7811 中本パックス 四半期報告書－第34期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年10月８日
【四半期会計期間】	第34期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	中本パックス株式会社
【英訳名】	NAKAMOTO PACKS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 河田 淳
【本店の所在の場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 芦原 隆行
【最寄りの連絡場所】	大阪市天王寺区空堀町２番８号
【電話番号】	06-6762-0431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員財務部長 芦原 隆行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第33期 第２四半期 連結累計期間	第34期 第２四半期 連結累計期間	第33期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	17,161,773	20,234,871	36,033,596
経常利益	（千円）	807,699	1,534,302	1,750,338
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	683,427	858,100	1,315,618
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	660,283	1,154,374	1,438,310
純資産額	（千円）	13,673,696	15,135,872	14,222,116
総資産額	（千円）	30,833,258	32,651,251	31,784,835
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	83.63	105.00	160.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	40.6	42.3	40.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,632,620	1,950,121	2,436,048
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△778,378	△1,064,692	△1,728,178
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	766,747	△449,579	477,620
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,149,362	4,235,689	3,707,389

回次		第33期 第２四半期 連結会計期間	第34期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	55.34	37.94

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。ただし、2021年10月８日に廊坊中本包装有限公司の解散および清算を決議いたしました。解散及び清算の日程につきましては、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定であります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

ａ．資産

当第２四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ866百万円増加し、32,651百万円となりました。

流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が294百万円減少したものの、現金及び預金が612百万円、電子記録債権が202百万円、たな卸資産が155百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ740百万円増加し、17,563百万円となりました。

固定資産につきましては、生産能力増強を目的とした設備投資等に伴い有形固定資産が89百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ126百万円増加し、15,087百万円となりました。

ｂ．負債

当第２四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、17,515百万円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が101百万円、短期借入金が143百万円、未払法人税等が243百万円それぞれ増加したものの、1年内返済予定の長期借入金が356百万円、その他が252百万円それぞれ減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ74百万円減少し、14,901百万円となりました。

固定負債につきましては、長期借入金が84百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ27百万円増加し、2,614百万円となりました。

ｃ．純資産

当第２四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ913百万円増加し、15,135百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が621百万円増加したことや、為替換算調整勘定が193百万円増加したこと等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況で推移いたしました。７月から緊急事態宣言が再発出されるなど収束の見通しは立っておらず、先行きも当面、極めて厳しい状況が続くと見込まれます。

このような状況の下、「改質エコ技術でパッケージングの世界を変える　Ｎブランド製品の拡販と環境経営の推進、原点回帰でお客様満足度を最大化する」をスローガンに、環境への負荷を低減できる開発製品の販売、製品の安定供給、原価低減、生産効率・品質の向上に注力いたしました。また、2020年７月に紙加工に強みを持つ三国紙工株式会社を子会社化し、環境に対する意識の高まりによる紙製品の需要増に対応できる態勢を整えております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は20,234百万円（前年同期比17.9％増）、営業利益は1,380百万円（同76.0％増）、経常利益は1,534百万円（同90.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は858百万円（同25.6％増）となりました。なお、廊坊中本包装有限公司の解散決定に伴う特別損失150百万円を計上しております。

製品用途別の経営成績は次のとおりであります。

（食品関連）

中食や内食需要の高まりにより冷凍食品・乳製品などのスーパーマーケット向け包材、汎用性の高いテイクアウト・デリバリー用の容器・トレー向け商材、農産物向けフードパックなどが堅調に推移しました。また、コンビニ関連では容器成型加工が増加したこと、デパ地下向け商材も前年同期比で一部回復したことにより、売上高は12,864百万円（前年同期比9.6％増）となりました。利益については、行楽やイベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材が低調であったものの、生産効率改善効果や国内外の関係会社の利益率向上により、売上総利益は1,554百万円（同24.4％増）となりました。

（ＩＴ・工業材関連）

世界的な半導体不足による影響が一部でありましたが、電子部品用途の受託加工、製造工程用フィルムやパッケージ材料が５Ｇ関係や車の電装化により増加したほか、自社開発品のＮＳセパを中心に離型フィルムも日本および中国で堅調に推移しました。その他、次世代ディスプレイ、次世代電池やＦＰＣなど成長が見込める分野の試作も増加した結果、売上高は2,789百万円（前年同期比33.7％増）、売上総利益は830百万円（同39.2％増）となりました。

