4431 スマレジ 四半期報告書－第17期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2021年９月14日
【四半期会計期間】	第17期第１四半期(自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
【会社名】	株式会社スマレジ
【英訳名】	Smaregi,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 山本 博士
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】	06-7777-2405
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長 湊 隆太朗
【最寄りの連絡場所】	大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号
【電話番号】	06-7777-2405
【事務連絡者氏名】	取締役 副社長 湊 隆太朗
【縦覧に供する場所】	株式会社スマレジ東京支店(東京都渋谷区広尾一丁目１番39号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第16期第１四半期累計期間	第17期第１四半期累計期間	第16期
会計期間		自  2020年５月１日至  2020年７月31日	自  2021年５月１日至  2021年７月31日	自  2020年５月１日至  2021年４月30日
売上高	(千円)	715,132	920,084	3,324,452
経常利益	(千円)	138,741	222,178	846,556
四半期(当期)純利益	(千円)	94,287	149,378	583,922
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－
資本金	(千円)	1,113,218	1,143,349	1,141,550
発行済株式総数	(株)	9,586,700	9,793,300	9,780,900
純資産額	(千円)	3,446,016	3,864,002	3,676,632
総資産額	(千円)	3,890,186	4,611,968	4,499,345
１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	4.95	7.68	30.25
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益	(円)	4.79	7.63	29.77
１株当たり配当額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	88.6	83.8	81.7

(注)１　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

　 ２　2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。

３　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当第１四半期累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありますが、国内でのワクチン接種の促進など、各種政策の効果や、海外経済の改善もあって持ち直しの動きが期待されます。

このような環境の中、当社ではエンジニアの育成事業や販売データを活用した取引推移の実態調査などの経営理念に基づいた、新たな取り組みを開始しており、引き続き、データや情報の活用により、お客様へ今まで以上の価値を提供できるよう努めて参ります。

また、既存の事業に関連して、本年８月から当社主力サービスである「スマレジ」のテレビCMの放送を再開しており、「スマレジ」の認知向上や、新たな顧客層へ訴求してゆきます。加えて、勤怠管理システムの「スマレジ・タイムカード」では登録事業所数が10万事業所を突破する等、継続して大きく成長しております。

以上の結果、当第１四半期累計期間の業績につきましては、売上高は920百万円（前年同四半期比28.7％増）、営業利益は232百万円（前年同四半期比67.4％増）、経常利益は222百万円（前年同四半期比60.1％増）、四半期純利益は149百万円（前年同四半期比58.4％増）となりました。

なお、当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

販売高前年同期比

(単位：千円)

販売実績	前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)	当第１四半期累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)	前年同期比(％)
クラウドサービス月額利用料等	424,269	531,280	25.2
クラウドサービス関連機器販売等	288,178	388,629	34.9
その他	2,684	175	△93.5
合計	715,132	920,084	28.7

(注）当第１四半期累計期間よりその他に含めておりました「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績を「クラウドサービス月額利用料等」販売実績で計上しております。なお、前第１四半期累計期間は「スマレジ・アプリマーケット」利用料の販売実績はありません。

「スマレジ」の登録店舗数、アクティブ店舗数及び累積取扱高の推移は以下のとおりであります。

登録店舗数の推移

	2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月	2021年７月
スタンダード	44,113	55,897	67,895	76,745	79,312
プレミアム	1,257	1,710	2,755	3,212	3,523
プレミアムプラス	1,977	3,077	4,976	6,425	6,757
フードビジネス	1,332	2,035	2,687	3,179	3,378
リテールビジネス	2,934	4,028	5,481	6,604	7,042
フード&リテール	41	74	104	148	180
店舗合計	51,654	66,821	83,898	96,313	100,192

※スタンダードは無料プランとなっております。それ以外は有料プランとなっており、プラン毎にサービス内容が異なります。また店舗数の定義は、有料プラン無料プランに関わらず、実際に「スマレジ」でサインアップを行い、登録された店舗数です。お客様１社が複数の店舗を保有されている場合は、その店舗数分カウントされます。

　アクティブ店舗数（プラン別登録店舗数に対するアクティブ店舗数の比率(％)）の推移

	2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月	2021年７月
スタンダード	3,001(6.8)	3,681(6.6)	4,889(7.2)	6,012(7.8)	6,183(7.8)
プレミアム	1,178(93.7)	1,598(93.5)	2,308(83.8)	3,029(94.3)	3,319(94.2)
プレミアムプラス	1,850(93.6)	2,771(90.1)	4,640(93.3)	6,169(96.0)	6,475(95.8)
フードビジネス	1,265(95.0)	1,931(94.9)	2,473(92.0)	3,022(95.1)	3,133(92.7)
リテールビジネス	2,839(96.8)	3,872(96.1)	5,210(95.1)	6,382(96.6)	6,823(96.9)
フード&リテール	36(87.8)	64(86.5)	96(92.3)	145(98.0)	168(93.3)
アクティブ店舗合計	10,169(19.7)	13,917(20.8)	19,616(23.4)	24,759(25.7)	26,101(26.1)

