7614 オーエムツーネットワーク 四半期報告書－第63期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第63期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 【英訳名】 | OM₂ Network Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大越 勤 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門２丁目４番７号 |
| 【電話番号】 | ０３（５４０５）９５４１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理部長 澄川 新一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 累計期間 | 第63期 第２四半期連結 累計期間 | 第62期 | |
| 会計期間 | 自2020年２月１日 至2020年７月31日 | 自2021年２月１日 至2021年７月31日 | 自2020年２月１日 至2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 14,364,440 | 13,989,769 | 29,579,803 |
| 経常利益 | （千円） | 779,636 | 520,724 | 1,650,655 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 353,157 | 290,448 | 689,081 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 339,394 | 313,123 | 712,598 |
| 純資産額 | （千円） | 13,445,284 | 13,967,121 | 13,815,523 |
| 総資産額 | （千円） | 17,028,997 | 18,116,314 | 17,793,965 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 52.41 | 43.16 | 102.33 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 79.0 | 77.1 | 77.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 896,283 | 237,304 | 1,223,750 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △49,072 | △691,907 | △280,754 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △79,574 | 27,500 | △82,724 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,680,635 | 8,346,168 | 8,773,271 |
| 回次 | 第62期 第２四半期連結 会計期間 | 第63期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年５月１日 至2020年７月31日 | 自2021年５月１日 至2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 1.15 | 16.39 |
（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と関係会社８社（子会社４社、関連会社３社及び親会社１社、その内連結対象は子会社４社、関連会社２社）で構成されており、食肉等の小売業を主たる事業として、その他に外食業を営んでおります。親会社であるエスフーズ㈱とは、当社及び子会社との間に営業上の取引があります。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次の通りであります。
＜子会社＞
（１）食肉等の小売業
当第２四半期連結累計期間より、㈱マルチョウ神戸屋が加わり、２社となりました。
（２）外食業
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜関連会社＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症問題が未だ収束には至らず、感染拡大の継続による緊急事態宣言が再度発出されるなど、先行きは極めて不透明な状況が続いております。
当社グループ中核事業の属する食品小売業界におきましては、取り扱う商品が国民の毎日の生活にとって欠かせない必需品であることから、大部分の店舗での営業は継続されたものの、商業施設等の一部店舗の休業や営業時間の短縮など負の影響も発生し、依然として続く労働力不足や人件費の上昇、物流費の増加等に加え、更に不透明な状況が続いております。
このような中で当社グループは、昨年来より政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関わる様々な要請に応えるとともに、従業員の健康と安全管理の徹底を最優先したうえで、雇用を維持しお客様のニーズに応えるべく様々な施策の実行を継続しております。食肉等の小売業においては、対策本部において意思決定や情報共有を円滑に図るとともに、地域の方の毎日の生活を支えるという使命のもと、お客様に安全に安心して食品をお買い物いただくことができるよう日々の店舗運営維持に努めてまいりました。
外食業にあっては、2021年４月の三度目の緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置により、首都圏や他の大都市圏における多くの店舗が休業や時短営業を余儀なくされる事態となりました。今後とも当事業を取り巻く環境は、厳しい状態が続くものと想定していますが、最優先すべきはお客様と従業員の安全との前提のもと、ソーシャルディスタンスの確保や消毒の徹底等店舗における感染予防策を徹底した上で営業を継続していく方針です。なお、上記休業や時短営業に伴う助成金や協力金の収入は補助金収入、損失は店舗休止等損失として計上しております。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高139億89百万円（前年同期比2.6％減）、営業利益は４億34百万円（同29.3％減）、経常利益は５億20百万円（同33.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入２億70百万、店舗休止等損失２億16百万円を計上し、２億90百万円（同17.8％減）となりました。
営業の概況をセグメント別に記述すると以下の通りであります。
「食肉等の小売業」
当第２四半期連結累計期間の開店は２店、閉店は５店であり、(株)マルチョウ神戸屋の12店を加えた結果、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は150店になりました。内訳は食肉小売店137店（前期末比９店増加）、惣菜小売店13店（同増減なし）であります。当セグメントを取り巻く環境は上記記載の通りで、新型コロナウイルス感染症対策での外出自粛等により家庭需要はあるものの、前年同期では緊急事態宣言の期間も異なり、売上高は118億43百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は７億55百万円（同21.4％減）となりました。尚、本事業を管轄する子会社(株)オーエムツーミートの当第２四半期連結累計期間は2021年２月１日～2021年７月31日となっております。また、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めた(株)マルチョウ神戸屋は、2021年２月１日～2021年４月30日の損益計算書を当第２四半期連結会計期間より連結しております。
「外食業」
当第２四半期連結累計期間の開閉店はなく、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は41店になりました。当セグメントを取り巻く環境は、上述の通り、新型コロナウイルス問題の影響を強く受けたこと等から、売上高は21億82百万円（前年同期比14.2％減）、営業損失は２億２百万円（前年同期は営業損失は１億71百万円）となりました。尚、本事業を管轄する子会社２社の当第２四半期連結累計期間は以下となっています。
(株)オーエムツーダイニング(ステーキレストラン事業) 2020年12月１日～2021年５月31日
(株)焼肉の牛太(焼肉・しゃぶしゃぶ事業) 2021年１月１日～2021年６月30日
