3657 ポールトゥウィンホールディングス 四半期報告書－第13期第2四半期(令和3年5月1日－令和3年7月31日)

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【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年９月９日
【四半期会計期間】	第13期第２四半期（自 2021年５月１日 至 2021年７月31日）
【会社名】	ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社
【英訳名】	Poletowin Pitcrew Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 橘 鉄平
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 山内 城治
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】	０３（５９０９）７９１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部部長 山内 城治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 第２四半期 連結累計期間	第13期 第２四半期 連結累計期間	第12期
会計期間		自2020年２月１日 至2020年７月31日	自2021年２月１日 至2021年７月31日	自2020年２月１日 至2021年１月31日
売上高	（千円）	12,399,500	15,484,928	26,729,396
経常利益	（千円）	1,474,675	1,549,018	3,595,725
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	903,966	908,110	2,119,993
四半期包括利益又は 包括利益	（千円）	592,261	1,162,275	1,803,270
純資産額	（千円）	14,461,552	16,344,755	15,675,089
総資産額	（千円）	18,759,878	21,652,070	20,389,325
１株当たり四半期（当期） 純利益	（円）	23.88	23.97	55.99
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	23.86	－	55.96
自己資本比率	（％）	76.8	75.5	76.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	823,064	772,128	2,040,365
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△402,437	△1,920,850	△963,219
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	38,014	△500,977	△468,688
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（千円）	10,949,060	9,628,983	11,158,548

回次		第12期 第２四半期 連結会計期間	第13期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年５月１日 至2020年７月31日	自2021年５月１日 至2021年７月31日
１株当たり四半期純利益	（円）	13.75	9.97

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第13期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当第２四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。

＜デバッグ・検証事業＞

株式会社MSDホールディングス、株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service及び盛達テクノロジー株式会社を子会社化し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

＜ネットサポート事業＞

主要な関係会社の異動はありません。

＜その他＞

主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが続くことが期待されますが、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があります。

このような経済状況のもと、当社グループの主要事業であるデバッグ・検証事業の関連市場においては、世界的な感染症拡大に伴う外出自粛により、ゲームソフト及びハード市場が拡大しております。一方、ネットサポート事業の関連市場においては、同様に、非対面型、非接触型サービスであるＥコマース、キャッシュレス決済市場が拡大しております。また、感染症拡大は、学校における授業のオンライン化を促進させることになり、政府によるGIGAスクール構想の重要性も増しております。

当社グループにおいては、顧客企業の事業多角化や海外展開、業務プロセスの高度化や複雑化に伴い発生する業務のアウトソーシング事業者として、「人」によるチェック、テスト、モニタリングや審査等のサービスを提供しております。市場において新たなサービスが創出されることにより、デバッグ・検証事業及びネットサポート事業ともにビジネスチャンスにつながっております。当第２四半期連結累計期間においては、当社及び主要子会社の営業・管理部門を同一オフィスへ集約するため、２月に本社移転・増床を行いました。また、当社は経営効率化の観点から、３月に中間持株会社であるペイサー株式会社を吸収合併いたしました。ポールトゥウィン株式会社では、メディア・コンテンツ関連事業の拡大を図ることを目的として、２月に株式会社CRESTへゲームの難易度等のチューニング、開発サポートに関する事業を譲渡いたしました。また、ゲーム以外のソフトウェアやシステム開発を受託すると同時に第三者検証サービスも受託することを目的として、７月に株式会社MSDホールディングスを子会社化いたしました。株式会社キュービスト及び株式会社CRESTは、両社のメディア・コンテンツ事業分野におけるシナジーを向上させるために、４月に同一ビルへ本社移転・増床を行いました。ピットクルー株式会社では、今後の受注増加を見据え、新潟サービスセンター開設、仙台サービスセンターを移転・増床いたしました。海外では事業拡大を目的として、OneXP LLC（米国現地法人）、OneXP UK Limited（英国現地法人）及び1518 Studios Rus LLC（ロシア現地法人）を設立いたしました。国内拠点と海外11ヵ国18拠点の連携により、デバッグ、ローカライズ、音声収録、ゲーム開発・マーケティング支援、モニタリング、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」の提供をグローバルで推進いたしました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は15,484,928千円（前年同期比24.9％増）、営業利益は1,512,266千円（同18.5％増）、経常利益は1,549,018千円（同5.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は908,110千円（同0.5％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　デバッグ・検証事業

当事業におきましては、国内外グループ会社の連携を図ることで、国内外ゲームソフトメーカーのグローバル展開サポートに努め、デバッグ、ローカライズ、カスタマーサポート（海外）、音声収録等のゲームソフトメーカー向けアウトソーシングサービスの受注を推進いたしました。株式会社クアーズでは、ノンゲーム市場における第三者検証サービスの受注が増加いたしました。株式会社キュービスト、株式会社カラフル、株式会社CRESTでは、グラフィックやゲーム・アニメ制作に関連するメディア・コンテンツ事業の拡大を推進いたしました。また、ポールトゥウィン株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、タブレット端末のキッティングサービスを受注いたしました。この結果、デバッグ・検証事業の売上高は11,764,765千円（前年同期比27.3％増）、営業利益は1,160,347千円（同6.4％増）となりました。

②　ネットサポート事業

当事業におきましては、ＱＲコード決済や仮想通貨等のフィンテック関連サービスにおける不正モニタリング、本人確認手続き、アンチマネーロンダリングや振る舞い検知サービスの受注が増加いたしました。ＡＩ関連サービスにおけるデータ認識評価や、デバッグ・検証事業との営業連携によりゲーム市場向けのカスタマーサポートの受注も増加いたしました。また、ピットクルー株式会社では政府のGIGAスクール構想に基づく学校ICT化サポート事業者として、ICT環境整備の設計等のサービスを受注いたしました。この結果、ネットサポート事業の売上高は3,560,847千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は364,282千円（同59.9％増）となりました。

③　その他

Palabra株式会社において、今後の映像バリアフリー化時代を見据え、テレビ番組や映画のバリアフリー字幕や音声ガイド制作のサービスを提供しております。アイメイド株式会社において、医療機関で働く外国人人材のビザ取得や就学等、国内生活手続きをサポートするサービスを提供しております。当事業の売上高は159,316千円（前年同期比58.3％増）、営業損失は7,306千円（前年同期は68,071千円の損失）となりました。

(2) 財政状態の状況

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末に比べて927,381千円（5.4％）減少し、16,175,167千円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金が448,970千円、その他（前払費用等）が151,225千円増加したものの、現金及び預金が1,529,565千円減少したこと等によります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,190,126千円（66.6％）増加し、5,476,903千円となりました。これは、主にのれんが1,973,757千円増加したこと等によります。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,262,744千円（6.2％）増加し、21,652,070千円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末に比べて326,906千円（7.3％）増加し、4,780,913千円となりました。これは、主に未払法人税等が311,085千円、その他（前受金等）が190,595千円減少したものの、未払金が493,963千円、未払費用が250,550千円増加したこと等によります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて266,172千円（102.3％）増加し、526,401千円となりました。これは、主に長期借入金が256,358千円増加したこと等によります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて593,079千円（12.6％）増加し、5,307,315千円となりました。

③　純資産の部

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて669,665千円（4.3％）増加し、16,344,755千円となりました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金の支払いにより利益剰余金が415,588千円、為替換算調整勘定が251,968千円増加したこと等によります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1,529,565千円減少し、9,628,983千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、＋772,128千円（前第２四半期連結累計期間は＋823,064千円）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益＋1,507,251千円、減価償却費＋187,440千円、のれん償却額＋186,802千円、未払費用の増減額＋133,405千円、未払消費税等の増減額△163,265千円、法人税等の支払額△1,019,980千円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,920,850千円（前第２四半期連結累計期間は△402,437千円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出△262,153千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,138,569千円、事業譲受による支出△477,539千円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、△500,977千円（前第２四半期連結累計期間は＋38,014千円）となりました。主な要因は、配当金の支払額△492,521千円等であります。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	112,000,000
計	112,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年７月31日）	提出日現在発行数（株） （2021年９月９日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	38,156,000	38,156,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	38,156,000	38,156,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年５月１日～ 2021年７月31日	－	38,156,000	－	1,239,064	－	1,201,564