（生活資材関連）

コロナ禍で在宅時間が増加する中、家庭での調理時間・工程削減に貢献するまな板シートやキッチンマットなどの新商品が好調に推移したことにより、キッチン・衛生関連が大幅に増加しました。また、圧縮袋関連は新規取引先獲得とテレビショッピング好調により増加、ＤＩＹ・インテリア・エコ関連では窓の断熱シート「マドピタシート」や新商品の窓の遮光シートなど季節もの商材が好調に推移した結果、売上高は2,362百万円（前年同期比55.0％増）、売上総利益は755百万円（同52.2％増）となりました。

（建材関連）

家具関連は加工基材の不足による影響で一部のアイテムで受注が減少しましたが、海外向け案件好調により増加しました。また、住宅関連では戸建て・集合住宅向けの機能性建材が順調に推移した結果、売上高は966百万円（前年同期比21.7％増）、売上総利益は156百万円（同32.7％増）となりました。

（医療・医薬関連）

病院関連では輸液関係包材が堅調に推移しましたが、新型コロナウイルス関連で防護服の公募が未だにされておらず、入札に遅れが出ている影響により減少しました。貼付剤関連では市場全体の物量は安定していたものの、離型フィルムの構成見直しによる主力アイテムの一時的な減少が影響し、売上高は700百万円（前年同期比15.0％減）となりました。利益については、比較的高価格帯の貼付剤向けが好調であったことにより、売上総利益は155百万円（同11.4％増）となりました。

（その他）

機械販売のほか、連結子会社化した三国紙工株式会社の重包装関係が増加したことにより、売上高は551百万円（前年同期比175.4％増）、売上総利益は144百万円（同195.9％増）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ528百万円増加し、4,235百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、1,950百万円（前年同四半期は、1,632百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,382百万円、減価償却費634百万円、売上債権の減少額138百万円及び未払消費税等の増加額149百万円等による増加要因が、たな卸資産の増加額105百万円及び法人税等の支払額239百万円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は、1,064百万円（前年同四半期は、778百万円の減少）となりました。これは、差入保証金の回収による収入５百万円等による増加要因が、生産加工設備等の有形固定資産の取得による支出966百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は、449百万円（前年同四半期は、766百万円の増加）となりました。これは、長期借入れによる収入419百万円等による増加要因が、長期借入金の返済による支出691百万円及び配当金の支払額236百万円等による減少要因を下回ったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25,364千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	25,320,000
計	25,320,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,173,320	8,173,320	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	8,173,320	8,173,320	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2021年６月１日～ 2021年８月31日	－	8,173,320	－	1,057,468	－	721,606

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社中本	神戸市東灘区向洋町中１丁目10－101号棟3904号室	713,712	8.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	403,600	4.94
松下　美樹	神戸市東灘区	368,840	4.51
染谷　真沙美	神戸市東灘区	368,320	4.51
河田　優子	神戸市東灘区	324,640	3.97
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	312,800	3.83
中本パックス従業員持株会	大阪市天王寺区空堀町２－８	284,028	3.48
大日精化工業株式会社	東京都中央区日本橋馬喰町１丁目７－６	169,900	2.08
日本紙パルプ商事株式会社	東京都中央区勝どき３丁目12番１号	156,200	1.91
サカタインクス株式会社	大阪市西区江戸堀１丁目23番37号	150,000	1.84
計	－	3,252,040	39.79

（注）１．発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数403,600株は、信託業務に係る株式であります。

３．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数312,800株は、信託業務に係る株式であります。

４．2021年5月20日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2021年5月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年８月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社	東京都港区虎ノ門１丁目17番１号	株式 358,800	4.39

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	1,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	8,166,700	81,667	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,620	－	－
発行済株式総数		8,173,320	－	－
総株主の議決権		－	81,667	－