　累積取扱高の推移

	2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月	2021年７月
累積取扱高（百万円）	1,071,316	1,769,706	2,610,754	3,468,715	3,703,673

※累積取扱高とは、クラウド型POSレジ「スマレジ」のサービス開始以降、ユーザーが「スマレジ」を使って販売した商品やサービスの金額の合計をいいます。

（2）財政状態の分析

　① 資産

当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて75百万円増加し、4,018百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が118百万円減少したものの、売掛金が115百万円増加、商品が46百万円増加したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定資産は、前事業年度末に比べて37百万円増加し、593百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が10百万円減少したものの、無形固定資産が20百万円、投資その他の資産が28百万円増加したこと等によるものであります。
　この結果、総資産は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、4,611百万円となりました。

　② 負債

当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて74百万円減少し、666百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が97百万円、未払消費税等が37百万円減少したこと等によるものであります。当第１四半期会計期間末における固定負債は、前事業年度末に比べて０百万円減少し、81百万円となりました。

この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ74百万円減少し、747百万円となりました。

③ 純資産

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて187百万円増加し、3,864百万円となりました。これは、主に四半期純利益を149百万円計上したことによるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）従業員数

該当事項はありません。

（8）主要な設備

前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第１四半期累計期間に完成したものはありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	31,000,000
計	31,000,000

（注）2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が31,000,000株増加し、62,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年７月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年９月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,793,300	19,586,600	東京証券取引所(マザーズ)	単元株式数は100株であります。
計	9,793,300	19,586,600	－	－

(注)１　2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,793,300株

　　　　増加し、19,586,600株となっております。

　　２　提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ

　　　　れた株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額(千円)	資本金残高(千円)	資本準備金増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2021年５月１ 日～ 2021年７月31 日 （注）１	12,400	9,793,300	1,799	1,143,349	1,799	1,113,679

（注）１　新株予約権の行使による増加であります。

２　2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は9,793,300株増加し、19,586,600株となっております。

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			2021年７月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－	－	－
議決権制限株式(その他)	－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 73,900	普通株式	73,900	－	－
普通株式	73,900
完全議決権株式(その他)	普通株式9,703,000	97,030	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式4,000	－	－
発行済株式総数	9,780,900	－	－
総株主の議決権	－	97,030	－

(注)１　当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載

　　　　することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま

　　　　す。

　  ２　2021年７月15日開催の取締役会決議により、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を

　　　　行っております。

３　単元未満株式の中には自己株式64株が含まれています。

② 【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
（自己保有株式）株式会社スマレジ	大阪府大阪市中央区本町四丁目２番12号	73,900	－	73,900	0.76
計	－	73,900	－	73,900	0.76

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年４月30日)	当第１四半期会計期間(2021年７月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								3,611,118	3,492,280
		売掛金								142,950	258,163
		商品								104,711	150,768
		前渡金								50,789	59,017
		前払費用								34,045	56,166
		その他								333	2,634
		貸倒引当金								△615	△639
		流動資産合計								3,943,333	4,018,392
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							143,674	133,107
			工具、器具及び備品（純額）							2,459	2,258
			有形固定資産合計							146,133	135,366
		無形固定資産
			商標権							890	1,116
			ソフトウエア							142,177	144,718
			ソフトウエア仮勘定							43,682	60,953
			無形固定資産合計							186,749	206,788
		投資その他の資産
			投資有価証券							20,000	20,000
			出資金							18	18
			敷金							169,527	169,527
			繰延税金資産							33,509	36,209
			その他							73	25,667
			投資その他の資産合計							223,128	251,421
		固定資産合計								556,011	593,576
	資産合計									4,499,345	4,611,968

											(単位：千円)
										前事業年度(2021年４月30日)	当第１四半期会計期間(2021年７月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								124,095	156,349
		未払金								101,651	106,198
		未払費用								30,286	29,843
		未払法人税等								181,426	83,849
		未払消費税等								80,119	42,142
		前受金								192,368	205,410
		預り金								31,703	22,263
		賞与引当金								－	20,907
		その他								39	－
		流動負債合計								741,690	666,966
	固定負債
		資産除去債務								81,022	81,000
		固定負債合計								81,022	81,000
	負債合計									822,713	747,966
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,141,550	1,143,349
		資本剰余金								1,111,880	1,119,776
		利益剰余金								1,739,024	1,888,402
		自己株式								△315,823	△287,525
		株主資本合計								3,676,632	3,864,002
	純資産合計									3,676,632	3,864,002
負債純資産合計										4,499,345	4,611,968

(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日　至 2020年７月31日)	当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日　至 2021年７月31日)
売上高										715,132	920,084
売上原価										267,950	336,414
売上総利益										447,181	583,670
販売費及び一般管理費										308,465	351,421
営業利益										138,716	232,248
営業外収益
	受取利息									0	0
	その他									24	2
	営業外収益合計									24	3
営業外費用
	投資有価証券評価損									－	10,073
	営業外費用合計									－	10,073
経常利益										138,741	222,178
税引前四半期純利益										138,741	222,178
法人税、住民税及び事業税										46,819	75,499
法人税等調整額										△2,366	△2,699
法人税等合計										44,453	72,800
四半期純利益										94,287	149,378

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

 (収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

なお、収益認識会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 (時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

なお、時価算定会計基準等の適用による四半期財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う会計上の見積り）

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。

(四半期貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度（2021年４月30日）		当第１四半期会計期間(2021年７月31日)
当座貸越極度額	1,200,000	千円	1,200,000	千円
借入実行残高	―	千円	―	千円
差引額	1,200,000	千円	1,200,000	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自  2020年５月１日至  2020年７月31日)		当第１四半期累計期間(自  2021年５月１日至  2021年７月31日)
減価償却費	34,858	千円	24,934	千円

(株主資本等関係)

前第１四半期累計期間(自  2020年５月１日　至  2020年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

当第１四半期累計期間(自  2021年５月１日　至  2021年７月31日)

１  配当金支払額

該当事項はありません。

２  基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、クラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

　　　　(単位：千円)

	クラウドサービス事業	合計
サービス別
クラウドサービス月額利用料等	531,280	531,280
クラウドサービス関連機器販売等	388,629	388,629
その他	175	175
合計	920,084	920,084

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間(自 2020年５月１日至 2020年７月31日)	当第１四半期累計期間(自 2021年５月１日至 2021年７月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	4円95銭	7円68銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)	94,287	149,378
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る四半期純利益(千円)	94,287	149,378
普通株式の期中平均株式数(株)	19,061,282	19,439,864
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	4円79銭	7円63銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	－	－
普通株式増加数(株)	604,462	133,505
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。

(重要な後発事象)

 (株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
　当社は、2021年７月15日の取締役会決議に基づき、2021年９月１日付で以下のとおり株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１　株式分割の目的
　当社株式の直前事業年度末の株価、最近１年間の株価及び直近数ヶ月間の株価趨勢に鑑み、株式分割を行い、流動性の向上と投資家層の拡大を図る事を目的とするものであります。

２　株式分割の概要

(1)　株式分割の方法

2021年８月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(2)　分割により増加する株式数

① 株式分割前の発行済株式総数	9,793,300株
② 今回の分割により増加する株式数	9,793,300株
③ 株式分割後の発行済株式総数	19,586,600株
④ 株式分割後の発行可能株式総数	62,000,000株

(3)　株式分割の日程

① 基準日公告日	2021年８月12日（木曜日）
② 基準日	2021年８月31日（火曜日）
③ 効力発生日	2021年９月１日（水曜日）

(4)　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。

３　定款の一部変更について

(1)　変更の理由

　上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年９月１日（水曜日）をもって当社定款の一部を変更いたしました。

(2)　定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりであります。（下線は変更部分であります。）

現行定款	変更後
第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、3,100万株とする。	第６条（発行可能株式総数）当会社の発行可能株式総数は、6,200万株とする。

４　新株予約権の行使価額の調整

新株予約権（発行決議日）	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権（2016年４月７日）	40円	20円
第２回新株予約権（2018年４月24日）	370円	185円
第３回新株予約権（2018年10月31日）	680円	340円

５　資本金の額の変更

今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月14日

株式会社スマレジ

取締役会  御中

EY新日本有限責任監査法人

大阪事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	和 田 林 一 毅

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	栗 原 裕 幸

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スマレジの2021年５月１日から2022年４月30日までの第17期事業年度の第１四半期会計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)及び第１四半期累計期間(2021年５月１日から2021年７月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スマレジの2021年７月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。