6966 三井ハイテック 四半期報告書－第88期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月10日
【四半期会計期間】	第88期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】	株式会社三井ハイテック
【英訳名】	Mitsui High-tec,Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三井 康誠
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市八幡西区小嶺二丁目10番１号
【電話番号】	（０９３）６１４－１１１１(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 管理本部長 三井 宏蔵
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番16号
【電話番号】	（０３）５４８４－８７００
【事務連絡者氏名】	管理本部 東京支社長 中島 美明
【縦覧に供する場所】	株式会社三井ハイテック東京支社 （東京都港区三田三丁目13番16号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神二丁目14番２号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第87期 第２四半期 連結累計期間	第88期 第２四半期 連結累計期間	第87期
会計期間		自 2020年２月１日 至 2020年７月31日	自 2021年２月１日 至 2021年７月31日	自 2020年２月１日 至 2021年１月31日
売上高	（百万円）	44,041	64,228	97,351
経常利益	（百万円）	786	6,075	3,907
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	530	4,509	2,592
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	△384	5,961	2,191
純資産額	（百万円）	45,323	53,078	47,782
総資産額	（百万円）	92,758	115,508	96,256
１株当たり四半期純利益	（円）	14.52	123.37	70.92
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	48.6	45.7	49.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	3,626	6,640	8,957
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,229	△10,165	△12,505
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,889	8,920	1,705
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	17,234	23,084	17,373

回次		第87期 第２四半期 連結会計期間	第88期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自 2020年５月１日 至 2020年７月31日	自 2021年５月１日 至 2021年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	12.42	66.87

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間末（2021年７月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米各国及び中国などでは景気の持ち直しが見られたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の収束が見通せず、先行き不透明な状況が続いております。

  我が国経済においては、製造業が堅調に推移したものの、変異株による感染再拡大の兆候が見られ、経済活動への影響が懸念される状況が続いております。

  当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、世界的な半導体不足による自動車各社の減産はあったものの、電動車関連の需要は好調に推移しました。半導体業界においては、スマートフォン・タブレット、車載向けなど、各種半導体の需要がいずれも好調に推移しました。

  このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。

  その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は642億２千８百万円（前年同期比45.8％増）となりました。利益面では、電子部品事業と電機部品事業が増収となったことなどにより、営業利益は59億６千２百万円（前年同期比720.3％増）、経常利益は60億７千５百万円（前年同期比672.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億９百万円（前年同期比749.5％増）となりました。

  セグメントの業績は、次のとおりであります。

（金型）

  金型事業については、車載用モーターコア金型の需要に対応しました。その結果、売上高は48億７千２百万円（前年同期比11.1％増）となりました。営業利益は増収の結果、５億５千７百万円（前年同期比23.1％増）となりました。

（電子部品）

  電子部品事業については、各種半導体の好調な需要に対応しました。その結果、売上高は267億８千２百万円（前年同期比38.9％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減に取り組んだ結果、24億７千１百万円（前年同期比301.6％増）となりました。

（電機部品）

  電機部品事業については、拡大する電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要に対応しました。その結果、売上高は353億４千５百万円（前年同期比59.5％増）となりました。営業利益は増収に加え原価低減に取り組んだ結果、44億８千２百万円（前年同期比366.9％増）となりました。

（工作機械）

  工作機械事業については、平面研削盤市場の回復の遅れが影響し、販売台数は伸び悩みました。その結果、売上高は３億９千６百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は１億４千７百万円（前年同期は営業損失９千９百万円）となりました。

  なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高31億６千９百万円を含めて表示しております。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ192億５千２百万円増加し1,155億８百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに有形固定資産が増加したことによるものであります。

負債合計は139億５千６百万円増加し624億３千万円となりました。これは主に長期借入を実施したこと及び買掛金が増加したことによるものであります。

純資産合計は52億９千５百万円増加し530億７千８百万円となりました。これは主に利益剰余金及び為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、230億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億１千１百万円増加しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

    （営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は66億４千万円（前年同期比30億１千３百万円増）となりました。

これは、主に売上債権の増加42億１千万円及びたな卸資産の増加12億８千６百万円により資金が減少した一方、税金等調整前四半期純利益62億１千６百万円、非資金項目の減価償却費39億４千４百万円及び仕入債務の増加24億６千９百万円により資金が増加したことによるものであります。

      （投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は101億６千５百万円（前年同期比19億３千５百万円増）となりました。

これは、主に成長分野への先行投資を含む有形固定資産の取得98億６千９百万円によるものであります。

      （財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、増加した資金は89億２千万円（前年同期比60億３千１百万円増）となりました。

これは、主に借入金の返済14億１百万円及び前期末配当の支払い６億５千７百万円により減少した一方、長期借入110億円の実施により増加したことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。

(6）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、225百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）主要な設備

　当社は当第２四半期からセグメント別の年間設備投資計画を開示することといたしました。

　当期（2021年２月１日～2022年１月31日）における、設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

