8227 しまむら 四半期報告書－第69期第2四半期(令和3年5月21日－令和3年8月20日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	令和３年９月28日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自 令和３年５月21日 至 令和３年８月20日）
【会社名】	株式会社しまむら
【英訳名】	SHIMAMURA CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 鈴木 誠
【本店の所在の場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長 太田 誠利
【最寄りの連絡場所】	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号
【電話番号】	（048）631－2131（代表）
【事務連絡者氏名】	企画室長 太田 誠利
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自令和２年 　２月21日 至令和２年 　８月20日	自令和３年 　２月21日 至令和３年 　８月20日	自令和２年 　２月21日 至令和３年 　２月20日
売上高	（百万円）	254,253	284,592	542,608
経常利益	（百万円）	16,371	25,835	39,404
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	10,525	17,427	26,163
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	12,360	17,628	25,926
純資産額	（百万円）	374,558	397,618	384,388
総資産額	（百万円）	427,777	455,254	451,798
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	286.41	474.22	711.93
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.6	87.3	85.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	23,572	16,084	46,234
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△62,683	41,546	△111,324
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,678	△4,415	△7,362
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	40,276	63,722	10,486

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
会計期間		自令和２年 　５月21日 至令和２年 　８月20日	自令和３年 　５月21日 至令和３年 　８月20日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	319.64	232.71

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

        ２. 売上高には、消費税等は含んでおりません。

        ３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　　 当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重

　　 要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　 当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

　　 なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　　　文中における将来に関する事項については、当第２四半期連結会計期間末（令和３年８月20日）現在において

　　　判断したものであります。

　 1）財政状態の分析

　　　当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ、34億55百万円増加し、4,552億54百万円

　　　となりました。これは主として、現金及び預金の増加532億35百万円、売掛金の増加16億83百万円、有価証券

　　　の減少460億円、その他の流動資産の減少20億81百万円、商品の減少20億48百万円、差入保証金の減少10億36

　　　百万円によるものです。

　　　負債は前連結会計年度末と比べ、97億74百万円減少し、576億36百万円となりました。これは主としてその他

　　　の流動負債の減少58億68百万円、賞与引当金の減少21億73百万円、未払法人税等の減少18億76百万円によるも

　　　のです。

　　　純資産は前連結会計年度末と比べ、132億30百万円増加し、3,976億18百万円となりました。これは主として利

　　　益剰余金の増加130億17百万円によるものです。

　 2）経営成績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、４～６月期の実質GDPが年率換算1.9％増となり、個人消

