3565 アセンテック 四半期報告書－第14期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年９月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第14期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日） |
| 【会社名】 | アセンテック株式会社 |
| 【英訳名】 | Ascentech K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 直浩 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5296-9331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田練塀町３番地 |
| 【電話番号】 | 03-5296-9331 |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理本部長 佐藤 正信 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期 第２四半期累計期間 | 第14期 第２四半期累計期間 | 第13期 | |
| 会計期間 | 自 2020年２月１日 至 2020年７月31日 | 自 2021年２月１日 至 2021年７月31日 | 自 2020年２月１日 至 2021年１月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 3,202,548 | 3,393,750 | 5,982,634 |
| 経常利益 | （千円） | 352,244 | 397,398 | 631,942 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 244,090 | 277,857 | 422,369 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 234,036 | 234,624 | 234,036 |
| 発行済株式総数 | （株） | 6,766,200 | 13,534,000 | 13,532,400 |
| 純資産額 | （千円） | 1,959,159 | 2,125,442 | 2,099,550 |
| 総資産額 | （千円） | 4,232,676 | 4,903,557 | 3,511,067 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 18.04 | 20.58 | 31.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 17.68 | 20.19 | 30.53 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 46.1 | 43.2 | 59.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 762,018 | 44,354 | 606,958 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △96,181 | △358,547 | △96,812 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △46,761 | △238,454 | △46,798 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,867,863 | 1,159,291 | 1,712,044 |
| 回次 | 第13期 第２四半期会計期間 | 第14期 第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2020年５月１日 至 2020年７月31日 | 自 2021年５月１日 至 2021年７月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 8.88 | 9.40 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2021年２月１日～2021年７月31日）におきましては、新型コロナウイルスの世界的な感
染拡大が継続し、国内でも一部の地域において、緊急事態宣言が度々、発令されました。
このような環境下で、在宅勤務・テレワークの導入及びサイバーセキュリティ対策の増加により、当社製品やソリューションに対する需要は引続き堅調であったと考えております。
当第２四半期累計期間においては、事業戦略の一つである「自社製品の開発と展開」において、新たにゼロトラスト・シンクライアント「Resalio Lynx 300 v5.0」と「Resalio Lynx 700 v2.2」の提供開始を発表いたしました。
二番目の事業戦略である「継続収入ビジネスの拡大」においては、サブスクリプション型に完全移行した自社製品「Resalio Lynx」や自営保守サービスなどの継続収入ビジネスが拡大を続けました。
当第２四半期累計期間の売上高は、クラウドインフラ事業において、大型の仮想デスクトップ基盤及びサーバ、ストレージ需要の復調や自社製品である「リモートPCアレイ」の地方自治体での導入が増加したことなどにより、増収となりました。
利益面におきましては、自社製品である「Resalio Lynx」が堅調に推移し、「リモートPCアレイ」の出荷も伸びたことや、「継続収入ビジネスの拡大」が寄与し、増益となりました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,393,750千円（前年同四半期比6.0％増）、営業利益402,970千円（前年同四半期比21.3％増）、経常利益397,398千円（前年同四半期比12.8％増）、四半期純利益277,857千円（前年同四半期比13.8％増）となりました。
なお、当社はITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、4,903,557千円と前事業年度末に比べて1,392,490千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が552,753千円減少したものの、売掛金が1,339,376千円及び有価証券が300,000千円増加したためであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、2,778,114千円と前事業年度末に比べて1,366,597千円の増加となりました。これは主に、買掛金が1,456,305千円増加したためであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,125,442千円と前事業年度末に比べて25,892千円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得192,402千円により減少したものの、四半期純利益277,857千円の計上により利益剰余金が増加したためであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べて552,753千円減少し、1,159,291千円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、44,354千円の収入（前年同四半期は762,018千円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額1,339,376千円、法人税等の支払額161,370千円があったものの、仕入債務の増加額1,456,305千円及び税引前四半期純利益397,398千円の計上があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、358,547千円の支出（前年同四半期は96,181千円の支出）になりました。これは、主に有価証券の取得による支出300,000千円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、238,454千円の支出（前年同四半期は46,761千円の支出）になりました。これは、主に配当金の支払額47,209千円及び自己株式の取得による支出192,402千円があったことによるものです。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期累計期間の研究開発費の総額は11,028千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 44,768,000 |
| 計 | 44,768,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年７月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年９月10日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,534,000 | 13,534,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,534,000 | 13,534,000 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2021年５月１日～ 2021年７月31日（注） | 1,600 | 13,534,000 | 588 | 234,624 | 588 | 221,624 |