（５）【大株主の状況】

		2021年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
本重　光孝	埼玉県さいたま市中央区	3,602,800	9.51
松本　公三	愛知県名古屋市千種区	2,345,180	6.19
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	2,094,800	5.53
橘　民義	東京都三鷹市	1,898,000	5.01
ステート　ストリート　バンク　アンド トラスト　カンパニー　505038 （常任代理人　香港上海銀行）	HAMGATAN 12, S-10371 STOCKHOLM SWEDEN （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,895,900	5.00
ノーザン　トラスト　カンパニー エイブイエフシー　リ　フィデリティ ファンズ （常任代理人　香港上海銀行）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋3-11-1）	1,777,277	4.69
ザ　バンク　オブ　ニューヨーク メロン　140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. （東京都港区港南2-15-1）	1,569,000	4.14
株式会社日本カストディ銀行 （信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	1,486,400	3.92
ゴールドマン・サックス・アンド・ カンパニー　レギュラーアカウント （常任代理人　ゴールドマン・ 　サックス証券会社）	200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA （東京都港区六本木6-10-1）	1,342,890	3.54
橘　鉄平	東京都武蔵野市	1,206,400	3.18
計	－	19,218,647	50.73

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　2,094,800株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　1,486,400株

２．2019年７月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及び共同保有者１名が2019年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー（他に共同保有者１名）

住所　　　　　　カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド

保有株券等の数　株式　2,354,900株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　6.18％（共同保有者分を含む）

３．2020年１月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、カバウター・マネージメント・エルエルシーが2020年１月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　カバウター・マネージメント・エルエルシー

住所　　　　　　米国イリノイ州60611、シカゴ、ノース・ミシガン・アベニュー401、2510号室

保有株券等の数　株式　1,513,518株

株券等保有割合　3.97％

４．2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　アセットマネジメントOne株式会社（他に共同保有者１名）

住所　　　　　　東京都千代田区丸の内1-8-2

保有株券等の数　株式　1,754,600株（共同保有者分を含む）

株券等保有割合　4.60％（共同保有者分を含む）

５．2021年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ダルトン・インベストメンツ・エルエルシーが2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー

住所　　　　　　米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロバーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050Ｎ

保有株券等の数　株式　1,920,200株

株券等保有割合　5.03％

６．2021年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、エフエムアール エルエルシーが2021年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　エフエムアール エルエルシー

住所　　　　　　米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245

保有株券等の数　株式　2,526,650株

株券等保有割合　6.62％

７．2021年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグが2021年７月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　スウェドバンク・ロブル・フォンダ―・アクチエボラグ

住所　　　　　　スウェーデン、ストックホルム、スンドビュベリ 172 63、ランツバーゲン40

保有株券等の数　株式　1,910,400株

株券等保有割合　5.01％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年７月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	269,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	37,879,100	378,791	－
単元未満株式	普通株式	7,100	－	－
発行済株式総数		38,156,000	－	－
総株主の議決権		－	378,791	－

②【自己株式等】

				2021年７月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有 株式数の割合 （％）
ポールトゥウィン・ ピットクルーホール ディングス株式会社	東京都新宿区西新宿 二丁目４番１号	269,800	－	269,800	0.71
計	－	269,800	－	269,800	0.71

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,158,548	9,628,983
受取手形及び売掛金	4,504,541	4,953,511
商品及び製品	861	324
仕掛品	172,920	178,990
その他	1,308,165	1,459,391
貸倒引当金	△42,488	△46,034
流動資産合計	17,102,548	16,175,167
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	893,190	958,062
減価償却累計額	△544,376	△552,180
建物及び構築物（純額）	348,814	405,881
機械装置及び運搬具	23,081	23,324
減価償却累計額	△15,860	△16,799
機械装置及び運搬具（純額）	7,221	6,525
工具、器具及び備品	1,616,860	1,777,781
減価償却累計額	△1,294,048	△1,394,631
工具、器具及び備品（純額）	322,812	383,150
その他	15,306	－
有形固定資産合計	694,154	795,557
無形固定資産
のれん	511,654	2,485,412
ソフトウエア	225,961	251,321
その他	202,538	202,813
無形固定資産合計	940,155	2,939,547
投資その他の資産
投資有価証券	654,071	710,660
敷金及び保証金	751,910	752,415
繰延税金資産	195,008	208,902
その他	128,470	165,714
貸倒引当金	△76,994	△95,894
投資その他の資産合計	1,652,466	1,741,798
固定資産合計	3,286,776	5,476,903
資産合計	20,389,325	21,652,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	4,540	－
1年内返済予定の長期借入金	7,620	34,104
未払金	2,067,679	2,561,642
未払費用	216,301	466,851
未払法人税等	970,324	659,239
賞与引当金	56,339	118,469
その他	1,131,201	940,605
流動負債合計	4,454,007	4,780,913
固定負債
長期借入金	34,365	290,723
退職給付に係る負債	96,572	106,064
繰延税金負債	31,950	27,720
その他	97,340	101,894
固定負債合計	260,228	526,401
負債合計	4,714,236	5,307,315
純資産の部
株主資本
資本金	1,239,064	1,239,064
資本剰余金	2,379,899	2,379,899
利益剰余金	12,372,175	12,787,763
自己株式	△167,696	△167,784
株主資本合計	15,823,442	16,238,942
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	48,373	54,520
為替換算調整勘定	△200,676	51,291
その他の包括利益累計額合計	△152,303	105,812
非支配株主持分	3,950	－
純資産合計	15,675,089	16,344,755
負債純資産合計	20,389,325	21,652,070

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
売上高	12,399,500	15,484,928
売上原価	8,822,126	11,068,396
売上総利益	3,577,373	4,416,532
販売費及び一般管理費	※ 2,300,948	※ 2,904,266
営業利益	1,276,424	1,512,266
営業外収益
為替差益	39,432	18,608
助成金収入	46,668	46,264
保険解約返戻金	106,643	－
その他	9,693	10,765
営業外収益合計	202,437	75,638
営業外費用
支払利息	1,246	518
持分法による投資損失	－	30,748
その他	2,939	7,618
営業外費用合計	4,186	38,886
経常利益	1,474,675	1,549,018
特別損失
固定資産除却損	－	41,767
特別損失合計	－	41,767
税金等調整前四半期純利益	1,474,675	1,507,251
法人税等	608,404	603,312
四半期純利益	866,270	903,938
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△37,695	△4,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	903,966	908,110

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
四半期純利益	866,270	903,938
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△111,109	6,147
為替換算調整勘定	△162,899	232,180
持分法適用会社に対する持分相当額	－	20,010
その他の包括利益合計	△274,009	258,337
四半期包括利益	592,261	1,162,275
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	630,159	1,166,225
非支配株主に係る四半期包括利益	△37,897	△3,950

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年７月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年２月１日 至 2021年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,474,675	1,507,251
減価償却費	175,900	187,440
のれん償却額	130,307	186,802
貸倒引当金の増減額（△は減少）	53,243	22,445
賞与引当金の増減額（△は減少）	55,694	35,407
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7,851	9,491
受取利息及び受取配当金	△1,343	△2,438
保険解約返戻金	△106,643	－
助成金収入	△46,668	△46,264
持分法による投資損益（△は益）	－	30,748
支払利息	1,246	518
為替差損益（△は益）	△390	△23,779
固定資産除却損	－	41,767
売上債権の増減額（△は増加）	△77,973	99,383
未収入金の増減額（△は増加）	△38,181	△24,815
未払金の増減額（△は減少）	△78,497	△71,622
未払費用の増減額（△は減少）	156,556	133,405
未払消費税等の増減額（△は減少）	△31,763	△163,265
預り金の増減額（△は減少）	△150,034	△5,754
その他	△310,925	△173,216
小計	1,213,056	1,743,504
利息及び配当金の受取額	505	3,862
助成金の受取額	46,668	46,264
利息の支払額	△889	△1,522
法人税等の支払額	△436,275	△1,019,980
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,064	772,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△133,208	△262,153
有形固定資産の売却による収入	－	2,312
無形固定資産の取得による支出	△147,643	△43,853
投資有価証券の取得による支出	△185,907	△50,849
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△1,138,569
事業譲受による支出	－	△477,539
貸付けによる支出	△1,283	△1,723
貸付金の回収による収入	5,961	4,515
敷金及び保証金の差入による支出	△80,023	△13,874
敷金及び保証金の回収による収入	4,353	60,885
その他	135,314	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△402,437	△1,920,850
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	494,644	△4,540
長期借入金の返済による支出	△2,708	△3,828
株式の発行による収入	252	－
配当金の支払額	△454,174	△492,521
自己株式の取得による支出	－	△88
財務活動によるキャッシュ・フロー	38,014	△500,977
現金及び現金同等物に係る換算差額	△23,752	120,134
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	434,889	△1,529,565
現金及び現金同等物の期首残高	10,514,170	11,158,548
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 10,949,060	※ 9,628,983