　　　費は微増だったものの２四半期ぶりにプラスに転じ、製造業を中心に景況感には回復の兆しも出てきました。

　　　しかし、７月に４度目の緊急事態宣言が発出されて、東京五輪開催も十分な消費喚起には繋がらず、コロナウ

　　　イルス変異株の感染も急拡大していることから、国内の経済活動正常化の見通しは更に不透明な状況となって

　　　います。

　　①消費環境の概要

　　・当第２四半期連結累計期間の国内消費環境は、２度にわたる緊急事態宣言で引き続き不要不急の外出や移動、

　　　帰省や旅行の自粛を要請され、昨年のような政府の消費喚起策も無かったことで、飲食や宿泊などのサービス

　　　関連を中心に個人消費の回復が鈍化し、衣料品販売においては一昨年対比でも厳しい状況が続きました。

　　・天候については、５月中旬に東海以西で昨年より３週間以上早く梅雨入りし、全国的に雨や曇りの日が多くな

　　　って気温も低下しました。６月中旬には関東以北も梅雨入りし、７月上旬までは各地で晴れと雨の日が交互に

　　　訪れる不安定な天候が続きました。７月中旬に昨年より２週間早く梅雨明けして気温が急上昇しましたが、８

　　　月上旬以降は台風や秋雨前線の影響で雨が多く秋めいた気温となり、夏のセールが不振となりました。

　　②当社グループの状況

　　　このような状況下で、当社グループは令和３年度のグループ統一テーマを“リ・ボーン１stステージ『再生と

　　　進化』”とし、見て触れて、楽しく選んで、気軽にお買い物が出来る店をさらに進化させ、お客様に“ワクワ

　　　ク”を届けるため、商品力と販売力の強化を更に推し進めています。当上期にサービス拡充や物流効率化を進

　　　めてきたEC事業では、９月から新たにバースデイ事業の商品を取扱いし、更なる事業の拡大を目指します。

　　③しまむら事業

　　・主力のしまむら事業は、ブランド力の強化として自社開発ブランド(Private Brand、以下PB)やサプライヤー

　　　との共同開発ブランド(Joint Development Brand、以下JB)の展開を継続し、売場・販促と連動したことが効

　　　果を発揮して売上を伸ばしました。加えて、ティーンズ・ヤングからミセス、大きいサイズまで展開を拡大し

　　　たインフルエンサー企画やキャラクター商品など、様々な企画を週替わりで打出し来店客数が増加しました。

　　・在庫管理では、売筋商品を短期間で追加生産して再投入する短期生産サイクルの活用が売上増加と効率的な在

　　　庫コントロールに繋がり、値下の削減も進みました。売場管理では、全店舗に導入したタブレット端末のアプ

　　　リで売場作りのポイントを画像や動画で配信したことで商品の陳列・演出レベルが向上し、売場の標準化が進

　　　みました。

　　・広告宣伝では、PBやJB、インフルエンサー企画の動画広告を、天候や商品の売行きに応じて機動的にSNSや動

　　　画配信サイトへ掲載するデジタル広告を拡大しました。また地域別のチラシ差替対応も効果を発揮しました。

　　　当第２四半期連結累計期間は４店舗を開設、８店舗を閉店し、店舗数は1,426店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比11.8％増の2,154億97百万円となりました。

　　④アベイル事業

　　　アベイル事業は、第１四半期にレディースで立上げた新規JBの３ブランドを、メンズやシューズ・服飾雑貨に

　　　も拡大してトータルコーディネート提案が出来る商品展開とし、売場・販促も連動させたことで売上を伸ばし

　　　ました。また当上期から部門を新設したインテリアを中心に、キャラクター商品も売上を伸ばしました。

　　　当第２四半期連結累計期間は２店舗を開設、３店舗を閉店し、店舗数は314店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比12.8％増の265億15百万円となりました。

　　⑤バースデイ事業

　　　バースデイ事業は、主力JBで春先に先行投入した夏物の売れ筋商品を、第２四半期に短期生産で追加したこと

　　　が効果を発揮して売上を伸ばし、７月度から仕入を拡大した秋・初冬物では、JBやキャラクター商品のアウタ

　　　ー衣料や肌着が好調でした。実用品では学童用品や玩具、寝具・インテリアが好調でした。

　　　当第２四半期連結累計期間は５店舗を開設し、店舗数は303店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比14.8％増の337億83百万円となりました。

　　⑥シャンブル事業

　　　シャンブル事業は、売上構成比の約半分を占める雑貨部門で家ナカ需要が継続し、食器や調理用品、コスメや

　　　入浴品が売上を伸ばしました。また、様々なキャラクターのオリジナル商品がキッチン・ランチ用品で売れ筋

　　　となりました。販促ではSNSへの画像掲載やライブ配信を強化し、客数増に効果を発揮しました。

　　　当第２四半期連結累計期間は３店舗を開設し、店舗数は98店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比12.6％増の63億25百万円となりました。

　　⑦ディバロ事業

　　　ディバロ事業は、スニーカーの売上は堅調だったものの、天候不順や旅行・帰省自粛の影響で、婦人・紳士サ

　　　ンダルの売上が不振となりました。一方で、婦人パンプスや紳士ビジネスシューズは売上が復調しました。事

　　　業のリスタートにあたり、全店で展開を開始した服飾雑貨や店舗限定のアウター衣料は、９月よりその取扱い

　　　を拡大します。

　　　当第２四半期連結累計期間は１店舗を閉店し、店舗数は15店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比2.1％増の３億46百万円となりました。