（注）2021年５月１日から2021年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ588千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
| 2021年７月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 永森 信一 | 東京都練馬区 | 3,239,600 | 24.19 |
| 佐藤 直浩 | 埼玉県所沢市 | 1,524,000 | 11.38 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 880,600 | 6.57 |
| 松浦 崇 | 東京都世田谷区 | 778,800 | 5.81 |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 723,988 | 5.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 610,800 | 4.56 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号） | 584,564 | 4.36 |
| 株式会社ネットワールド | 東京都千代田区神田神保町二丁目11番15号 住友商事神保町ビル | 300,000 | 2.24 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 284,200 | 2.12 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 100,800 | 0.75 |
| 計 | － | 9,027,352 | 67.40 |
（注）１．2021年６月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、JPモルガン・アセッ
ト・マネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2021年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2021年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 502,900株
株券等保有割合 3.72％
大量保有者 JPモルガン証券株式会社
住所 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
保有株券等の数 株式 78,300株
株券等保有割合 0.58％
２．2021年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及び
その共同保有者２社が2021年７月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2021年７月末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 野村證券株式会社
住所 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
保有株券等の数 株式 713,988株
株券等保有割合 5.28％
大量保有者 ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）
住所 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom
保有株券等の数 株式 ▲2,700株
株券等保有割合 ▲0.02％
大量保有者 野村アセットマネジメント株式会社
住所 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
保有株券等の数 株式 166,500株
株券等保有割合 1.23％
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年７月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 140,300 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 13,384,400 | 133,844 | 単元株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,300 | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,534,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 133,844 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年７月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| アセンテック株式会社 | 東京都千代田区神田練塀町3番地 | 140,300 | － | 140,300 | 1.04 |
| 計 | － | 140,300 | － | 140,300 | 1.04 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当第２四半期会計期間 (2021年７月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,712,044 | 1,159,291 |
| 売掛金 | 1,097,687 | 2,437,063 |
| 有価証券 | － | 300,000 |
| 商品 | 181,670 | 333,211 |
| 仕掛品 | 1,712 | 4,094 |
| その他 | 153,272 | 254,416 |
| 貸倒引当金 | △3,846 | － |
| 流動資産合計 | 3,142,540 | 4,488,077 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 57,935 | 50,923 |
| 無形固定資産 | 46,809 | 59,458 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 273,501 | 314,818 |
| 貸倒引当金 | △9,720 | △9,720 |
| 投資その他の資産合計 | 263,781 | 305,098 |
| 固定資産合計 | 368,526 | 415,480 |
| 資産合計 | 3,511,067 | 4,903,557 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 494,372 | 1,950,678 |
| 未払法人税等 | 173,607 | 125,939 |
| 前受金 | 593,887 | 616,511 |
| その他 | 118,894 | 54,230 |
| 流動負債合計 | 1,380,762 | 2,747,359 |
| 固定負債 | ||
| その他 | 30,755 | 30,755 |
| 固定負債合計 | 30,755 | 30,755 |
| 負債合計 | 1,411,517 | 2,778,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 234,036 | 234,624 |
| 資本剰余金 | 261,036 | 261,624 |
| 利益剰余金 | 1,579,026 | 1,809,522 |
| 自己株式 | △336 | △192,738 |
| 株主資本合計 | 2,073,763 | 2,113,032 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 19,770 | 6,429 |
| 繰延ヘッジ損益 | 16 | － |
| 評価・換算差額等合計 | 19,786 | 6,429 |
| 新株予約権 | 6,000 | 5,980 |
| 純資産合計 | 2,099,550 | 2,125,442 |
| 負債純資産合計 | 3,511,067 | 4,903,557 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 売上高 | 3,202,548 | 3,393,750 |
| 売上原価 | 2,607,806 | 2,710,815 |
| 売上総利益 | 594,741 | 682,934 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 262,523 | ※ 279,963 |
| 営業利益 | 332,218 | 402,970 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 4 | 20 |
| 為替差益 | 13,695 | － |
| 助成金収入 | 6,418 | 3,944 |
| その他 | 1 | － |
| 営業外収益合計 | 20,118 | 3,964 |
| 営業外費用 | ||
| 為替差損 | － | 9,152 |
| 株式交付費 | 92 | － |
| その他 | 0 | 384 |
| 営業外費用合計 | 92 | 9,537 |