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

OneXP LLCは2021年６月１日付での新規設立に伴い、また、OneXP UK Limitedは2021年６月３日付での新規設立に伴い、当第２四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

当第２四半期連結会計期間より、株式会社MSDホールディングスの全株式を取得したため、同社及びその子会社の株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当社及び一部の連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

医療関連人材紹介サービス（その他事業）において、次の債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (2021年１月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年７月31日)
医療関連人材（奨学金）	569,370千円	484,050千円
計	569,370	484,050

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
役員報酬	323,688千円	378,601千円
給料手当	818,824	985,600

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
現金及び預金勘定	10,949,060千円	9,628,983千円
現金及び現金同等物	10,949,060	9,628,983

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年４月23日 定時株主総会	普通株式	454,174	12	2020年１月31日	2020年４月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年４月22日 定時株主総会	普通株式	492,521	13	2021年１月31日	2021年４月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年２月１日　至　2020年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デバッグ・検証事業	ネット サポート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,243,455	3,055,371	12,298,827	100,672	12,399,500	－	12,399,500
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	97,307	97,307	－	97,307	△97,307	－
計	9,243,455	3,152,679	12,396,135	100,672	12,496,807	△97,307	12,399,500
セグメント利益 又は損失（△）	1,090,897	227,837	1,318,734	△68,071	1,250,662	25,761	1,276,424

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額25,761千円には、セグメント間取引消去366,514千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△340,752千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年２月１日　至　2021年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	デバッグ・検証事業	ネット サポート 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	11,764,765	3,560,847	15,325,612	159,316	15,484,928	－	15,484,928
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,018	89,931	94,950	－	94,950	△94,950	－
計	11,769,784	3,650,779	15,420,563	159,316	15,579,879	△94,950	15,484,928
セグメント利益 又は損失（△）	1,160,347	364,282	1,524,630	△7,306	1,517,324	△5,057	1,512,266

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に出版・メディア事業、医療関連人材紹介サービス等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△5,057千円には、セグメント間取引消去419,218千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△424,276千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

デバッグ・検証事業において当社の連結子会社であるポールトゥウィン株式会社は、株式会社MSDホールディングスの株式を取得しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,477,679千円であります。なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社MSDホールディングス及びその子会社の株式会社MIRAIt Service Design、株式会社ソフトワイズ、株式会社MSD Secure Service、盛達テクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　　ソフトウェア受託開発、技術系コールセンター、システムエンジニアリング

(2) 企業結合を行った主な理由

豊富な開発人材を有し、幅広い業種業態に顧客を有する株式会社MSDホールディングスグループを子会社とすることで、相互送客により受注を拡大するとともに、顧客企業にとって付加価値の高いシステム開発、第三者検証、モニタリング、インフラ運用、カスタマーサポート等の「ワンストップ・フルサービス」ソリューションを提供することで、当社グループ全体での企業価値向上を図るため。

(3) 企業結合日

株式取得日　　　2021年７月15日

みなし取得日　　2021年７月31日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

株式取得直前に所有していた議決権比率　　 －％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　　100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社ポールトゥウィン株式会社による現金を対価とする株式取得であるため。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2021年７月31日をみなし取得日としているため、被取得企業の貸借対照表のみを連結しており、当第２四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金	1,500,000千円
取得原価	1,500,000千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,477,679千円

なお、のれんの金額は、当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

(2) 発生原因

主として当社グループの中核サービスと組み合わせることによって期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

のれんの効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却する予定であります。なお、償却期間については精査中であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年７月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自 2021年２月１日 至 2021年７月31日）
(1）１株当たり四半期純利益	23円88銭	23円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	903,966	908,110
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	903,966	908,110
普通株式の期中平均株式数（株）	37,851,813	37,886,231
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	23円86銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	29,577	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年９月９日

ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社

取　　締　　役　　会　　　　御　　中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	阿　部　正　典
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山　村　竜　平

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社の2021年２月１日から2022年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年５月１日から2021年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年２月１日から2021年７月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年７月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定的結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。