3903 ｇｕｍｉ 四半期報告書－第15期第1四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】	株式会社gumi
【英訳名】	gumi Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川本 寛之
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】	03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 本吉 誠
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿四丁目34番７号
【電話番号】	03-5358-5322（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 本吉 誠
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自　2020年５月１日 至　2020年７月31日	自　2021年５月１日 至　2021年７月31日	自　2020年５月１日 至　2021年４月30日
売上高	（千円）	5,351,698	3,650,618	18,628,710
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	1,082,458	△1,808,799	6,071,130
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	901,621	△1,593,652	1,835,657
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	861,196	△1,640,903	2,044,300
純資産額	（千円）	15,879,364	14,304,297	17,190,437
総資産額	（千円）	22,003,815	21,665,643	25,012,295
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	29.87	△53.62	60.73
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.52	－	59.73
自己資本比率	（％）	67.9	61.4	64.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第15期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失のため、記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間
の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要 な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の売上高は3,650,618千円（前年同期比31.8％減）、営業損失は596,427千円（前年同期は950,466千円の営業利益）、経常損失は1,808,799千円（前年同期は1,082,458千円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,593,652千円（前年同期は901,621千円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

　当第１四半期連結累計期間のセグメントごとの状況は次のとおりであります。

（モバイルオンラインゲーム事業）

　売上高に関しては、既存タイトルに関しては堅調に推移したものの、一部主力タイトルにおいて配信期間の長期化により売上が減少したことに加え、想定していた新規タイトルの配信が延期となったこと等に伴い、前年同期比で減収となりました。

　営業利益に関しては、売上高の減少に加え、新規タイトルの開発進捗に伴い外注費が増加したこと等により、前年同期比で減益となりました。

　この結果、売上高は3,605,319千円（前年同期比32.3％減）、営業損失は590,923千円（前年同期は1,029,334千円の営業利益）となりました。

（XR事業（VR、AR、MR等））

　XR事業に関しては、将来、市場の急拡大が見込まれるXR市場において早期に優位なポジションを築くことが重要な課題であると考えております。当社グループは、市場の状況に合わせて投資を行っていく方針であり、市場の黎明期においては国内外にて主にファンド出資を通じたXR関連企業の成長支援を実施し、また成長期においてはコンテンツの開発を主体的に取り組み、XR事業の収益化を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、主にファンド出資等を通じ、有力な技術・コンテンツ・人材を保有する企業との戦略的な連携を図ってまいりました。

　この結果、営業損失は10,601千円（前年同期は62,476千円の営業損失）となりました。

(ブロックチェーン事業）

　ブロックチェーン事業に関しては、当該事業を取り巻く法令及び行政の対応等を踏まえつつ、国内外の有力企業への投資を通じ、早期の収益化を目指しております。

　当第１四半期連結累計期間においては、主に株式会社gumi Cryptosで行っているコンセンサスノードの運営が売上に寄与いたしました。

　また、引き続き株式会社gumi Cryptosを通じ、新たなテクノロジーを活用する世界各国のブロックチェーン企業に対し、様々な支援を提供いたしました。

　この結果、売上高は45,299千円（前年同期比87.9％増）、営業利益は5,097千円（前年同期は16,391千円の営業損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は21,665,643千円となり、前連結会計年度末比3,346,652千円減少いたしました。これは主に、現金及び預金、その他流動資産及びその他の関係会社有価証券の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は7,361,346千円となり、前連結会計年度末比460,511千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少によるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は14,304,297千円となり、前連結会計年度末比2,886,140千円減少いたしました。なお、自己資本比率は61.4％となりました。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

（７）従業員数

　当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	98,878,000
計	98,878,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数 （株） （2021年９月10日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	31,263,700	31,263,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	31,263,700	31,263,700	－	－

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年９月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により

　　　　　発行されたものは含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日（注）	31,800	31,263,700	15,175	9,414,645	15,175	465,751

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期連結会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年４月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	980,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,246,000	302,460	単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	5,900	－	－
発行済株式総数		31,231,900	－	－
総株主の議決権		－	302,460	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数の 割合（％）
株式会社ｇｕｍｉ	東京都新宿区西新宿四丁目34番7号	980,039	－	980,039	3.14
計	－	980,039	－	980,039	3.14

（注）当第１四半期連結会計期間末日現在の自己株式数は2,101,039株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,492,510	7,588,095
売掛金及び契約資産	1,812,179	1,639,250
その他	3,280,230	1,352,323
流動資産合計	13,584,920	10,579,669
固定資産
有形固定資産	135,386	133,138
無形固定資産
ソフトウエア	493,142	290,495
ソフトウエア仮勘定	3,405,522	3,922,375
その他	73,855	61,654
無形固定資産合計	3,972,519	4,274,525
投資その他の資産
投資有価証券	1,823,758	1,776,221
その他の関係会社有価証券	3,671,840	2,998,196
その他	1,823,870	1,903,890
投資その他の資産合計	7,319,469	6,678,309
固定資産合計	11,427,375	11,085,973
資産合計	25,012,295	21,665,643