設備の新設等

セグメント毎の内訳は以下のとおりであります。

セグメントの名称	2021年度 （百万円）	設備の内容
金型	800	能力増強、生産性向上、更新のための生産設備 等
電子部品	4,270	同上
電機部品	17,060	同上
工作機	78	更新のための生産設備 等
その他	792	基幹システムソフトウェア 等
計	23,000	―

注：設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。

設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は見込んでおりません。

(8）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間において、新規製品の受注増加等により電子部品事業及び電機部品事業の販売実績、受注実績、生産実績が以下のとおり著しく増加しております。

	セグメントの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日     至　2021年７月31日）	前年同期比（％）
生産実績	電子部品（百万円）	26,761	39.0
	電機部品（百万円）	35,589	57.6
受注実績	電子部品（百万円）	30,646	60.4
	電機部品（百万円）	35,715	63.2
販売実績	電子部品（百万円）	26,782	38.9
	電機部品（百万円）	35,344	59.5

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	94,595,700
計	94,595,700

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） (2021年７月31日)	提出日現在発行数（株） (2021年９月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	39,466,865	39,466,865	東京証券取引所 （市場第一部） 福岡証券取引所	単元株式数は100株であります。
計	39,466,865	39,466,865	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2021年５月１日～2021年７月31日	－	39,466	－	16,403	－	14,366

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
㈱三井クリエイト	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	11,699	32.00
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,624	7.17
㈱福岡銀行	福岡市中央区天神二丁目13番１号	1,552	4.24
公益財団法人三井金型振興財団	北九州市八幡西区千代一丁目２番１号	1,452	3.97
㈱日本カストディ銀行（信託口４）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,324	3.62
三井　康誠	北九州市八幡東区	1,161	3.17
トヨタ自動車㈱	豊田市トヨタ町１番地	935	2.55
㈱日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	838	2.29
三井　宏蔵	北九州市小倉北区	676	1.85
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	638	1.74
計	－	22,901	62.65

（注）2021年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が2021年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（株）	株券等保有割合（％）
フィデリティ投信㈱	東京都港区六本木七丁目７番７号	2,183,300	5.53
計	－	2,183,300	5.53

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,913,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	36,490,200	364,902	－
単元未満株式	普通株式	63,065	－	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		39,466,865	－	－
総株主の議決権		－	364,902	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株及び議決権が７個含まれております。

２．当第２四半期会計期間末日現在における当社所有の株式数は2,913,661株であります。

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合 （％）
㈱三井ハイテック	北九州市八幡西区 小嶺二丁目10番１号	2,913,600	-	2,913,600	7.38
計	－	2,913,600	-	2,913,600	7.38

２【役員の状況】

　　　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	14,748	20,780
受取手形及び売掛金	※ 14,767	※ 18,625
電子記録債権	※ 3,079	※ 3,833
有価証券	3,000	2,700
商品及び製品	4,100	4,320
仕掛品	2,453	2,801
原材料及び貯蔵品	2,094	2,964
その他	2,633	3,236
貸倒引当金	△14	△14
流動資産合計	46,863	59,246
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	36,761	37,682
減価償却累計額	△24,153	△24,688
建物及び構築物（純額）	12,607	12,993
機械装置及び運搬具	66,213	71,005
減価償却累計額	△46,127	△48,201
機械装置及び運搬具（純額）	20,085	22,803
工具、器具及び備品	22,435	23,465
減価償却累計額	△20,049	△21,062
工具、器具及び備品（純額）	2,385	2,403
土地	7,616	7,382
使用権資産	1,424	1,513
減価償却累計額	△835	△907
使用権資産（純額）	589	605
建設仮勘定	3,690	7,171
有形固定資産合計	46,975	53,359
無形固定資産	480	684
投資その他の資産
投資有価証券	1,022	1,136
繰延税金資産	293	381
退職給付に係る資産	175	258
その他	444	440
投資その他の資産合計	1,936	2,217
固定資産合計	49,392	56,262
資産合計	96,256	115,508

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	7,679	10,350
1年内返済予定の長期借入金	2,341	6,790
未払法人税等	640	1,925
役員賞与引当金	80	86
リース債務	26	29
その他	4,286	4,724
流動負債合計	15,054	23,907
固定負債
長期借入金	32,886	38,036
役員退職慰労引当金	212	168
退職給付に係る負債	99	102
リース債務	127	117
繰延税金負債	61	65
その他	32	32
固定負債合計	33,419	38,522
負債合計	48,473	62,430
純資産の部
株主資本
資本金	16,403	16,403
資本剰余金	14,661	14,661
利益剰余金	21,170	25,021
自己株式	△3,036	△3,040
株主資本合計	49,198	53,046
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	187	266
繰延ヘッジ損益	△3	20
為替換算調整勘定	△1,661	△349
退職給付に係る調整累計額	△184	△163
その他の包括利益累計額合計	△1,662	△225
非支配株主持分	246	257
純資産合計	47,782	53,078
負債純資産合計	96,256	115,508

