6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 四半期報告書－第15期第2四半期(令和3年6月1日－令和3年8月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年10月８日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自 2021年６月１日 至 2021年８月31日）
【会社名】	株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
【英訳名】	Escrow Agent Japan, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 執行役員 成宮 正一郎
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】	03-6703-0500
【事務連絡者氏名】	取締役 管理本部担当 執行役員 太田 昌景
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第２四半期連結 累計期間	第15期 第２四半期連結 累計期間	第14期
会計期間		自2020年３月１日 至2020年８月31日	自2021年３月１日 至2021年８月31日	自2020年３月１日 至2021年２月28日
売上高	（千円）	1,579,656	1,496,109	3,072,866
経常利益	（千円）	336,694	232,837	549,687
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	221,785	152,648	363,750
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	256,222	145,121	390,028
純資産額	（千円）	3,016,906	3,129,833	3,155,011
総資産額	（千円）	3,633,348	3,660,072	3,820,638
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.28	3.52	8.52
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	5.23	－	8.49
自己資本比率	（％）	83.0	85.5	82.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	267,136	85,312	414,951
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	67,470	△142,623	110,214
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	71,244	△178,416	69,156
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,438,110	2,390,853	2,626,581

回次		第14期 第２四半期連結 会計期間	第15期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自2020年６月１日 至2020年８月31日	自2021年６月１日 至2021年８月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	2.47	1.34

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．第15期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って緊急事態宣言の対象地域が拡大し、外出自粛や店舗の営業時間短縮などの影響により、経済活動が抑制されました。先行きの景気動向についても、感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、依然として感染拡大による下振れリスクの高まりに注意する必要があります。

　一方、当社を取り巻く環境は、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。不動産市場においても、首都圏の中古マンション成約単価は上昇傾向が続くほか、中古戸建住宅の成約件数も増加傾向にあり活況が続いています。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。

　こうしたなか、当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の受注件数が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活動の制約による影響等があったことで、不動産オークション事業が引き続き低調に推移いたしました。

　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,496,109千円（前年同期比5.3％減）、営業利益は228,402千円（前年同期比20.4％減）、経常利益は232,837千円（前年同期比30.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152,648千円（前年同期比31.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エスクローサービス事業）

　エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化を支援しております。また連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。

　以上の結果、セグメント売上高は461,273千円（前年同期比6.8％減）、セグメント利益は343,150千円（前年同期比11.8％減）となりました。

（BPO事業）

　BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービスや不動産鑑定サービス、専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等が増加したほか、連結子会社の株式会社中央グループにおける建設事業者向けサービスが堅調に推移いたしました。

　以上の結果、セグメント売上高は959,301千円（前年同期比1.9％増）、セグメント利益は222,696千円（前年同期比16.6％増）となりました。

（不動産オークション事業）

　不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

　当第２四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。

　以上の結果、セグメント売上高は75,534千円（前年同期比47.2％減）、セグメント損失は2,414千円（前年同期は23,830千円のセグメント利益）となりました。

②財政状態の状況

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,040,173千円となり、前連結会計年度末と比較して264,526千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が235,728千円減少したことによるものであります。固定資産は619,898千円となり、前連結会計年度末と比較して103,959千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発等により無形固定資産が118,879千円増加したことによるものであります。

　以上の結果、総資産は3,660,072千円となり、前連結会計年度末と比較して160,566千円の減少となりました。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における流動負債は396,881千円となり、前連結会計年度末と比較して138,358千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が56,798千円減少したこと等によるものであります。固定負債は133,357千円となり、前連結会計年度末と比較して2,969千円の増加となりました。

　以上の結果、負債合計は530,238千円となり、前連結会計年度末と比較して135,388千円の減少となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,129,833千円となり、前連結会計年度末と比較して25,177千円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当が173,348千円あったことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は85.5％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,390,853千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して47,256千円の減少となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローの収入は85,312千円（前年同期は267,136千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益232,837千円があった一方で、法人税等の支払額125,849千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローの支出は142,623千円（前年同期は67,470千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出143,148千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローの支出は178,416千円（前年同期は71,244千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額173,039千円があったことによるものであります。

（２）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年10月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,704,269	45,704,269	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	45,704,269	45,704,269	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年７月15日 （注）	73,786	45,704,269	－	647,065	－	662,065

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものです。

発行価格　　248円

割当先　　　当社取締役８名

（５）【大株主の状況】

		2021年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社中央グループホールディングス	東京都千代田区九段北一丁目13番９号2113	18,600,000	42.85
本間　英明	長野県北佐久郡軽井沢町	3,050,013	7.03
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,947,700	6.79
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,208,000	2.78
株式会社TSインベスター	大阪府堺市堺区八千代通３番４号	666,300	1.53
KIA FUND 136 (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001 KUWAIT (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	500,155	1.15
株式会社日本カストディ銀行（信託口5）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	416,300	0.96
株式会社日本カストディ銀行（信託口6）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	400,200	0.92
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	373,345	0.86
千原　一成	大阪府和泉市	308,098	0.71
計	－	28,470,111	65.58

（注）１．信託業務分のうち投資信託及び年金信託分に係る株式として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）は2,558,400株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）は845,000株がそれぞれ含まれております。

２．上記のほか当社所有の自己株式2,295,035株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年８月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,295,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	43,403,600	434,036	－
単元未満株式	普通株式	5,669	－	－
発行済株式総数		45,704,269	－	－
総株主の議決権		－	434,036	－

(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式35株が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年８月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン	東京都千代田区大手町二丁目２番１号	2,295,000	－	2,295,000	5.02
計	－	2,295,000	－	2,295,000	5.02