| 経常利益 | 352,244 | 397,398 |
| 特別利益 | ||
| 新株予約権戻入益 | 48 | － |
| 特別利益合計 | 48 | － |
| 税引前四半期純利益 | 352,292 | 397,398 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 109,404 | 114,134 |
| 法人税等調整額 | △1,202 | 5,406 |
| 法人税等合計 | 108,202 | 119,540 |
| 四半期純利益 | 244,090 | 277,857 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日) | 当第２四半期累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 352,292 | 397,398 |
| 減価償却費 | 12,369 | 20,156 |
| 株式交付費 | 92 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,331 | △3,846 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △20 |
| 為替差損益（△は益） | 24,017 | 94 |
| 新株予約権戻入益 | △48 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △951,760 | △1,339,376 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 188,257 | △153,923 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | 57,416 | △88,682 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 772 | △6,669 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,094,931 | 1,456,305 |
| 前受金の増減額（△は減少） | 35,785 | 22,624 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 19,897 | △58,968 |
| その他 | 719 | △39,388 |
| 小計 | 838,070 | 205,704 |
| 利息及び配当金の受取額 | 4 | 20 |
| 法人税等の支払額 | △76,056 | △161,370 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 762,018 | 44,354 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | － | △300,000 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △70,000 | △54,129 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,715 | △2,815 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,466 | △1,602 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,181 | △358,547 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| ストックオプションの行使による収入 | 579 | 1,156 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △192,402 |
| 配当金の支払額 | △47,340 | △47,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △46,761 | △238,454 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 86 | △105 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 619,162 | △552,753 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,248,700 | 1,712,044 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,867,863 | ※ 1,159,291 |
【注記事項】
（追加情報）
前会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う会計上の見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
（四半期損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
| 給料及び手当 | 104,531千円 | 113,335千円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 1,867,863千円 | 1,159,291千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,867,863千円 | 1,159,291千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年４月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,328 | 7.00 | 2020年１月31日 | 2020年４月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | 1株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年４月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 47,362 | 3.50 | 2021年１月31日 | 2021年４月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年６月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式140,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において、自己株式が192,402千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が192,738千円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ITインフラ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日） | 当第２四半期累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日） | |
| （１）１株当たり四半期純利益金額 | 18円04銭 | 20円58銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 244,090 | 277,857 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 244,090 | 277,857 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 13,530,320 | 13,498,504 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 17円68銭 | 20円19銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数（株） | 269,168 | 257,790 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）当社は、2020年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年９月10日 |
| アセンテック株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山岸 聡 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿島 寿郎 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアセンテック株式会社の２０２１年２月１日から２０２２年１月３１日までの第１４期事業年度の第２四半期会計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第２四半期累計期間（２０２１年２月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、アセンテック株式会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |