街の魅力向上に努めてきた。

　　　しかしながら、売上高については、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響から集客が減少し、厳しい推移となった。

　　　また、利益面においては、販売管理費の削減に努めたが、百貨店業の売上不振に加え、ホテル業においても、宿泊および宴会需要の落ち込みが長期化した影響から損失となった。

　　　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は175億１千７百万円（前年同四半期比24.0％増）、営業損失３億３千８百万円（前年同四半期は６億９千９百万円の営業損失）、経常損失２億４千８百万円（前年同四半期は５億１千６百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１千１百万円（前年同四半期は３億２千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となった。

　　　また、百貨店業の業績は売上高168億７千４百万円（前年同四半期比23.4％増）、経常損失１億４千７百万円（前年同四半期は２億３千２百万円の経常損失）となった。

　　　ホテル業の業績は売上高１億９千９百万円（前年同四半期比48.0％増）、経常損失１億６千万円（前年同四半期は２億６千７百万円の経常損失）となった。

　　　出版業の業績は売上高３億４千３百万円（前年同四半期比57.7％増）、経常利益５千９百万円（前年同四半期は２百万円の経常損失）となった。

　　　その他事業の業績は売上高３億４千３百万円（前年同四半期比12.7％増）、経常利益１百万円（前年同四半期は１千１百万円の経常損失）となった。

　　　なお、今後については、引き続き、お客様と従業員の安全・安心を第一とし、営業強化策を推進するとともに、更なる経営効率の改善に取り組み、収益力の回復に取り組んでいく。

（２）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末における総資産は265億７千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億３百万円減少した。

　　　負債については、236億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億９千５百万円減少した。

　　　純資産については、29億６千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円減少した。

（３）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間の「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、減価償却費４億４千４百万円、売掛債権の減少３億４千９百万円等により増加した一方、税金等調整前四半期純損失１億７千５百万円及び仕入債務の減少５億７千９百万円、その他の負債の減少２億８千６百万円等により、４億９千７百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６億９千万円の収入）となった。

　　　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有形固定資産取得による支出９千８百万円等により、３千１百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は６億６千５百万円の支出）となった。

　　　また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加２億３千２百万円と長期借入返済による支出３億８千４百万円の差し引き等により、９千１百万円の支出（前年同四半期連結累計期間は11億６千９百万円の収入）となった。

　　　この結果、「現金及び現金同等物の四半期末残高」は、前連結会計年度と比較して、６億２千万円減少し、18億１千１百万円となった。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　　　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定における新型コロナウイルス感染症の影響について、当第２四半期連結累計期間において想定を変更している。

　　　当該変更については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　追加情報」に記載している。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。

（６）研究開発活動

　　　該当事項なし

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,003,400	6,003,400	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	6,003,400	6,003,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項なし

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項なし

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額（百万円）	資本準備金残高（百万円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	6,003	－	3,462	－	1,151

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
宮　　二朗	石川県金沢市	524	9.35
倉敷紡績株式会社	大阪市中央区久太郎町二丁目4-31	292	5.22
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目2-1	285	5.09
一般財団法人大和文化財団	石川県金沢市香林坊一丁目1-1　㈱大和内	200	3.56
株式会社北國銀行	石川県金沢市広岡二丁目12-6	192	3.43
株式会社北陸銀行	富山県富山市堤町通り一丁目2-26	181	3.23
河井英夫	東京都足立区	180	3.22
清水建設株式会社	東京都中央区京橋二丁目16-1	165	2.95
ダイダン株式会社	大阪市西区江戸堀一丁目9-25	152	2.72
株式会社大市社	石川県金沢市片町二丁目2-5	144	2.57
計	－	2,318	41.33

　（注）上記のほか、自己株式が392千株ある。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	392,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	5,547,600	55,476	－
単元未満株式	普通株式	63,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		6,003,400	－	－
総株主の議決権		－	55,476	－

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社大和	金沢市片町二丁目２番５号	392,700	－	392,700	6.54
計	－	392,700	－	392,700	6.54