（注）上記の他に、単元未満株式として自己株式を35株所有しております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,826,581	2,590,853
売掛金	395,439	344,994
その他	84,352	105,410
貸倒引当金	△1,673	△1,085
流動資産合計	3,304,699	3,040,173
固定資産
有形固定資産	84,725	80,444
無形固定資産	149,925	268,804
投資その他の資産	281,288	270,649
固定資産合計	515,939	619,898
資産合計	3,820,638	3,660,072
負債の部
流動負債
買掛金	95,136	77,736
未払法人税等	138,226	81,427
賞与引当金	49,998	49,145
その他	251,877	188,572
流動負債合計	535,239	396,881
固定負債
資産除去債務	34,665	34,665
退職給付に係る負債	36,046	-
長期未払金	-	36,046
その他	59,677	62,646
固定負債合計	130,388	133,357
負債合計	665,627	530,238
純資産の部
株主資本
資本金	647,065	647,065
資本剰余金	761,905	764,955
利益剰余金	2,267,736	2,247,036
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,128,436	3,110,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	26,574	19,046
その他の包括利益累計額合計	26,574	19,046
純資産合計	3,155,011	3,129,833
負債純資産合計	3,820,638	3,660,072

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
売上高	1,579,656	1,496,109
売上原価	821,029	779,375
売上総利益	758,626	716,734
販売費及び一般管理費	※ 471,715	※ 488,331
営業利益	286,911	228,402
営業外収益
受取利息	18	18
受取賃貸料	7,920	8,000
投資事業組合運用益	49,807	374
その他	1,158	2,972
営業外収益合計	58,903	11,365
営業外費用
支払利息	84	59
賃貸費用	6,662	6,827
株式交付費	1,698	－
その他	673	42
営業外費用合計	9,120	6,930
経常利益	336,694	232,837
税金等調整前四半期純利益	336,694	232,837
法人税、住民税及び事業税	108,647	78,637
法人税等調整額	6,261	1,551
法人税等合計	114,908	80,188
四半期純利益	221,785	152,648
親会社株主に帰属する四半期純利益	221,785	152,648

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
四半期純利益	221,785	152,648
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,436	△7,527
その他の包括利益合計	34,436	△7,527
四半期包括利益	256,222	145,121
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	256,222	145,121
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	336,694	232,837
減価償却費	32,605	34,288
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△229	△588
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	703	△36,046
受取利息	△18	△18
支払利息	84	59
株式報酬費用	4,523	9,949
売上債権の増減額（△は増加）	39,784	50,444
投資事業組合運用損益（△は益）	△49,807	△374
たな卸資産の増減額（△は増加）	25,748	385
仕入債務の増減額（△は減少）	△24,506	△17,400
前払費用の増減額（△は増加）	△6,537	△44,782
未収入金の増減額（△は増加）	1,613	6,428
未払金の増減額（△は減少）	△18,456	28,820
未払消費税等の増減額（△は減少）	△1,570	△58,076
その他	△321	5,281
小計	340,311	211,207
利息の受取額	15	13
利息の支払額	△84	△59
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△73,105	△125,849
営業活動によるキャッシュ・フロー	267,136	85,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△348
無形固定資産の取得による支出	△38,483	△143,148
定期預金の預入による支出	△600	－
信託預金の解約による収入	100,000	－
投資事業組合からの分配による収入	5,483	4,600
その他	1,069	△3,727
投資活動によるキャッシュ・フロー	67,470	△142,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△194,682	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	418,770	－
配当金の支払額	△144,348	△173,039
リース債務の返済による支出	△6,876	△5,302
その他	△1,618	△75
財務活動によるキャッシュ・フロー	71,244	△178,416
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	405,850	△235,728
現金及び現金同等物の期首残高	2,032,259	2,626,581
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,438,110	※ 2,390,853

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2021年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年８月31日)
保証極度相当額	80,732,366千円	162,956,320千円

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

　また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は30,050,714千円となります。また、当第２四半期連結会計期間における保証極度相当額162,956,320千円のうち105,448,449千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は57,507,871千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
役員報酬	97,430千円	97,300千円
給料及び手当	119,283	118,683
賞与引当金繰入額	19,638	19,525
退職給付費用	264	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
現金及び預金勘定	2,541,510千円	2,590,853千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103,400	△200,000
現金及び現金同等物	2,438,110	2,390,853

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月28日 定時株主総会	普通株式	144,532	3.50	2020年２月29日	2020年５月29日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2020年４月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17日から2020年６月４日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。

　また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	173,348	4.00	2021年２月28日	2021年５月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年３月１日　至2020年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	494,775	941,820	143,059	1,579,656	－	1,579,656
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	494,775	941,820	143,059	1,579,656	－	1,579,656
セグメント利益	388,950	191,065	23,830	603,846	△316,935	286,911

（注）１．セグメント利益の調整額△316,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年３月１日　至2021年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	461,273	959,301	75,534	1,496,109	－	1,496,109
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	461,273	959,301	75,534	1,496,109	－	1,496,109
セグメント利益又は損失（△）	343,150	222,696	△2,414	563,431	△335,028	228,402

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△335,028千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年３月１日 至 2021年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	5円28銭	3円52銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,785	152,648
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	221,785	152,648
普通株式の期中平均株式数（株）	42,044,676	43,360,843
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	5円23銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	359,062	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年10月８日
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	川村 敦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	梶原 崇宏 印

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンの2021年３月１日から2022年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年６月１日から2021年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年３月１日から2021年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。