　（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式） 　中本パックス㈱	大阪市天王寺区空堀町２番８号	1,000	－	1,000	0.01
計	－	1,000	－	1,000	0.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,723,389	4,335,759
受取手形及び売掛金	※１ 7,963,960	7,669,243
電子記録債権	※１ 1,692,349	1,894,899
商品及び製品	1,998,233	2,139,196
仕掛品	367,224	372,514
原材料及び貯蔵品	839,592	848,700
その他	244,440	309,917
貸倒引当金	△5,557	△6,272
流動資産合計	16,823,633	17,563,959
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,932,018	6,332,069
機械装置及び運搬具（純額）	2,963,111	2,809,725
土地	3,140,388	3,140,388
その他（純額）	943,761	787,079
有形固定資産合計	12,979,278	13,069,261
無形固定資産	366,847	368,642
投資その他の資産
その他	1,642,221	1,676,532
貸倒引当金	△27,145	△27,145
投資その他の資産合計	1,615,075	1,649,387
固定資産合計	14,961,201	15,087,291
資産合計	31,784,835	32,651,251

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※１ 3,657,837	3,758,846
電子記録債務	※１ 3,622,878	3,595,235
短期借入金	4,826,012	4,969,758
1年内返済予定の長期借入金	1,038,827	681,837
未払法人税等	250,750	493,860
賞与引当金	222,966	297,884
その他	1,356,629	1,103,700
流動負債合計	14,975,902	14,901,123
固定負債
長期借入金	1,818,362	1,902,826
退職給付に係る負債	230,172	221,025
その他	538,282	490,402
固定負債合計	2,586,816	2,614,254
負債合計	17,562,718	17,515,378
純資産の部
株主資本
資本金	1,057,468	1,057,468
資本剰余金	1,158,408	1,158,408
利益剰余金	10,360,425	10,981,530
自己株式	△1,101	△1,101
株主資本合計	12,575,200	13,196,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	139,478	151,684
繰延ヘッジ損益	△2,382	1,959
為替換算調整勘定	275,793	468,795
退職給付に係る調整累計額	5,924	2,589
その他の包括利益累計額合計	418,812	625,028
非支配株主持分	1,228,103	1,314,537
純資産合計	14,222,116	15,135,872
負債純資産合計	31,784,835	32,651,251

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
売上高	17,161,773	20,234,871
売上原価	14,513,522	16,638,090
売上総利益	2,648,250	3,596,780
販売費及び一般管理費	※１ 1,863,570	※１ 2,216,037
営業利益	784,680	1,380,743
営業外収益
受取利息	947	2,725
受取配当金	9,491	9,438
持分法による投資利益	2,373	－
受取地代家賃	13,539	16,762
為替差益	－	80,119
その他	69,227	100,414
営業外収益合計	95,579	209,460
営業外費用
支払利息	36,379	30,190
為替差損	22,642	－
その他	13,537	25,709
営業外費用合計	72,560	55,900
経常利益	807,699	1,534,302
特別利益
固定資産売却益	149	－
負ののれん発生益	227,983	－
特別利益合計	228,133	－
特別損失
固定資産除却損	6,692	1,644
減損損失	－	※２ 28,121
特別退職金	－	※３ 122,389
段階取得に係る差損	99,206	－
特別損失合計	105,898	152,155
税金等調整前四半期純利益	929,934	1,382,147
法人税等	223,956	467,329
四半期純利益	705,978	914,817
非支配株主に帰属する四半期純利益	22,551	56,717
親会社株主に帰属する四半期純利益	683,427	858,100

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
四半期純利益	705,978	914,817
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13,671	12,153
繰延ヘッジ損益	△2,922	8,514
為替換算調整勘定	△50,829	222,224
退職給付に係る調整額	△3,235	△3,335
持分法適用会社に対する持分相当額	△2,377	－
その他の包括利益合計	△45,694	239,556
四半期包括利益	660,283	1,154,374
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	646,497	1,064,316
非支配株主に係る四半期包括利益	13,785	90,058