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はない。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,482,501	1,861,971
受取手形及び売掛金	1,753,772	1,403,935
商品及び製品	1,433,778	1,376,926
仕掛品	15,036	27,563
原材料及び貯蔵品	38,751	38,430
その他	476,321	412,469
貸倒引当金	△21,477	△20,477
流動資産合計	6,178,684	5,100,819
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	23,313,982	23,358,131
減価償却累計額及び減損損失累計額	△14,743,090	△15,116,616
建物及び構築物（純額）	8,570,891	8,241,514
機械装置及び運搬具	778,027	777,044
減価償却累計額	△694,023	△697,422
機械装置及び運搬具（純額）	84,004	79,622
土地	8,265,239	8,265,239
その他	1,723,552	1,724,177
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,096,191	△1,140,935
その他（純額）	627,360	583,241
有形固定資産合計	17,547,495	17,169,618
無形固定資産
施設利用権	1,572	1,572
ソフトウエア	26,076	21,404
無形固定資産合計	27,649	22,976
投資その他の資産
投資有価証券	1,941,744	1,876,609
差入保証金	5,650,332	5,685,545
繰延税金資産	163,572	163,375
その他	123,584	100,580
貸倒引当金	△3,555,000	△3,545,000
投資その他の資産合計	4,324,234	4,281,111
固定資産合計	21,899,379	21,473,706
資産合計	28,078,063	26,574,525

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,614,007	2,034,395
短期借入金	4,161,201	4,393,503
未払法人税等	108,423	59,674
商品券	5,654,657	5,796,146
預り金	3,180,848	2,978,374
賞与引当金	57,000	46,642
ポイント引当金	168,716	144,021
商品券等回収損失引当金	528,325	566,168
その他	1,197,542	820,352
流動負債合計	17,670,723	16,839,278
固定負債
長期借入金	4,205,864	3,901,102
繰延税金負債	583,901	588,117
再評価に係る繰延税金負債	353,427	353,427
退職給付に係る負債	1,399,957	1,412,270
資産除去債務	145,111	146,696
環境対策引当金	230,000	117,425
その他	313,257	248,035
固定負債合計	7,231,519	6,767,076
負債合計	24,902,242	23,606,354
純資産の部
株主資本
資本金	3,462,700	3,462,700
資本剰余金	1,151,981	1,151,981
利益剰余金	△1,925,570	△2,136,985
自己株式	△594,801	△594,920
株主資本合計	2,094,309	1,882,775
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	173,000	183,047
土地再評価差額金	871,201	871,201
退職給付に係る調整累計額	37,309	31,147
その他の包括利益累計額合計	1,081,511	1,085,396
純資産合計	3,175,821	2,968,171
負債純資産合計	28,078,063	26,574,525

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	14,122,570	17,517,303
売上原価	11,145,582	13,800,640
売上総利益	2,976,987	3,716,662
販売費及び一般管理費	※ 3,676,580	※ 4,055,069
営業損失（△）	△699,593	△338,406
営業外収益
受取利息	712	814
受取配当金	38,303	37,973
受取賃貸料	53,479	53,363
長期未回収商品券	200,279	194,312
店舗閉鎖損失引当金戻入額	33,399	－
持分法による投資利益	－	406
助成金収入	127,597	56,286
その他	19,173	48,749
営業外収益合計	472,945	391,907
営業外費用
支払利息	66,970	57,770
減価償却費	53,740	52,184
商品券等回収損失引当金繰入額	139,679	157,849
持分法による投資損失	424	－
その他	29,495	34,633
営業外費用合計	290,311	302,438
経常損失（△）	△516,958	△248,937
特別利益
環境対策引当金戻入額	－	65,874
貸倒引当金戻入額	10,000	10,000
補助金収入	150,260	－
その他	1,600	－
特別利益合計	161,860	75,874
特別損失
固定資産除却損	5,445	2,845
特別損失合計	5,445	2,845
税金等調整前四半期純損失（△）	△360,544	△175,908
法人税、住民税及び事業税	17,820	35,694
法人税等調整額	△187	△187
法人税等合計	17,632	35,506
四半期純損失（△）	△378,176	△211,414
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△57,940	－
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△320,235	△211,414