　　⑧以上の結果、当第２四半期連結累計期間の日本国内の業績は、売上高2,824億68百万円(前年同期比12.3％増)、

　　　営業利益255億85百万円（同58.6％増）、経常利益260億91百万円（同59.7％増）、四半期純利益は176億79百

　　　万円（同65.3％増）となりました。

　　⑨思夢樂事業

　　　台湾で事業展開する思夢樂事業は、総合衣料の専門店として、台湾のお客様にとって適時、適品、適量、適価

　　　な品揃えとするために事業の再構築を進めています。台湾では５月中旬にコロナウイルスの感染が急拡大して

　　　以降、７月下旬まで台湾全域で感染警戒レベル３級が続き、厳しい防疫措置が実施されたことで、思夢樂の売

　　　上高は、６月度が前年比70.5％減、７月度も同36.1％減と大きく落ち込みました。７月下旬以降は新規感染者

　　　数が減少し、感染警戒レベルが２級に引き下げられ、防疫措置が緩和されたことで、売上は回復傾向です。な

　　　お、５月度以降は商品の発注量を適切にコントロールしたことで、在庫量は昨年並みに抑えられています。

　　　当第２四半期連結累計期間は３店舗を閉店し、店舗数は42店舗となりました。

　　　また売上高は前年同期比23.5％減の５億41百万NT$（21億23百万円）となりました。

　　⑩以上の結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高2,845億92百万円（前年同期比11.9％増）、営

　　　業利益253億42百万円（同58.6％増）、経常利益258億35百万円（同57.8％増）、親会社株主に帰属する四半期

　　　純利益は174億27百万円（同65.6％増）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　　　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動及び新規出

　　　店等による投資活動、ならびに財務活動を行った結果、前年同四半期連結累計期間末に比べ234億45百万円増

　　　加し637億22百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　　　営業活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、74億88百万円減少し、160億84百万円と

　　　なりました。これは税金等調整前四半期純利益255億79百万円、減価償却費29億62百万円、たな卸資産の減少

　　　額20億62百万円、その他の流動資産の減少額19億46百万円等に対し、法人税等の支払額100億72百万円、その

　　　他の流動負債の減少額30億９百万円、賞与引当金の減少額21億74百万円、売上債権の増加額16億83百万円等に

　　　よるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　　　投資活動により得られた資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、1,042億30百万円増加し、415億46百万円

　　　となりました。これは有価証券の償還による収入2,810億円、定期預金の払戻による収入80億円、差入保証金

　　　の回収による収入15億44百万円等に対し、有価証券の取得による支出2,350億円、定期預金の預入による支出

　　　80億円、有形固定資産の取得による支出56億89百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　　　財務活動に使用した資金は、前年同四半期連結累計期間と比べ、７億37百万円増加し、44億15百万円となりま

　　　した。これは配当金の支払額44億７百万円等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

　　　ありません。

（４）会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　　　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　　　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	120,000,000
計	120,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (令和３年８月20日)	提出日現在発行数（株） (令和３年９月28日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	36,913,299	36,913,299	東京証券取引所 市場第一部	完全議決権株式で あり、権利内容に 何ら限定のない当 社における標準と なる株式であり、 単元株式数は100 株であります。
計	36,913,299	36,913,299	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
令和３年５月21日～ 令和３年８月20日	－	36,913,299	－	17,086	－	18,637

（５）【大株主の状況】

		令和３年８月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社島村企画	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	5,761	15.68
株式会社島村興産	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	3,370	9.17
株式会社クリエイティブライフ	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	2,370	6.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番12号	1,982	5.39
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,868	5.08
株式会社埼玉りそな銀行	埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号	1,764	4.80
藤原　秀次郎	神奈川県横須賀市	681	1.85
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45,8001 ZURICH,SWITZERLAND（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	618	1.68
島村　裕之	埼玉県東松山市	501	1.36
島村　禎宏	埼玉県さいたま市北区	491	1.34
計	－	19,409	52.81

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りです。

　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　1,982千株

　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　1,868千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				令和３年８月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	162,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,638,100	366,381	－
単元未満株式	普通株式	112,499	－	－
発行済株式総数		36,913,299	－	－
総株主の議決権		－	366,381	－

②【自己株式等】

				令和３年８月20日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社しまむら	埼玉県さいたま市大宮区北袋町１丁目602番１号	162,700	－	162,700	0.44
計	－	162,700	－	162,700	0.44

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和３年５月21日から令和３年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年８月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年８月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,486	71,722
売掛金	6,622	8,306
有価証券	193,000	147,000
商品	50,612	48,564
その他	7,649	5,567
流動資産合計	276,371	281,160
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	87,868	87,965
土地	49,148	49,168
その他（純額）	2,642	2,296
有形固定資産合計	139,659	139,430
無形固定資産
その他	903	895
無形固定資産合計	903	895
投資その他の資産
差入保証金	19,733	18,697
その他	16,333	16,269
貸倒引当金	△1,201	△1,200
投資その他の資産合計	34,865	33,767
固定資産合計	175,427	174,093
資産合計	451,798	455,254
負債の部
流動負債
買掛金	24,024	24,253
未払法人税等	10,996	9,119
賞与引当金	4,760	2,587
執行役員賞与引当金	－	23
ポイント引当金	333	39
その他	18,510	12,641
流動負債合計	58,625	48,663
固定負債
定時社員退職功労引当金	1,071	1,093
役員退職慰労引当金	115	116
執行役員退職慰労引当金	137	156
退職給付に係る負債	1,332	1,386
資産除去債務	5,824	5,914
その他	304	304
固定負債合計	8,785	8,972
負債合計	67,410	57,636

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (令和３年２月20日)	当第２四半期連結会計期間 (令和３年８月20日)
純資産の部
株主資本
資本金	17,086	17,086
資本剰余金	18,637	18,641
利益剰余金	346,301	359,319
自己株式	△1,411	△1,403
株主資本合計	380,614	393,643
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,912	4,140
繰延ヘッジ損益	16	△6
為替換算調整勘定	△132	△156
退職給付に係る調整累計額	△22	△3
その他の包括利益累計額合計	3,773	3,974
純資産合計	384,388	397,618
負債純資産合計	451,798	455,254

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日)
売上高	254,253	284,592
売上原価	169,259	186,920
売上総利益	84,993	97,671
営業収入	466	541
営業総利益	85,459	98,212
販売費及び一般管理費	※ 69,483	※ 72,870
営業利益	15,976	25,342
営業外収益
受取利息	107	89
受取配当金	112	117
投資有価証券売却益	－	4
包装資材売却益	59	72
受取補償金	144	6
為替差益	－	132
雑収入	44	72
営業外収益合計	467	495
営業外費用
為替差損	68	－
整理済商品券回収損	1	1
雑損失	2	1
営業外費用合計	72	2
経常利益	16,371	25,835
特別利益
助成金収入	－	178
雇用調整助成金	－	1
特別利益合計	－	180
特別損失
固定資産除売却損	63	86
減損損失	166	142
災害による損失	100	89
投資有価証券評価損	201	117
店舗閉鎖損失	142	－
その他	12	0
特別損失合計	685	436
税金等調整前四半期純利益	15,685	25,579
法人税等	5,159	8,151
四半期純利益	10,525	17,427
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,525	17,427

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日)
四半期純利益	10,525	17,427
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,833	228
繰延ヘッジ損益	△35	△22
為替換算調整勘定	15	△24
退職給付に係る調整額	22	19
その他の包括利益合計	1,835	200
四半期包括利益	12,360	17,628
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	12,360	17,628
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	15,685	25,579
減価償却費	2,703	2,962
減損損失	166	142
店舗閉鎖損失	142	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	225	△2,174
執行役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△19	23
ポイント引当金の増減額（△は減少）	143	△294
定時社員退職功労引当金の増減額（△は減少）	21	21
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	1
執行役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△53	19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	110	74
受取利息及び受取配当金	△219	△206
為替差損益（△は益）	78	△126
固定資産除売却損益（△は益）	3	83
投資有価証券評価損益（△は益）	201	117
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△4
売上債権の増減額（△は増加）	△1,640	△1,683
たな卸資産の増減額（△は増加）	4,543	2,062
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△684	1,946
仕入債務の増減額（△は減少）	3,905	220
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,595	△3,009
その他	290	263
小計	27,178	26,019
利息及び配当金の受取額	128	137
法人税等の支払額	△3,734	△10,072
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,572	16,084

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△8,000	△8,000
定期預金の払戻による収入	8,000	8,000
有価証券の取得による支出	△211,000	△235,000
有価証券の償還による収入	151,004	281,000
有形固定資産の取得による支出	△3,937	△5,689
有形固定資産の売却による収入	41	0
投資有価証券の取得による支出	△295	－
投資有価証券の売却による収入	－	34
差入保証金の差入による支出	△143	△289
差入保証金の回収による収入	1,652	1,544
その他	△4	△53
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,683	41,546
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△2	△7
配当金の支払額	△3,676	△4,407
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,678	△4,415
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,811	53,235
現金及び現金同等物の期首残高	83,088	10,486
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 40,276	※ 63,722

