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    6659 メディアリンクス 訂正四半期報告書-第29期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

    【表紙】

    【提出書類】 四半期報告書の訂正報告書
    【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第4項
    【提出先】 関東財務局長
    【提出日】 2021年9月3日
    【四半期会計期間】 第29期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
    【会社名】 株式会社メディアリンクス
    【英訳名】 MEDIA LINKS CO.,LTD.
    【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 菅原 司
    【本店の所在の場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
    【電話番号】 044-589-3440(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
    【最寄りの連絡場所】 神奈川県川崎市幸区堀川町580-16
    【電話番号】 044-589-3440(代表)
    【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 長谷川 渉
    【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

    1【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

     2021年7月28日に提出いたしました第29期第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)四半期報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、四半期報告書の訂正報告書を提出いたします。

     なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人まほろばにより四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

    2【訂正事項】

    第一部 企業情報

    第1 企業の概況

    1 主要な経営指標等の推移

    第4 経理の状況

    2.監査証明について

    1 四半期連結財務諸表

    (1)四半期連結貸借対照表

    (2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

    3【訂正箇所】

     訂正箇所は___を付して表示しております。

    第一部【企業情報】

    第1【企業の概況】

    1【主要な経営指標等の推移】

      (訂正前)

    連結経営指標等

    回次 第28期 第1四半期 連結累計期間 第29期 第1四半期 連結累計期間 第28期
    会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
    売上高 (千円) 359,728 484,105 2,484,301
    経常損失(△) (千円) △228,952 △277,796 △189,505
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △231,016 △283,895 △218,883
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △218,680 △353,277 △147,909
    純資産額 (千円) 1,346,169 1,131,096 1,418,367
    総資産額 (千円) 3,257,898 2,815,028 3,278,322
    1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) (円) △40.96 △50.32 △38.81
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 40.1 38.7 42.0

    (注) (省略)

      (訂正後)

    連結経営指標等

    回次 第28期 第1四半期 連結累計期間 第29期 第1四半期 連結累計期間 第28期
    会計期間 自 2020年4月1日 至 2020年6月30日 自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
    売上高 (千円) 359,728 484,105 2,484,301
    経常損失(△) (千円) △228,952 △277,796 △189,505
    親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) △231,016 △283,895 △218,883
    四半期包括利益又は包括利益 (千円) △218,680 △287,710 △147,909
    純資産額 (千円) 1,346,169 1,131,096 1,418,367
    総資産額 (千円) 3,257,898 2,815,028 3,278,322
    1株当たり四半期(当期) 純損失金額(△) (円) △40.96 △50.32 △38.81
    潜在株式調整後1株当たり 四半期(当期)純利益金額 (円)
    自己資本比率 (%) 40.1 38.7 42.0

    (注) (省略)

    第4【経理の状況】

    2.監査証明について

      (訂正前)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

     なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

      第28期連結会計年度                   東邦監査法人

      第29期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人まほろば

      (訂正後)

     当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

     なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

      第28期連結会計年度                   東邦監査法人

      第29期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 監査法人まほろば

     また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

    1【四半期連結財務諸表】

    (1)【四半期連結貸借対照表】

      (訂正前)

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2021年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,681,923 1,681,923
    資本剰余金 116,264 116,264
    利益剰余金 △411,471 △629,799
    自己株式 △37,043 △36,604
    株主資本合計 1,349,672 1,131,783
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 27,345 △42,037
    その他の包括利益累計額合計 27,345 △42,037
    新株予約権 41,350 41,350
    純資産合計 1,418,367 1,131,096
    負債純資産合計 3,278,322 2,815,028

      (訂正後)

    (単位:千円)
    前連結会計年度 (2021年3月31日) 当第1四半期連結会計期間 (2021年6月30日)
    純資産の部
    株主資本
    資本金 1,681,923 1,681,923
    資本剰余金 116,264 116,264
    利益剰余金 △411,471 △695,366
    自己株式 △37,043 △36,604
    株主資本合計 1,349,672 1,066,216
    その他の包括利益累計額
    為替換算調整勘定 27,345 23,530
    その他の包括利益累計額合計 27,345 23,530
    新株予約権 41,350 41,350
    純資産合計 1,418,367 1,131,096
    負債純資産合計 3,278,322 2,815,028

    (2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

    【四半期連結包括利益計算書】
    【第1四半期連結累計期間】

      (訂正前)

    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
    四半期純損失(△) △231,016 △283,895
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 12,337 △69,382
    その他の包括利益合計 12,337 △69,382
    四半期包括利益 △218,680 △353,277
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △218,680 △353,277
    非支配株主に係る四半期包括利益

      (訂正後)

    (単位:千円)
    前第1四半期連結累計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 当第1四半期連結累計期間 (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
    四半期純損失(△) △231,016 △283,895
    その他の包括利益
    為替換算調整勘定 12,337 △3,815
    その他の包括利益合計 12,337 △3,815
    四半期包括利益 △218,680 △287,710
    (内訳)
    親会社株主に係る四半期包括利益 △218,680 △287,710
    非支配株主に係る四半期包括利益
    独立監査人の四半期レビュー報告書
    2021年8月31日
    株式会社 メディアリンクス
    取締役会 御中
    監査法人まほろば
    東京都港区
    指定社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 赤 坂 知 紀 ㊞
    指定社員 業 務 執 行 社 員 公認会計士 土 屋 洋 泰 ㊞

    監査人の結論

     当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアリンクスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年6月30日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

     当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアリンクス及び連結子会社の2021年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

    監査人の結論の根拠

     当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

    その他の事項

     会社の2021年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年7月29日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2021年6月28日付け無限定適正意見を表明している。

     四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2021年7月26日に四半期レビュー報告書を提出した。

    四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

     経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

     四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

     監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

    四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

     監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

     監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

    ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

    ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

    ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

    ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

     監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

    利害関係

     会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

    以 上

    (注)1 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。