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純損失（△）	△378,176	△211,414
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△37,947	10,047
退職給付に係る調整額	△13,610	△6,162
その他の包括利益合計	△51,557	3,884
四半期包括利益	△429,734	△207,530
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△371,793	△207,530
非支配株主に係る四半期包括利益	△57,940	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△360,544	△175,908
減価償却費	463,165	444,396
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,781	12,313
引当金の増減額（△は減少）	△80,066	△54,910
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	△33,975	－
補助金収入	△150,260	－
助成金収入	△127,597	△53,363
環境対策引当金の増減額（△は減少）	－	△65,874
固定資産除却損	5,445	2,845
受取利息及び受取配当金	△39,016	△38,788
支払利息	66,970	57,770
持分法による投資損益（△は益）	424	△406
売上債権の増減額（△は増加）	275,845	349,837
たな卸資産の増減額（△は増加）	92,988	44,646
差入保証金の増減額（△は増加）	72,840	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△395,843	△579,612
未払消費税等の増減額（△は減少）	42,936	△179,130
預り金の増減額（△は減少）	622,038	△53,197
その他の資産の増減額（△は増加）	△118,546	128,749
その他の負債の増減額（△は減少）	107,298	△286,663
小計	424,321	△447,295
利息及び配当金の受取額	39,016	38,788
補助金の受取額	277,857	53,363
利息の支払額	△67,749	△57,770
法人税等の支払額	16,867	△84,443
営業活動によるキャッシュ・フロー	690,312	△497,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△10,090	△50,000
定期預金の払戻による収入	10,090	50,000
有形固定資産の取得による支出	△674,771	△98,391
無形固定資産の取得による支出	△2,417	△1,155
投資有価証券の売却による収入	－	80,000
差入保証金の差入による支出	△74	△45,713
差入保証金の回収による収入	10,349	10,500
その他の支出	△2,800	－
その他の収入	4,250	23,003
投資活動によるキャッシュ・フロー	△665,464	△31,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	256,473	232,302
長期借入れによる収入	1,140,000	80,000
長期借入金の返済による支出	△207,124	△384,762
リース債務の返済による支出	△19,570	△18,836
自己株式の取得による支出	△31	△119
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,169,747	△91,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,194,596	△620,529
現金及び現金同等物の期首残高	1,661,494	2,432,501
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,856,091	※ 1,811,971

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計方針の変更）

　　　　　該当事項なし

（会計上の見積りの変更）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項なし

（追加情報）

　　　　（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

　　　　　　前連結会計年度の有価証券報告書に記載していた「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積

　　　　　り」については、百貨店業では概ね堅調な業績推移が今後も継続すると仮定し、またホテル業では２０２１年

　　　　　の上半期頃まで影響が残るものの、その後徐々に回復に向かうと仮定して見積りを行っていた。

　　　　　　しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、２０２１年度の下半期については、ワクチン接種普及

　　　　　率向上に伴い感染拡大が一定程度抑えられるとの期待感はあるものの、百貨店業・ホテル業ともに第３四半期

　　　　　まで事業環境は引き続き厳しい状況が続き、第４四半期以降徐々に回復に向かうとの想定に変更して、固定資

　　　　　産の減損損失等に関する会計上の見積りを行っている。

　　　　　　なお、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見通しには不確実性を伴うため、実際の結果はこ

　　　　　れらの仮定と異なる可能性がある。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項なし

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給料手当	848,114千円	853,593千円
ポイント引当金繰入額	△6,288	△10,320
賞与引当金繰入額	△16,153	△5,186
貸倒引当金繰入額	△400	△1,000
退職給付費用	20,998	26,748
賃借料	359,195	454,986

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,916,182千円	1,861,971千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,090	△50,000
現金及び現金同等物	2,856,091	1,811,971

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項なし

（２）基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項なし

（３）株主資本の金額の著しい変動

　　　該当事項なし

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	13,670,691	122,316	218,173	14,011,181	111,388	14,122,570	－	14,122,570
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,455	12,475	－	13,930	193,302	207,233	(207,233)	－
計	13,672,146	134,792	218,173	14,025,111	304,691	14,329,803	(207,233)	14,122,570
セグメント 損失（△）	△232,711	△267,086	△2,623	△502,421	△11,831	△514,252	(2,705)	△516,958

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行って

　　　　　　いる。

　　　　２．セグメント損失の調整額△2,705千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	百貨店業	ホテル業	出版業	計
売上高
(1) 外部顧客への売上高	16,873,162	184,512	343,988	17,401,664	115,638	17,517,303	－	17,517,303
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高	1,528	14,973	－	16,502	227,611	244,114	(244,114)	－
計	16,874,691	199,486	343,988	17,418,167	343,250	17,761,417	(244,114)	17,517,303
セグメント利益又は損失（△）	△147,614	△160,041	59,251	△248,403	1,661	△246,742	(2,195)	△248,937

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、印刷業及び飲食業を行って

　　　　　　いる。

　　　　２．セグメント利益又は損失の調整額△2,195千円は、セグメント間取引消去である。

　　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項なし

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△57円07銭	△37円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	△320,235	△211,414
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失（△）（千円）	△320,235	△211,414
普通株式の期中平均株式数（株）	5,611,303	5,610,811

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在

　　　　しないため記載していない。

（重要な後発事象）

　該当事項なし

２【その他】

　　該当事項なし

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月13日
株式会社大和
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 北陸事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	石原 鉄也 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	尾川 克明 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大和の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大和及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。