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

    （税金費用の計算）

  税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計

　適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によってお

　ります。

（追加情報）

　　　　わが国の経済状況は、４～６月度期の実質GDPがプラスに転じ、景況感には回復の兆しも出てきました。しか

　　　　し、７月に発出された４度目の緊急事態宣言やコロナウイルス変異株の感染急拡大により個人消費の自粛ムー

　　　　ドは継続しており、東京五輪開催も十分な消費喚起に繋がらなかったため、国内の経済活動正常化の見通しは更

　　　　に不透明な状況が続いております。

    　　当社においては、４度目の緊急事態宣言後も業績は順調に推移しており、今後につきましても業績に与える影

　　　　響は軽微という仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損損失等に関する会計上の見積りを

　　　　行っております。なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があ

　　　　ります。

（四半期連結損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日）
広告宣伝費	4,344百万円	5,417百万円
給与手当	26,028	27,269
賞与引当金繰入額	2,425	2,587
執行役員賞与引当金繰入額	17	23
退職給付費用	452	462
定時社員退職功労引当金繰入額	57	59
役員退職慰労引当金繰入額	2	1
執行役員退職慰労引当金繰入額	7	19
賃借料	16,549	16,409

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日）
現金及び預金勘定	27,276百万円	71,722百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△8,000	△8,000
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する譲渡性預金（有価証券）	21,000	－
現金及び現金同等物	40,276	63,722

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　令和２年２月21日　至　令和２年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年５月15日 定時株主総会	普通株式	3,675	100.00	令和２年２月20日	令和２年５月18日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和２年９月28日 取締役会	普通株式	3,675	100.00	令和２年８月20日	令和２年10月30日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　令和３年２月21日　至　令和３年８月20日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年５月14日 定時株主総会	普通株式	4,409	120.00	令和３年２月20日	令和３年５月17日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
令和３年９月27日 取締役会	普通株式	4,042	110.00	令和３年８月20日	令和３年10月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　前第２四半期連結累計期間（自令和２年２月21日 至令和２年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	251,612	2,641	254,253	－	254,253
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	251,612	2,641	254,253	－	254,253
セグメント利益又は損失（△）	16,132	△156	15,976	－	15,976

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　　当第２四半期連結累計期間（自令和３年２月21日 至令和３年８月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	日本	海外	合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
売上高
外部顧客への売上高	282,468	2,123	284,592	－	284,592
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	282,468	2,123	284,592	－	284,592
セグメント利益又は損失（△）	25,585	△243	25,342	－	25,342

（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

当第２四半期連結会計期間末（令和３年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当第２四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前

　　　　連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（有価証券関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和３年８月20日）

　　　　当第２四半期連結会計期間末におけるその他の有価証券で時価のあるものについて、事業の運営において重要

　　　　なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　当第２四半期連結会計期間末（令和３年８月20日）

　　　　事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該取引の契約額その他の金額に前連結会計年度の

　　　　末日に比べて著しい変動が認められるものはありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 令和２年２月21日 至 令和２年８月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自 令和３年２月21日 至 令和３年８月20日）
１株当たり四半期純利益金額	286円41銭	474円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	10,525	17,427
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	10,525	17,427
普通株式の期中平均株式数（千株）	36,750	36,749

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  中間配当についての取締役会の決議

  令和３年９月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

                                             記

　令和３年８月20日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当金を支払う。

      １．中間配当金の総額                    4,042,555,330円

      ２．１株当たり配当額                           110.00円

      ３．本決議の効力発生日及び支払開始日   令和３年10月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

令和３年９月28日
株式会社しまむら
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 北関東事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小林 雅彦 印

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮一 行男 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社しま

むらの令和３年２月21日から令和４年２月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和３年５月21日から

令和３年８月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和３年２月21日から令和３年８月20日まで）に係る四半期連

結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャ

ッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認

められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社しまむら及び連結子会社の令和３年８月20日現在の財政

状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して

いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立

しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結

財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸

表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが

適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて

継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半

期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通

じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ

　れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当

　と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない

　かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に

　おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注

　記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい

　る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企

　業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財

　務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信

　じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監

　査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要

な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、

並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー

ドを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は

ない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半 期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。