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
売上高	44,041	64,228
売上原価	38,683	52,636
売上総利益	5,358	11,591
販売費及び一般管理費	※１ 4,631	※１ 5,628
営業利益	726	5,962
営業外収益
受取利息	29	19
為替差益	－	136
不動産賃貸収入	53	51
雇用調整助成金	69	15
その他	92	80
営業外収益合計	245	303
営業外費用
支払利息	48	55
為替差損	3	－
固定資産除売却損	21	113
臨時損失	※２ 82	－
その他	30	21
営業外費用合計	186	190
経常利益	786	6,075
特別利益
補助金収入	88	140
特別利益合計	88	140
特別損失
固定資産圧縮損	88	－
特別損失合計	88	－
税金等調整前四半期純利益	786	6,216
法人税等	242	1,691
四半期純利益	544	4,525
非支配株主に帰属する四半期純利益	13	15
親会社株主に帰属する四半期純利益	530	4,509

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
四半期純利益	544	4,525
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△163	79
繰延ヘッジ損益	5	23
為替換算調整勘定	△780	1,311
退職給付に係る調整額	9	21
その他の包括利益合計	△928	1,436
四半期包括利益	△384	5,961
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△397	5,946
非支配株主に係る四半期包括利益	13	15

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	786	6,216
減価償却費	3,453	3,944
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	7	6
退職給付に係る資産又は負債の増減額	△44	△49
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	△44
受取利息及び受取配当金	△53	△40
支払利息	48	55
為替差損益（△は益）	57	△60
固定資産除売却損益（△は益）	17	99
売上債権の増減額（△は増加）	△1,121	△4,210
たな卸資産の増減額（△は増加）	△317	△1,286
仕入債務の増減額（△は減少）	1,334	2,469
未払又は未収消費税等の増減額	△265	324
その他	△40	△221
小計	3,864	7,204
利息及び配当金の受取額	55	41
利息の支払額	△33	△69
法人税等の支払額	△260	△583
法人税等の還付額	－	48
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,626	6,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△306	△25
有形固定資産の取得による支出	△7,878	△9,869
有形固定資産の売却による収入	4	6
無形固定資産の取得による支出	△38	△280
貸付けによる支出	△6	－
貸付金の回収による収入	3	2
その他	△7	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,229	△10,165
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	4,000	11,000
長期借入金の返済による支出	△947	△1,401
リース債務の返済による支出	△11	△11
自己株式の取得による支出	△0	△3
配当金の支払額	△146	△657
その他	△5	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,889	8,920
現金及び現金同等物に係る換算差額	△163	315
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,877	5,711
現金及び現金同等物の期首残高	19,111	17,373
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 17,234	※ 23,084

【注記事項】

（追加情報）

（会計上の見積り）

　前連結会計年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期会計期間末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2021年１月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年７月31日）
受取手形	1百万円	1百万円
電子記録債権	360	475

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
運搬費	1,003百万円	1,353百万円
給与・賞与	1,550	1,843
退職給付費用	48	57
役員退職慰労引当金繰入額	29	13
減価償却費	136	104
研究開発費	200	225

※２　臨時損失

　当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年２月１日 至  2020年７月31日）		当第２四半期連結累計期間 （自  2021年２月１日 至  2021年７月31日）
現金及び預金勘定	15,100	百万円	20,780	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△665		△395
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金	2,800		2,700
現金及び現金同等物	17,234		23,084

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月17日 定時株主総会	普通株式	146	4.0	2020年１月31日	2020年４月20日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年９月11日 取締役会	普通株式	109	3.0	2020年７月31日	2020年10月15日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月23日 定時株主総会	普通株式	657	18.0	2021年１月31日	2021年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年９月10日 取締役会	普通株式	328	9.0	2021年７月31日	2021年10月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

  　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	2,259	19,278	22,159	344	44,041	－	44,041
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,127	－	0	53	2,182	(2,182)	－
計	4,387	19,278	22,160	397	46,224	(2,182)	44,041
セグメント利益又は損失（△）	452	615	960	△99	1,928	(1,201)	726

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,201百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	金型	電子部品	電機部品	工作機械	合計	調整額(注)１	四半期 連結損益 計算書 計上額 (注)２
売上高
外部顧客への売上高	1,739	26,782	35,344	361	64,228	－	64,228
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,133	－	1	35	3,169	(3,169)	－
計	4,872	26,782	35,345	396	67,398	(3,169)	64,228
セグメント利益又は損失（△）	557	2,471	4,482	△147	7,363	(1,400)	5,962

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,400百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期連結累計期間 （自　2020年２月１日 至　2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年２月１日 至　2021年７月31日）
１株当たり四半期純利益		14円52銭	123円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	（百万円）	530	4,509
普通株主に帰属しない金額	（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	（百万円）	530	4,509
普通株式の期中平均株式数	（千株）	36,555	36,553

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年９月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　中間配当による配当金の総額………………………328百万円

　１株当たりの金額……………………………………９円00銭

　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2021年10月14日

　（注）2021年７月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

		2021年９月10日
株式会社三井ハイテック
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	鈴木 朋之 印

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	室井 秀夫 印

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三井ハイテックの2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三井ハイテック及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めれないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。