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2021年４月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	542,982	522,853
１年内返済予定の長期借入金	1,999,734	1,916,401
未払法人税等	763,577	57,750
賞与引当金	100,239	59,150
その他	1,169,477	1,227,906
流動負債合計	4,576,010	3,784,062
固定負債
長期借入金	2,500,404	3,042,138
資産除去債務	114,145	114,005
その他	631,297	421,140
固定負債合計	3,245,846	3,577,283
負債合計	7,821,857	7,361,346
純資産の部
株主資本
資本金	9,399,470	9,414,645
資本剰余金	3,407,249	3,422,424
利益剰余金	4,336,840	2,461,878
自己株式	△1,058,438	△2,058,370
株主資本合計	16,085,121	13,240,578
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	74,790	53,378
為替換算調整勘定	29,978	12,172
その他の包括利益累計額合計	104,769	65,550
新株予約権	316,551	322,204
非支配株主持分	683,995	675,963
純資産合計	17,190,437	14,304,297
負債純資産合計	25,012,295	21,665,643

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
売上高	5,351,698	3,650,618
売上原価	3,569,700	3,471,586
売上総利益	1,781,998	179,031
販売費及び一般管理費	831,531	775,458
営業利益又は営業損失（△）	950,466	△596,427
営業外収益
受取利息及び配当金	196	226
補助金収入	－	545
暗号資産評価益	101,219	－
暗号資産売却益	－	22,201
固定資産売却益	47,659	－
消費税等免除益	－	28,963
持分法による投資利益	21,858	－
投資事業組合運用益	－	9,725
その他	418	4,466
営業外収益合計	171,352	66,128
営業外費用
支払利息	4,891	7,329
為替差損	21,481	10,361
暗号資産評価損	－	672,367
持分法による投資損失	－	587,589
投資事業組合運用損	11,527	－
その他	1,460	852
営業外費用合計	39,360	1,278,500
経常利益又は経常損失（△）	1,082,458	△1,808,799
特別利益
新株予約権戻入益	5,620	－
特別利益合計	5,620	－
特別損失
投資有価証券評価損	1,940	773
事業構造改革費用	6,246	－
役員退職慰労金	－	150,000
特別損失合計	8,186	150,773
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	1,079,891	△1,959,572
法人税、住民税及び事業税	150,771	5,603
法人税等調整額	35,353	△363,492
法人税等合計	186,125	△357,888
四半期純利益又は四半期純損失（△）	893,766	△1,601,683
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△7,855	△8,031
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	901,621	△1,593,652

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2020年７月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年５月１日 至 2021年７月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	893,766	△1,601,683
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△2,764	△21,412
為替換算調整勘定	△36,563	△27,502
持分法適用会社に対する持分相当額	6,757	9,696
その他の包括利益合計	△32,570	△39,219
四半期包括利益	861,196	△1,640,903
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	869,051	△1,632,871
非支配株主に係る四半期包括利益	△7,855	△8,031

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

（アイテム課金）

デジタル・コンテンツの収益のうちアイテム課金について、従来はアイテムに交換するためのポイント課金時に収益として認識しておりましたが、顧客のアイテム交換後の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,810千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ15,810千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は130,051千円減少しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容について重要な変更は現在ありません。

　現在、当社グループは細心の注意をはらいながら感染拡大防止対策を実行しており、その結果当第１四半期連結累計期間における当社グループへの影響は現時点で出ておらず、今後における影響も限定的と考えております。

　しかしながら、不確定要素が多いため、引き続き今後の動向を注視してまいります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
減価償却費	228,402千円	224,371千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	配当の 原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年 ７月28日 定時株主総会	普通株式	150,947	利益剰余金	5	2020年 ４月30日	2020年 ７月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の 種類	配当金の 総額 （千円）	配当の 原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年 ７月28日 定時株主総会	普通株式	151,259	利益剰余金	5	2021年 ４月30日	2021年 ７月29日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

　また、当社は、2021年６月15日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,121,000株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において自己株式が999,932千円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が2,058,370千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モバイル オンラインゲーム事業	XR事業 （VR、AR、MR等）	ブロックチェーン事業
売上高
外部顧客への売上高	5,327,595	－	24,102	5,351,698
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	5,327,595	－	24,102	5,351,698
セグメント利益又は損失（△）	1,029,334	△62,476	△16,391	950,466

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2021年５月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	モバイル オンラインゲーム事業	XR事業 （VR、AR、MR等）	ブロックチェーン事業
売上高
国内	2,630,256	－	1,978	2,632,235
海外	975,062	－	43,320	1,018,383
顧客との契約から生じる収益	3,605,319	－	45,299	3,650,618
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,605,319	－	45,299	3,650,618
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－
計	3,605,319	－	45,299	3,650,618
セグメント利益又は損失（△）	△590,923	△10,601	5,097	△596,427

セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。また、収益分解情報は「国内」及び「海外」に区分し、モバイルオンラインゲーム事業においては日本語版タイトルの売上高を「国内」、海外言語版タイトルの売上高を「海外」として記載しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法と比較して、モバイルオンラインゲーム事業では、当第１四半期連結累計期間の売上高は15,810千円減少し、セグメント損失は15,810千円増加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2020年７月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	29.87円	△53.62円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	901,621	△1,593,652
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	901,621	△1,593,652
普通株式の期中平均株式数（株）	30,189,380	29,722,194
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29.52円	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	351,205	－
（うち新株予約権（株））	（351,205）	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの１株当たり四半期純損失金額のため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月10日
株式会社ｇｕｍｉ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	矢部 直哉

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田中 計士

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｇｕｍｉの２０２１年５月１日から２０２２年４月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年５月１日から２０２１年７月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ｇｕｍｉ及び連結子会社の２０２１年７月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。