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は116億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億58百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が減少したこと等によるものです。固定資産は64億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ、７億80百万円増加いたしました。これは主に株式会社マルチョウ神戸屋株式を取得したことによるのれんの発生２億91百万円及び保険積立金２億53百万円が増加したこと等によるものです。この結果、総資産は181億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ、３億22百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は33億89百万円となり、前連結会計年度末に比べ、72百万円減少いたしました。買掛金が２億49百万円増加したものの未払法人税等が４億34百万円減少したこと等によるものです。固定負債は７億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ、２億42百万円増加いたしました。この結果、負債の部は、41億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億70百万円増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末における純資産の部は139億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ、１億51百万円増加いたしました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から４億27百万円減少し、83億46百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動の結果得られた資金は２億37百万円（前年同期は８億96百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額６億８百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益５億55百万円、売上債権の減少３億84百万円が寄与したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動の結果使用した資金は６億91百万円（前年同期は49百万円の使用）となりました。これは連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出５億13百万円、有形固定資産の取得による支出１億78百万円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動の結果獲得した資金は27百万円（前年同期は79百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払１億61百万円があったものの、長期借入れによる収入２億円があったこと等によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 17,280,000 |
| 計 | 17,280,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数 （株） （2021年７月31日） | 提出日現在発行数 （株） （2021年９月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,335,634 | 7,335,634 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,335,634 | 7,335,634 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日 | － | 7,335,634 | － | 466,700 | － | 1,529,877 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| エスフーズ株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１－22－13 | 3,584,400 | 53.26 |
| オーエムツーネットワーク取引先持株会 | 東京都港区芝大門２－４－７ | 471,500 | 7.01 |
| BBH FOR FIDELITY PURITAN TR: FIDELITY SR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A | 220,000 | 3.27 |
| 丸本 敦 | 徳島県海部郡海陽町 | 216,456 | 3.22 |
| 株式会社エム | 徳島県海部郡海陽町大井大谷41 | 170,500 | 2.53 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 108,130 | 1.61 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 | 100 KING STREET WEST, SUITE 3500, PO BOX 23 TORONTO, ONTARIO M5X 1A9 CANADA | 95,000 | 1.41 |
| 日本ハム株式会社 | 大阪府大阪市北区梅田２－４－９ | 89,700 | 1.33 |
| SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 | 72,257 | 1.07 |
| ハニューフーズ株式会社 | 大阪府大阪市中央区南船場２－11－16 | 72,000 | 1.07 |
| 計 | － | 5,099,943 | 75.78 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式605,419株(8.25％)があります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 605,400 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 6,728,800 | 67,288 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 1,434 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 7,335,634 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 67,288 | － | |
（注） 上記完全議決権株式（その他）の欄には、証券保管振替機構名義の株式300株（議決権の数３個）が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株式 数の割合（％） |
| 株式会社オーエムツー ネットワーク | 東京都港区芝大門 ２－４－７ | 605,400 | － | 605,400 | 8.25 |
| 計 | － | 605,400 | － | 605,400 | 8.25 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 9,073,271 | 8,743,705 |
| 受取手形及び売掛金 | 298,228 | 207,482 |
| テナント未収入金 | 1,683,752 | 1,474,260 |
| 商品及び製品 | 481,650 | 720,968 |
| 原材料及び貯蔵品 | 33,543 | 30,553 |
| 未収入金 | 253,159 | 293,709 |
| その他 | 275,755 | 170,573 |
| 貸倒引当金 | △645 | △962 |
| 流動資産合計 | 12,098,716 | 11,640,291 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 3,514,198 | 3,899,003 |
| 減価償却累計額 | △1,961,071 | △2,282,326 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,553,127 | 1,616,676 |
| 機械装置及び運搬具 | 426,050 | 539,159 |
| 減価償却累計額 | △291,462 | △373,803 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 134,587 | 165,356 |
| 土地 | 527,407 | 582,212 |
| その他 | 1,936,100 | 2,086,345 |
| 減価償却累計額 | △1,525,136 | △1,663,711 |
| その他（純額） | 410,963 | 422,634 |
| 減損損失累計額 | △688,124 | △680,770 |
| 有形固定資産合計 | 1,937,961 | 2,106,109 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | － | 291,852 |
| その他 | 106,970 | 102,995 |
| 無形固定資産合計 | 106,970 | 394,847 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,268,251 | 2,359,658 |
| 長期貸付金 | 45,647 | 41,821 |
| 退職給付に係る資産 | 118,358 | 130,550 |
| 繰延税金資産 | 211,981 | 145,697 |
| 敷金及び保証金 | 978,029 | 1,017,346 |
| 保険積立金 | － | 253,097 |
| その他 | 40,579 | 39,426 |
| 貸倒引当金 | △12,532 | △12,532 |
| 投資その他の資産合計 | 3,650,316 | 3,975,066 |
| 固定資産合計 | 5,695,249 | 6,476,022 |
| 資産合計 | 17,793,965 | 18,116,314 |
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2021年１月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 1,590,134 | 1,839,182 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 30,380 | 76,400 |
| 未払金 | 537,472 | 603,150 |
| 未払法人税等 | 581,436 | 146,784 |
| 賞与引当金 | 68,867 | 118,878 |
| その他 | 653,062 | 604,840 |
| 流動負債合計 | 3,461,353 | 3,389,235 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 69,620 | 276,014 |
| 退職給付に係る負債 | 35,799 | 58,413 |
| 役員退職慰労引当金 | 68,435 | 70,276 |
| 資産除去債務 | 253,818 | 260,796 |
| その他 | 89,415 | 94,455 |
| 固定負債合計 | 517,089 | 759,957 |
| 負債合計 | 3,978,442 | 4,149,192 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 466,700 | 466,700 |
| 資本剰余金 | 1,391,999 | 1,391,999 |
| 利益剰余金 | 12,407,307 | 12,536,231 |
| 自己株式 | △597,619 | △597,619 |
| 株主資本合計 | 13,668,387 | 13,797,311 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,284 | 141,925 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9,851 | 27,884 |
| その他の包括利益累計額合計 | 147,135 | 169,809 |
| 純資産合計 | 13,815,523 | 13,967,121 |
| 負債純資産合計 | 17,793,965 | 18,116,314 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 売上高 | 14,364,440 | 13,989,769 |
| 売上原価 | 8,791,274 | 8,756,525 |
| 売上総利益 | 5,573,165 | 5,233,244 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,958,668 | ※１ 4,798,534 |
| 営業利益 | 614,497 | 434,709 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 425 | 376 |
| 受取配当金 | 1,046 | 1,398 |
| 持分法による投資利益 | 111,010 | 58,549 |
| 家賃収入 | 2,046 | 2,155 |
| 協賛金収入 | 33,009 | 18,769 |
| 受取手数料 | 459 | 459 |
| その他 | 17,726 | 5,400 |
| 営業外収益合計 | 165,722 | 87,108 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 46 | 118 |
| 不動産賃貸原価 | 161 | 125 |
| その他 | 375 | 848 |
| 営業外費用合計 | 583 | 1,092 |
| 経常利益 | 779,636 | 520,724 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 3,220 | 1,381 |
| 補助金収入 | ※２ 466 | ※２ 270,498 |
| 店舗売却益 | 10,000 | － |
| 特別利益合計 | 13,686 | 271,879 |
| 特別損失 | ||
| 有形固定資産売却損 | － | 69 |
| 有形固定資産除却損 | 4,646 | 218 |
| 減損損失 | 43,847 | 19,939 |
| 店舗閉鎖損失 | 10,299 | 615 |
| 店舗休止等損失 | ※３ 216,653 | ※３ 216,678 |
| 特別損失合計 | 275,447 | 237,521 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 517,875 | 555,083 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 352,524 | 172,357 |
| 法人税等調整額 | △187,806 | 92,276 |
| 法人税等合計 | 164,718 | 264,634 |
| 四半期純利益 | 353,157 | 290,448 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 353,157 | 290,448 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 四半期純利益 | 353,157 | 290,448 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △5,001 | 13,545 |
| 退職給付に係る調整額 | △1,050 | △562 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,710 | 9,691 |
| その他の包括利益合計 | △13,762 | 22,674 |
| 四半期包括利益 | 339,394 | 313,123 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,394 | 313,123 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
|---|---|---|
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 517,875 | 555,083 |
| 減価償却費 | 205,676 | 192,836 |
| 減損損失 | 43,847 | 19,939 |
| のれん償却額 | － | 15,360 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △920 | △413 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,471 | △1,775 |
| 支払利息 | 46 | 118 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △111,010 | △58,549 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,045 | △13,052 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,064 | △92 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 141,782 | 41,639 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,841 | 1,841 |
| 有形固定資産除却損 | 4,646 | 218 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | － | 69 |
| 受取補償金 | △3,220 | △1,381 |
| 補助金収入 | △466 | △270,498 |
| 店舗売却益 | △10,000 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 331,210 | 384,208 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △11,087 | △192,431 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,962 | 154,074 |
| その他 | △84,780 | △260,613 |
| 小計 | 1,066,951 | 566,584 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,471 | 1,775 |
| 利息の支払額 | △46 | △118 |
| 法人税等の支払額 | △175,779 | △608,167 |
| 法人税等の還付額 | － | 82,040 |
| 補償金の受取額 | 3,220 | 1,381 |
| 補助金の受取額 | 466 | 193,808 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 896,283 | 237,304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △93,316 | △178,623 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 39,396 | 4,750 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △8,281 | － |
| 投資有価証券の取得による支出 | △472 | △720 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △513,095 |
| 短期貸付けによる支出 | △1,280 | △180 |
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,346 | 5,406 |
| 資産除去債務の履行による支出 | △25,532 | △3,695 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △8,189 | △11,859 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 47,003 | 17,800 |
| その他 | △3,746 | △11,689 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △49,072 | △691,907 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | 200,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | － | △11,248 |
| 自己株式の取得による支出 | △17,955 | － |
| 配当金の支払額 | △161,618 | △161,251 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △79,574 | 27,500 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 767,636 | △427,102 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,912,999 | 8,773,271 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,680,635 | ※ 8,346,168 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間において株式会社マルチョウ神戸屋の全株式を取得し子会社としたため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
|---|---|---|
| 給与手当等 | 1,822,778千円 | 1,863,240千円 |
| テナント経費 | 935,680 | 909,759 |
| 地代家賃 | 432,758 | 396,614 |
| 賞与引当金繰入額 | 205,688 | 104,423 |
| 退職給付費用 | 28,642 | 28,824 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1,910 | 1,841 |
※２ 補助金収入
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金や時短協力金等を補助金収入として特別利益に計上しております。
※３ 店舗休止等損失
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの各種要請等を踏まえ、店舗の臨時休業や時短営業等の営業停止期間が発生しました。当該期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を店舗休止等損失として特別損失に計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,980,635千円 | 8,743,705千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △300,000 | △397,537 |
| 現金及び現金同等物 | 8,680,635 | 8,346,168 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 162,028 | 24 | 2020年１月31日 | 2020年４月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年４月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 161,525 | 24 | 2021年１月31日 | 2021年４月30日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2020年２月１日 至2020年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 食肉等の 小売業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,845,099 | 2,519,341 | 14,364,440 | － | 14,364,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 54,414 | 26,061 | 80,475 | △80,475 | － |
| 計 | 11,899,513 | 2,545,402 | 14,444,915 | △80,475 | 14,364,440 |
| セグメント利益又は損失（△） | 961,750 | △171,640 | 790,110 | △175,613 | 614,497 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△175,613千円は、セグメント間取引消去△51,714千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△123,899千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」25,235千円、「外食業」18,612千円です。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2021年２月１日 至2021年７月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 食肉等の 小売業 | 外食業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 11,840,617 | 2,149,151 | 13,989,769 | － | 13,989,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,700 | 33,670 | 36,370 | △36,370 | － |
| 計 | 11,843,317 | 2,182,822 | 14,026,140 | △36,370 | 13,989,769 |
| セグメント利益又は損失（△） | 755,983 | △202,104 | 553,879 | △119,170 | 434,709 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△119,170千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「食肉等の小売業」及び「外食業」において、損益及びキャッシュ・フローが断続的にマイナスとなっている店舗及び閉鎖を決定した店舗の店舗設備の一部資産について、減損損失を認識しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において「食肉等の小売業」9,099千円、「外食業」10,839千円です。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 52円41銭 | 43円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 353,157 | 290,448 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 353,157 | 290,448 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 6,738,170 | 6,730,215 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年９月13日 |
|---|
| 株式会社オーエムツーネットワーク |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 安井 康二 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 溝 静太 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーエムツーネットワークの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーエムツーネットワーク及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。