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年３月１日 至 2021年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	929,934	1,382,147
減価償却費	479,239	634,521
のれん償却額	14,319	14,319
減損損失	－	28,121
負ののれん発生益	△227,983	－
段階取得に係る差損益（△は益）	99,206	－
持分法による投資損益（△は益）	△2,373	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△205	590
賞与引当金の増減額（△は減少）	57,422	73,912
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△19,973	△13,952
受取利息及び受取配当金	△10,439	△12,163
支払利息	36,379	30,190
為替差損益（△は益）	16,552	△78,779
固定資産除却損	6,692	1,644
固定資産売却損益（△は益）	△149	－
売上債権の増減額（△は増加）	567,792	138,967
たな卸資産の増減額（△は増加）	△335,228	△105,379
仕入債務の増減額（△は減少）	339,727	△79,786
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,404	149,759
その他	△114,152	41,526
小計	1,826,355	2,205,638
利息及び配当金の受取額	12,994	12,163
利息の支払額	△36,626	△28,203
法人税等の支払額	△170,103	△239,477
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,632,620	1,950,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△767,483	△966,391
有形固定資産の売却による収入	150	－
有形固定資産の除却による支出	△2,513	－
無形固定資産の取得による支出	△66,505	△15,441
投資有価証券の取得による支出	△9,336	△9,891
貸付けによる支出	－	△6,000
貸付金の回収による収入	1,272	1,341
定期預金の預入による支出	－	△84,070
差入保証金の差入による支出	△2,209	△542
差入保証金の回収による収入	378	5,227
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	72,605	－
その他	△4,736	11,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△778,378	△1,064,692
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,030,582	95,772
長期借入れによる収入	429,000	419,381
長期借入金の返済による支出	△430,726	△691,906
リース債務の返済による支出	△33,437	△32,852
配当金の支払額	△228,670	△236,350
非支配株主への配当金の支払額	－	△3,623
財務活動によるキャッシュ・フロー	766,747	△449,579
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,272	92,451
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,606,717	528,300
現金及び現金同等物の期首残高	2,542,645	3,707,389
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,149,362	※ 4,235,689

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
受取手形	117,817千円	－千円
電子記録債権	48,786	－
支払手形	6,255	－
電子記録債務	172,606	－

２　当社及び連結子会社（株式会社アール、株式会社中本印書館、株式会社サンタック、廊坊中本包装有限公司、廊坊中本新型材料科技有限公司、滄州中本華翔新型材料有限公司）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年２月28日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年８月31日）
当座貸越極度額の総額	8,141,780千円	7,791,147千円
借入実行残高	4,622,620	4,769,010
差引額	3,519,159	3,022,136

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
給料及び手当	566,379千円	658,460千円
運賃及び荷造費	389,664	502,165
役員報酬	165,053	169,491
賞与引当金繰入額	99,028	102,883
減価償却費	32,221	50,933
退職給付費用	10,245	13,467
貸倒引当金繰入額	△205	590
のれん償却額	14,319	14,319

※２　減損損失

当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具 その他

当社グループは、原則として、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。また、本社、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（28,121千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、機械装置及び運搬具12,989千円及びその他15,131千円であります。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※３　特別退職金

当社は、2021年10月８日開催の取締役会において、当社の連結子会社である廊坊中本包装有限公司を解散することを決議したことに伴い、当第２四半期連結累計期間において、従業員への経済補償金の支給見込み額を特別退職金（122,389千円）として特別損失に計上しました。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	4,165,362千円	4,335,759千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△16,000	△100,070
現金及び現金同等物	4,149,362	4,235,689

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月26日 定時株主総会	普通株式	228,824	28.00	2020年２月29日	2020年５月27日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月14日 取締役会	普通株式	228,824	28.00	2020年８月31日	2020年11月10日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月25日 定時株主総会	普通株式	236,995	29.00	2021年２月28日	2021年５月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	236,995	29.00	2021年８月31日	2021年11月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年３月１日　至　2020年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年３月１日　至　2021年８月31日）

当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載をしておりません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
１株当たり四半期純利益	83円63銭	105円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	683,427	858,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	683,427	858,100
普通株式の期中平均株式数（株）	8,172,292	8,172,253

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　236,995千円

(2）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　29円00銭

(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　2021年11月10日

（注）2021年８月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月８日
中本パックス株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂井 俊介

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	栗原 裕幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中本パックス株式会社の2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中本パックス株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。